当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 2023年5月31日中国財務局長に提出。
事業年度 第29期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) 2024年5月31日中国財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第28期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 2025年1月10日中国財務局長に提出。
事業年度 第29期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) 2024年7月1日 中国財務局長に提出。
事業年度 第29期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) 2025年1月10日中国財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第28期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 2023年5月31日中国財務局長に提出
事業年度 第29期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)2024年5月31日中国財務局長に提出
(4) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第28期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) 2025年1月10日中国財務局長に提出
事業年度 第29期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)2025年1月10日中国財務局長に提出
(5) 半期報告書及び確認書
(第30期中)(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)2025年1月10日中国財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2023年5月9日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年6月5日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨 時報告書であります。
2023年7月21日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年9月6日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年9月21日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年11月2日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年1月19日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 況に著しい影響を与える事象・連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年1月19日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 況に著しい影響を与える事象・連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える 事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年6月3日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果))の規定に基づく
臨時報告書であります。
2024年6月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号、第12号及び第19号(当社の一部事業の譲渡、当社及び当社 グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告 書であります。
2025年2月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書であり ます。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2023年11月14日中国財務局長に提出
訂正報告書(上記(5) 2023年11月2日提出の臨時報告書の訂正報告書)
2025年3月3日中国財務局長に提出
訂正報告書(上記(5) 2025年2月27日提出の臨時報告書の訂正報告書)
(8) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株発行 2023年10月24日中国財務局長に提出。