【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日)
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従業員給与
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95,835
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千円
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賞与引当金繰入額
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46,836
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千円
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退職給付費用
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3,160
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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3,162
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千円
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目との関係は次のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日)
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現金及び預金
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595,103
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千円
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現金及び現金同等物
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595,103
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千円
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(株主資本等関係)
当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月25日 定時株主総会
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普通 株式
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86
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85
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2024年7月31日
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2024年10月28日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
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調整額
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中間 損益計算書計上額(注)
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建設 事業
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不動産 事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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3,127,759
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619,950
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3,747,709
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3,747,709
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-
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3,747,709
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セグメント間の内部 売上高又は振替高
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-
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-
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-
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-
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-
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-
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計
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3,127,759
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619,950
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3,747,709
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3,747,709
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-
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3,747,709
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セグメント利益
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293,686
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164,104
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457,791
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457,791
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-
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457,791
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(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント
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合計
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建設事業
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不動産事業
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計
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一定の期間にわたり移転される財
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2,999,939
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-
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2,999,939
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2,999,939
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一時点で移転される財又はサービス
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127,820
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25,899
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153,719
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153,719
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顧客との契約から生じる収益
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3,127,759
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25,899
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3,153,659
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3,153,659
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その他の収益(注)
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-
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594,050
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594,050
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594,050
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外部顧客への売上高
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3,127,759
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619,950
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3,747,709
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3,747,709
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(注)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日)
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(1) 1株当たり中間純利益(円)
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315.56
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(算定上の基礎)
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中間純利益(千円)
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319,506
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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普通株式に係る中間純利益(千円)
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319,506
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,012,500
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円)
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289.70
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(算定上の基礎)
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中間純利益調整額(千円)
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-
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普通株式増加数(株)
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90,391
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(うち新株予約権(株))
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(90,391)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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(重要な後発事象)
自己株式取得に係る事項
当社は、2025年3月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 110,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 350,000,000円(上限)
(4)自己株式取得の期間 2025年3月14日から2026年3月13日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
2 【その他】
該当事項はありません。