1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
ラバー・フレックス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
ありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ラバー・フレックス㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社7社の決算日は、いずれも12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の決算財務諸表を使用して、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(国内会社のみ)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
国内会社は次のとおりであります。
評価基準:原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)
評価方法:商品・製品・仕掛品…総平均法
原材料…移動平均法
貯蔵品…最終仕入原価法
なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(国内会社のみ)
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 上記のうちTigerpoly Manufacturing, Inc.の金額は、前連結会計年度2,562,428千円、当連結会計年度3,032,699千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種など様々な対策が実施されていますが、依然として不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もあります。現時点では影響は翌連結会計年度中まで残ると仮定しております。
なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.は営業損失が継続しており、同社にかかる資産グループに減損の兆候があると判断し減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否を判定する際に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の計画については将来の不確実性を考慮して見積っております。また、資産グループの公正価値は、土地建物等の不動産を売却する際に見込まれる需要予測並びに機械装置等の動産の再取得コスト及び減価率に基づき見積っております。結果として、回収可能価額が帳簿価額を下回っておらず、当連結会計年度において減損損失の計上は不要であると判断しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び期首の利益剰余金に影響はありません。
(1) 有償受給取引
得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ1,171,833千円減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示しております。この結果、「流動資産のその他」が23,718千円増加、「商品及び製品」が17,149千円減少、「仕掛品」が1,933千円減少、「原材料及び貯蔵品」が4,635千円減少しております。
(2) 有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。この結果、「原材料及び貯蔵品」が77,597千円増加、「流動資産のその他」が76,422千円増加、「流動負債のその他」が154,019千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 担保に供している資産
電力供給を受けるために差し入れております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用の内訳は、次のとおりであります。
※4 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 188株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年2月9日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 258株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結子会社である杭州泰賀塑化有限公司が非連結子会社であった杭州正佳電器有限公司を吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
(注) 現金及び現金同等物が57,785千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を期末ごとに把握する体制としています。
有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。債券は、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達をしています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限等を定めた社内稟議規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
(*3) デリバティブ取引は「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引は「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合があります。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,564千円、当連結会計年度30,919千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 46%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 46%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,808千円、当連結会計年度88,016千円であります。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注) 1.評価性引当額が263,445千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.において税務上の繰越欠損金などに係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金562,873千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71,425千円を計上しております。当該繰延税金資産71,425千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金491,448千円(法定実効税率を乗じた額)については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金791,838千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,265千円を計上しております。当該繰延税金資産95,265千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金696,572千円(法定実効税率を乗じた額)については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.164%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から72年と見積り、割引率は2.295%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分する取引価格については、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。