当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済におきましては、アメリカ経済ではインフレ率鈍化の中でも、個人消費は堅調さを維持し景気は底堅く推移しました。一方、中国経済では輸出は比較的堅調に推移したものの不動産市場など内需低迷により、景気の停滞が継続しました。また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の緊迫化による影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましては、企業の景況感改善に加え、個人消費や好調なインバウンド需要により景気は回復基調で推移し、深刻な人手不足に対応する省力化・デジタル化ニーズの高まりを受け、設備投資に持ち直しの動きがありましたが、一方で在庫調整の影響が一部で見られるなど一進一退の状況となっております。
当社グループが属する電子工業界では、中国の景気低迷の影響などにより産業機器向け分野は回復に至らず低迷が継続したものの、自動車市場では比較的底堅く推移し、通信市場においても一部製品において需要が回復するなど、当中間連結会計期間は厳しさが継続する中でも堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、生産拠点管理の効率化等による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,039百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は563百万円(前年同期比61.6%増)、経常利益は580百万円(前年同期比30.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は471百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、原材料及び貯蔵品が164百万円、建設仮勘定が91百万円増加したものの、現金及び預金が338百万円、売掛金が75百万円、製品が44百万円、流動資産その他が62百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ255百万円減少し11,799百万円となりました(前連結会計年度末は12,054百万円)。
負債は、支払手形及び買掛金が48百万円、未払法人税等が55百万円増加したものの、短期借入金が150百万円、流動負債その他が330百万円、長期借入金が147百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ580百万円減少し、5,054百万円となりました(前連結会計年度末は5,634百万円)。
また、純資産は、為替換算調整勘定が116百万円減少したものの、利益剰余金が427百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ324百万円増加し、6,744百万円となりました(前連結会計年度末は6,419百万円)。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,010百万円増加し、3,562百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の増加(前年同期は825百万円の増加)となりました。これは主に、未払金の減少が257百万円、未払費用の減少が141百万円、棚卸資産の増加が121百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が580百万円、減価償却費が209百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,095百万円の増加(前年同期は195百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が224百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が1,355百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、408百万円の減少(前年同期は537百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少額が150百万円、長期借入金の返済による支出が173百万円あったことなどによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、株式会社明王化成の全株式を取得することを決議し、2024年11月11日付で株式会社明王化成と株式譲渡契約を締結しました。2024年11月18日に全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 2 その他 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。