1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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品質保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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関係会社清算損益(△は益) |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
賞与引当金繰入額 |
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△ |
役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※2 関係会社清算益
前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
連結子会社であった阿基捷(上海)軟件開発有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
6,324,963千円 |
2,423,560千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△400,000 |
現金及び現金同等物 |
6,324,963 |
2,023,560 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月27日 |
普通株式 |
273,927 |
30.00 |
2023年7月31日 |
2023年10月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月25日 |
普通株式 |
182,618 |
20.00 |
2024年7月31日 |
2024年10月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
中間連結損益計算書 計上額(注)1 |
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物販 |
サービス |
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売上高 |
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一時点で移転される財又は サービス |
971,362 |
147,489 |
1,118,852 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
370,811 |
370,811 |
顧客との契約から生じる収益 |
971,362 |
518,301 |
1,489,663 |
その他の収益 (注)2 |
- |
51,402 |
51,402 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
中間連結損益計算書 計上額(注)1 |
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物販 |
サービス |
|
売上高 |
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
544,607 |
137,962 |
682,569 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
335,194 |
335,194 |
顧客との契約から生じる収益 |
544,607 |
473,156 |
1,017,763 |
その他の収益 (注)2 |
- |
134,192 |
134,192 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△11円40銭 |
5円42銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△104,109 |
49,344 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
△104,109 |
49,344 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,130,930 |
9,101,142 |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得
当社は2025年3月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うため。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 180,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 100,000千円(上限)
④ 取得期間 2025年3月14日~2025年4月22日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。