2025年2月20日付で金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき提出いたしました臨時報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は を付して表示しております。
1 提出理由
(訂正前)
当社は2025年2月20日開催の取締役会において、当社グループの幹部社員111名(以下「対象幹部社員」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、当社の普通株式156,900株(以下「本割当株式」といいます。)を、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)により付与することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(訂正後)
当社は2025年2月20日開催の取締役会において、当社グループの幹部社員111名(以下「対象幹部社員」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、当社の普通株式156,400株(以下「本割当株式」といいます。)を、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)により付与することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(訂正前)
(2) 本割当株式の内容
① 発行数(募集株式の数) 156,900株
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(ⅰ) 発行価額の総額 392,799,150円
(3) 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社グループの幹部社員(統括G役員、ライントップ経営者、企業体・本部・PF執行役員、部門長)
111名 156,900株
(いずれも取締役を兼務しません。)
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本自己株式処分に伴い、当社と対象幹部社員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、2025年2月20日開催の当社取締役会の決議に基づき対象幹部社員に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計392,799,150円を現物出資の目的として行われるものです(募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は金2,503.5円)。
(訂正後)
(2) 本割当株式の内容
① 発行数(募集株式の数) 156,400株
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(ⅰ) 発行価額の総額 391,547,400円
(3) 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社グループの幹部社員(統括G役員、ライントップ経営者、企業体・本部・PF執行役員、部門長)
111名 156,400株
(いずれも取締役を兼務しません。)
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本自己株式処分に伴い、当社と対象幹部社員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、2025年2月20日開催の当社取締役会の決議に基づき対象幹部社員に付与される当社に対する金銭報酬債権の合計391,547,400円を現物出資の目的として行われるものです(募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は金2,503.5円)。
以上