第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高
|
(千円)
|
39,698,211
|
40,520,854
|
42,766,924
|
43,020,042
|
39,870,160
|
経常利益
|
(千円)
|
2,589,128
|
3,047,722
|
2,757,331
|
2,587,411
|
1,563,709
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
1,873,152
|
2,129,948
|
1,982,650
|
1,682,827
|
222,682
|
包括利益
|
(千円)
|
864,038
|
1,639,318
|
2,859,835
|
1,016,159
|
1,647
|
純資産額
|
(千円)
|
26,879,549
|
28,472,108
|
30,952,398
|
31,530,946
|
31,093,884
|
総資産額
|
(千円)
|
37,628,644
|
40,355,507
|
42,963,656
|
43,679,561
|
42,733,856
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,294.75
|
1,357.11
|
1,480.37
|
1,506.81
|
1,482.70
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
93.62
|
106.46
|
99.10
|
84.12
|
11.13
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
68.8
|
67.3
|
68.9
|
69.0
|
69.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.3
|
8.0
|
7.0
|
5.6
|
0.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.4
|
6.7
|
8.7
|
7.0
|
40.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
3,746,530
|
5,060,415
|
3,957,120
|
3,517,959
|
3,130,544
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,563,465
|
△3,427,730
|
△3,411,275
|
△4,117,416
|
△2,182,242
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△518,869
|
285,789
|
72,497
|
△548,401
|
△758,948
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
7,155,251
|
8,896,661
|
9,525,544
|
8,270,142
|
8,342,286
|
従業員数
|
(名)
|
1,844
|
1,928
|
2,060
|
2,082
|
2,088
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
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第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
売上高
|
(千円)
|
21,189,841
|
22,090,076
|
22,869,037
|
22,748,652
|
21,399,947
|
経常利益
|
(千円)
|
1,491,022
|
1,631,003
|
1,894,189
|
1,949,900
|
1,476,643
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,055,274
|
1,124,831
|
1,479,091
|
1,327,773
|
1,192,108
|
資本金
|
(千円)
|
4,149,555
|
4,149,555
|
4,149,555
|
4,149,555
|
4,149,555
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
20,111
|
20,111
|
20,111
|
20,111
|
20,111
|
純資産額
|
(千円)
|
20,744,777
|
21,916,245
|
23,514,123
|
24,195,000
|
24,757,073
|
総資産額
|
(千円)
|
28,571,799
|
30,125,514
|
31,647,829
|
32,528,904
|
33,503,193
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,036.85
|
1,095.44
|
1,175.35
|
1,209.40
|
1,237.49
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
14.00
|
15.00
|
17.00
|
17.00
|
14.00
|
(7.00)
|
(7.00)
|
(7.50)
|
(8.50)
|
(8.50)
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
52.74
|
56.22
|
73.93
|
66.37
|
59.59
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
72.6
|
72.7
|
74.3
|
74.4
|
73.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.1
|
5.3
|
6.5
|
5.6
|
4.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.4
|
12.8
|
11.6
|
8.9
|
7.6
|
配当性向
|
(%)
|
26.5
|
26.7
|
23.0
|
25.6
|
23.5
|
従業員数
|
(名)
|
545
|
557
|
553
|
574
|
576
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
74.3 (89.2)
|
90.1 (102.3)
|
109.4 (118.5)
|
79.1 (112.5)
|
63.9 (101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
909
|
876
|
960
|
878
|
665
|
最低株価
|
(円)
|
583
|
475
|
651
|
538
|
369
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 2018年3月期の1株当たり配当額17円には、創業80年記念配当2円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 【沿革】
1938年6月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。
1939~1940年の原料生ゴムの統制により1941年4月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年5月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。
1948年12月
|
タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。
|
〃
|
タイガースゴム株式会社に商号変更。
|
1953年5月
|
光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。
|
1956年5月
|
日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。
|
1957年4月
|
電気掃除機用ビニールホースを開発。
|
1959年6月
|
武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。
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1960年6月
|
東京出張所を開設(現・東京支店)。
|
1963年5月
|
名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。
|
1964年1月
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大阪府高槻市に本社を移転(1980年9月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。
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1968年9月
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販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年5月保有全株式を売却)。
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1971年11月
|
栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。
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1973年6月
|
タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。
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1977年3月
|
シンガポールにホース製造会社Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.を設立(2012年2月清算結了)。
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1977年6月
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販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年4月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。
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1978年3月
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米国イリノイ州にKuriyama of America Inc.との合弁にてホース製造会社Tigerflex Corporationを設立(現・連結子会社)。
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1979年7月
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販売代理店㈲見市商会を設立(2019年3月保有株式を一部売却)。
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1981年2月
|
岡山工場(岡山県備前市)を新設。
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1986年5月
|
神戸市西区に開発研究所を新設。
|
1987年2月
|
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。
|
1987年3月
|
ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。
|
1987年4月
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米国オハイオ州に成形品製造会社Tigerpoly Manufacturing Inc. を設立(現・連結子会社)。
|
1990年9月
|
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
|
1991年4月
|
静岡工場(静岡県掛川市)を新設。
|
1994年1月
|
タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd. を設立(現・連結子会社)。
|
1994年11月
|
中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。
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1995年3月
|
武庫川工場を閉鎖。
|
1995年4月
|
旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。
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1997年2月
|
マレーシアにホース製造会社Tigers Polymer(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。
|
1999年7月
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Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigers Polymer (Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。
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2000年4月
|
成形品製造会社高槻化成㈲(2015年5月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年4月操業(現・連結子会社)。
|
2000年4月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2001年3月
|
大阪工場を閉鎖。
|
2004年12月
|
中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。
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2005年3月
|
東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
|
2010年4月
|
福岡支店を広島支店福岡分室から独立。
|
2012年2月
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メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)。
|
2014年4月
|
仙台営業所を東京支店仙台分室から独立。
|
2020年3月
|
仙台営業所を閉鎖。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社および子会社13社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
ホ ー ス:
|
当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱ (米州)Tigerflex Corporation (東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、 Tigerpoly (Thailand) Ltd. (中国)杭州泰賀塑化有限公司、杭州正佳電器有限公司
|
ゴムシート:
|
当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社
|
成 形 品:
|
当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社、高槻化成㈱ (米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、 Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. (東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd. (中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司
|
この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
千米ドル
|
|
|
当社よりホース製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。 役員の兼任 2名
|
Tigerflex Corporation (注)1
|
米国 イリノイ州
|
6,000
|
ホースの製造
|
55.0
|
|
|
千米ドル
|
|
|
当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入し、資金の借入をしております。 役員の兼任 2名
|
Tigerpoly Manufacturing, Inc. (注)1,3
|
米国 オハイオ州
|
48,500
|
成形品の製造
|
100.0
|
|
|
千メキシコペソ
|
|
|
当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入し、資金の借入をしております。 役員の兼任 2名
|
Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. (注)1
|
メキシコ合衆国 グアナファト州
|
267,995
|
成形品の製造
|
100.0
|
|
|
千タイバーツ
|
|
|
当社よりホース及び成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を当社より購入し、成形品の一部を当社へ納入しております。 役員の兼任 2名
|
Tigerpoly (Thailand) Ltd. (注)1
|
タイ国 アユタヤ県
|
290,000
|
ホース及び 成形品の製造
|
100.0
|
|
|
千マレーシアリンギ
|
|
|
当社よりホース製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。 役員の兼任 2名
|
Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd. (注)1
|
マレーシア ジョホール州
|
27,600
|
ホースの製造
|
100.0
|
|
|
千米ドル
|
|
|
当社よりホース及び成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を当社より購入し、ホースの一部を当社へ納入しております。 役員の兼任 3名
|
杭州泰賀塑化有限公司 (注)1
|
中国 浙江省杭州市
|
7,000
|
ホース及び 成形品の製造
|
100.0
|
|
|
千米ドル
|
|
|
当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入し、資金の借入をしております。 役員の兼任 3名
|
広州泰賀塑料有限公司 (注)1
|
中国 広東省広州市
|
7,200
|
成形品の製造
|
100.0
|
|
|
千円
|
|
|
当社よりホース製造に関する技術援助を受け、同製品を当社へ納入しております。また、不動産等を当社より賃借しております。 役員の兼任 3名
|
武庫川化成㈱
|
兵庫県 尼崎市
|
10,000
|
ホースの製造
|
100.0
|
|
|
千円
|
|
|
当社より成形品製造に関する技術援助を受け、同製品を当社へ納入しております。また、不動産等を当社より賃借しております。 役員の兼任 3名
|
高槻化成㈱
|
大阪府 高槻市
|
50,000
|
成形品の製造
|
100.0
|
|
|
千円
|
|
|
当社の販売代理店であります。 役員の兼任 1名
|
タイガース工販㈱
|
兵庫県 尼崎市
|
15,000
|
ホースその他の 販売
|
100.0
|
(注) 1 特定子会社であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 Tigerpoly Manufacturing, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称
|
売上高
|
経常損失
|
当期純損失
|
純資産額
|
総資産額
|
Tigerpoly Manufacturing,Inc.
|
千円 7,907,848
|
千円 657,575
|
千円 1,343,423
|
千円 4,611,841
|
千円 6,409,794
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
669
|
米州
|
690
|
東南アジア
|
353
|
中国
|
376
|
合計
|
2,088
|
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
576
|
42.0
|
17.0
|
6,055
|
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、タイガースポリマー労働組合と称し、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。