1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
のれん償却額 |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
株式会社明王化成の株式を取得したことにより、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※1 コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
コミットメントラインの総額 |
3,600,000千円 |
3,600,000千円 |
借入実行残高 |
2,844,780 |
2,644,740 |
差引額 |
755,220 |
955,260 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
給与 |
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退職給付費用 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,592,481千円 |
3,562,419千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,271,121 |
- |
現金及び現金同等物 |
2,321,359 |
3,562,419 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社明王化成の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
64,628千円 |
固定資産 |
3,301 |
のれん |
4,330 |
流動負債 |
△43,702 |
固定負債 |
△28,557 |
株式の取得価格 |
0 |
現金及び現金同等物 |
△15,268 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
15,268 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年10月26日 |
普通株式 |
46,157 |
利益剰余金 |
10 |
2023年7月31日 |
2023年10月27日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年10月25日 |
普通株式 |
44,657 |
利益剰余金 |
10 |
2024年7月31日 |
2024年10月28日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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日本 |
フィリピン |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額(注)2 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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日本 |
フィリピン |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額(注)2 |
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社明王化成
事業の内容 合成樹脂成形加工及び販売
電子部品の組立及び販売
その他付帯する業務
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業の幅広い射出成形技術を獲得し、プレス、めっき、インサート成形という当社グループが進める一貫加工体制が可能となり、ビジネスの拡大を加速することでさらなる競争力の強化を図るため。
(3)企業結合日
株式取得日 2024年11月18日(みなし取得日 2025年1月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,025千円
5.受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
64,628千円 |
固定資産 |
3,301 |
資産合計 |
67,929 |
|
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流動負債 |
43,702 |
固定負債 |
28,557 |
負債合計 |
72,259 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,330千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
7.企業結合が当中間連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
|
日本 |
フィリピン |
||
一時点で移転される財 |
2,879,046 |
1,383,967 |
4,263,013 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
2,879,046 |
1,383,967 |
4,263,013 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
2,879,046 |
1,383,967 |
4,263,013 |
当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|
日本 |
フィリピン |
||
一時点で移転される財 |
3,483,599 |
1,556,389 |
5,039,988 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
3,483,599 |
1,556,389 |
5,039,988 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
3,483,599 |
1,556,389 |
5,039,988 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり中間純利益 |
86円20銭 |
105円60銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
397,879 |
471,999 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
397,879 |
471,999 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,615 |
4,469 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。