第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

43,020,042

39,870,160

36,589,964

40,878,997

45,285,261

経常利益

(千円)

2,587,411

1,563,709

1,459,280

1,797,282

1,869,962

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,682,827

222,682

769,472

831,830

816,448

包括利益

(千円)

1,016,159

1,647

667,991

2,575,158

3,746,197

純資産額

(千円)

31,530,946

31,093,884

31,573,854

33,681,426

36,943,847

総資産額

(千円)

43,679,561

42,733,856

43,875,467

47,635,340

51,427,344

1株当たり純資産額

(円)

1,506.81

1,482.70

1,507.27

1,608.75

1,753.54

1株当たり当期純利益

(円)

84.12

11.13

38.46

41.60

41.02

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.0

69.4

68.7

67.2

67.9

自己資本利益率

(%)

5.6

0.7

2.6

2.7

2.4

株価収益率

(倍)

7.0

40.7

12.4

11.0

10.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,517,959

3,130,544

2,838,988

2,608,061

3,147,974

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,117,416

2,182,242

2,816,277

2,127,445

2,295,580

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

548,401

758,948

539,322

718,898

168,842

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

8,270,142

8,342,286

8,769,349

9,024,740

10,320,885

従業員数

(名)

2,082

2,088

2,130

2,059

1,998

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

22,748,652

21,399,947

19,735,054

20,699,439

21,325,501

経常利益

(千円)

1,949,900

1,476,643

1,166,929

1,883,691

1,730,272

当期純利益

(千円)

1,327,773

1,192,108

956,436

1,563,096

1,402,501

資本金

(千円)

4,149,555

4,149,555

4,149,555

4,149,555

4,149,555

発行済株式総数

(千株)

20,111

20,111

20,111

20,111

20,111

純資産額

(千円)

24,195,000

24,757,073

26,146,438

27,345,709

28,628,873

総資産額

(千円)

32,528,904

33,503,193

35,468,863

37,586,952

39,483,086

1株当たり純資産額

(円)

1,209.40

1,237.49

1,306.95

1,373.79

1,438.26

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

17.00

14.00

10.00

12.00

12.00

(8.50)

(8.50)

(0.00)

(5.00)

(6.00)

1株当たり
当期純利益

(円)

66.37

59.59

47.81

78.18

70.46

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.4

73.9

73.7

72.8

72.5

自己資本利益率

(%)

5.6

4.9

3.8

5.8

5.0

株価収益率

(倍)

8.9

7.6

10.0

5.8

6.3

配当性向

(%)

25.6

23.5

20.9

15.3

17.0

従業員数

(名)

574

576

579

569

567

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

70.8

(95.0)

56.2

(85.9)

60.3

(122.1)

59.2

(124.6)

59.4

(131.8)

最高株価

(円)

878

665

518

491

465

最低株価

(円)

538

369

385

410

383

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1938年6月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。

1939~1940年の原料生ゴムの統制により1941年4月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年5月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。

 

1948年12月

タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。

タイガースゴム株式会社に商号変更。

1953年5月

光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。

1956年5月

日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。

1957年4月

電気掃除機用ビニールホースを開発。

1959年6月

武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。

1960年6月

東京出張所を開設(現・東京支店)。

1963年5月

名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。

1964年1月

大阪府高槻市に本社を移転(1980年9月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。

1968年9月

販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年5月保有全株式を売却)。

1971年11月

栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。

1973年6月

タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。

1977年3月

シンガポールにホース製造会社Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.を設立(2012年2月清算結了)。

1977年6月

販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年4月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。

1978年3月

米国イリノイ州にKuriyama of America Inc.との合弁にてホース製造会社Tigerflex
Corporationを設立(現・連結子会社)。

1979年7月

販売代理店㈲見市商会を設立(2019年3月保有株式を一部売却)。

1981年2月

岡山工場(岡山県備前市)を新設。

1986年5月

神戸市西区に開発研究所を新設。

1987年2月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。

1987年3月

ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。

1987年4月

米国オハイオ州に成形品製造会社Tigerpoly Manufacturing Inc. を設立(現・連結子会社)。

1990年9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。

1991年4月

静岡工場(静岡県掛川市)を新設。

1994年1月

タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd. を設立(現・連結子会社)。

1994年11月

中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。

1995年3月

武庫川工場を閉鎖。

1995年4月

旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。

1997年2月

マレーシアにホース製造会社Tigers Polymer(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。

1999年7月

Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigers Polymer
(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。

2000年4月

成形品製造会社高槻化成㈲(2015年5月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年4月操業(現・連結子会社)。

2000年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年3月

大阪工場を閉鎖。

2004年12月

中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。

2005年3月

東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

2010年4月

福岡支店を広島支店福岡分室から独立(2022年3月閉鎖)。

2012年2月

メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)。

2014年4月

仙台営業所を東京支店仙台分室から独立(2020年3月閉鎖)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および子会社11社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

ホ ー ス:

当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱
(米州)Tigerflex Corporation
(東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、
      Tigerpoly (Thailand) Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司

ゴムシート:

当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
(日本)当社

成 形 品:

当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
(日本)当社、高槻化成㈱
(米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、
   Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
(東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司

 

この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。

 

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

千米ドル

 

 

当社よりホース製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。
役員の兼任 1名

Tigerflex Corporation
(注)1,3

米国
イリノイ州

6,000

ホースの製造

55.0

 

 

千米ドル

 

 

当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入し、資金の借入をしております。
役員の兼任 2名

Tigerpoly
Manufacturing, Inc.
(注)1,3

米国
オハイオ州

58,500

成形品の製造

100.0

 

 

千メキシコペソ

 

 

当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入し、資金の借入をしております。
役員の兼任 2名

Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
(注)1

メキシコ合衆国
グアナファト州

267,995

成形品の製造

100.0

 

 

千タイバーツ

 

 

当社よりホース及び成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を当社より購入し、成形品の一部を当社へ納入しております。
役員の兼任 2名

Tigerpoly
(Thailand) Ltd.
(注)1

タイ国
アユタヤ県

290,000

ホース及び
成形品の製造

100.0

 

 

千マレーシアリンギ

 

 

当社よりホース製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。
役員の兼任 2名

Tigers Polymer
(Malaysia) Sdn. Bhd.
(注)1

マレーシア
ジョホール州

27,600

ホースの製造

100.0

 

 

千米ドル

 

 

当社よりホース及び成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を当社より購入し、ホースの一部を当社へ納入しております。
役員の兼任 3名

杭州泰賀塑化有限公司
(注)1

中国
浙江省杭州市

7,250

ホース及び
成形品の製造

100.0

 

 

千米ドル

 

 

当社より成形品製造に関する技術援助を受けております。また、製造設備の一部を購入しております。
役員の兼任 3名

広州泰賀塑料有限公司
(注)1

中国
広東省広州市

7,200

成形品の製造

100.0

 

 

千円

 

 

当社よりホース製造に関する技術援助を受け、同製品を当社へ納入しております。また、不動産等を当社より賃借しております。
役員の兼任 1名

武庫川化成㈱

兵庫県
尼崎市

10,000

ホースの製造

100.0

 

 

千円

 

 

当社より成形品製造に関する技術援助を受け、同製品を当社へ納入しております。また、不動産等を当社より賃借しております。
役員の兼任 1名

高槻化成㈱

大阪府
高槻市

50,000

成形品の製造

100.0

 

 

千円

 

 

当社の販売代理店であります。
役員の兼任 1名

タイガース工販㈱

兵庫県
尼崎市

15,000

ホースその他の
販売

100.0

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称

売上高

経常利益又は経常損失(△)

当期純利益又は当期純損失(△)

純資産額

総資産額

Tigerflex Corporation

千円

6,608,193

千円

927,840

千円

661,027

千円

4,531,613

千円

4,939,562

Tigerpoly Manufacturing,Inc.

千円

10,467,921

千円

△702,856

千円

△686,176

千円

4,373,180

千円

8,362,759

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

662

米州

621

東南アジア

333

中国

382

合計

1,998

 

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

567

43.1

18.0

5,908

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

567

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、タイガースポリマー労働組合と称し、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

67.8

71.1

65.9

女性管理職が不在であることや平均勤続年数の違いが差異の主な原因です。

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。