2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

52,651

24,603

受取手形

※5 494

※5 556

電子記録債権

※5 16,116

※5 17,832

売掛金

※2 23,457

※2 27,239

商品及び製品

13,590

14,966

仕掛品

5,281

5,308

原材料及び貯蔵品

9,569

8,968

前払費用

1,086

1,294

短期貸付金

※2 5,205

※2 15,610

未収入金

※2 6,785

※2 4,749

その他

※2 2,265

※2 1,667

貸倒引当金

3

4

流動資産合計

136,502

122,793

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,144

13,107

構築物

686

624

機械及び装置

36,502

35,853

車両運搬具

27

56

工具、器具及び備品

1,039

1,496

土地

6,899

6,899

リース資産

563

424

建設仮勘定

6,236

8,180

有形固定資産合計

※1 65,100

※1 66,643

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,341

1,931

その他

659

419

無形固定資産合計

2,000

2,350

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,987

4,923

関係会社株式

111,352

116,758

関係会社出資金

41,332

42,700

長期貸付金

※2 7,000

※2 6,217

保険積立金

1,141

1,239

前払年金費用

50

697

繰延税金資産

609

726

その他

843

855

貸倒引当金

36

36

投資その他の資産合計

167,279

174,081

固定資産合計

234,380

243,075

資産合計

370,882

365,869

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 5,603

※2 6,772

電子記録債務

8,775

4,651

短期借入金

※2 3,341

※2 4,597

1年内償還予定の社債

10,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

2,185

2,185

リース債務

244

229

未払金

※2 5,822

※2 5,019

未払費用

※2 3,239

※2 3,456

未払法人税等

81

1,774

契約負債

2

2

預り金

271

300

賞与引当金

2,275

2,750

その他

28

28

流動負債合計

41,870

51,768

固定負債

 

 

社債

70,000

50,000

長期借入金

24,370

22,185

リース債務

385

245

その他

759

759

固定負債合計

95,515

73,190

負債合計

137,385

124,959

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

34,606

34,606

資本剰余金

 

 

資本準備金

47,471

47,471

その他資本剰余金

12

30

資本剰余金合計

47,484

47,501

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,958

1,958

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

15

15

配当積立金

2,000

2,000

別途積立金

152,000

157,000

繰越利益剰余金

10,855

17,182

利益剰余金合計

166,829

178,157

自己株式

17,125

21,098

株主資本合計

231,795

239,167

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,701

1,742

評価・換算差額等合計

1,701

1,742

純資産合計

233,497

240,909

負債純資産合計

370,882

365,869

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上収益

※1 144,227

※1 144,737

売上原価

※1 107,186

※1 107,988

売上総利益

37,040

36,748

販売費及び一般管理費

※1,※2 29,902

※1,※2 32,627

営業利益

7,138

4,121

営業外収益

 

 

受取利息

※1 152

※1 191

受取配当金

※1 6,962

※1 11,688

為替差益

※1 489

※1 687

受取賃貸料

※1 438

※1 474

受取ロイヤリティー

※1 942

※1 1,012

雑収入

※1 548

※1 604

営業外収益合計

9,534

14,657

営業外費用

 

 

支払利息

※1 255

※1 230

社債利息

219

264

社債発行費

59

賃貸費用

※1 65

※1 86

投資事業組合運用損

77

雑損失

※1 89

※1 176

営業外費用合計

766

758

経常利益

15,905

18,020

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 16

※3 28

投資有価証券売却益

414

441

雇用調整助成金

37

240

特別利益合計

468

710

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 176

※4 112

その他

0

特別損失合計

176

112

税引前当期純利益

16,196

18,618

法人税、住民税及び事業税

2,488

3,274

法人税等調整額

670

151

法人税等合計

3,159

3,122

当期純利益

13,037

15,495

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

34,606

47,471

3

47,475

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

当期末残高

34,606

47,471

12

47,484

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

土地圧縮

積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,958

15

2,000

157,000

2,625

163,599

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,807

9,807

別途積立金の取崩

 

 

 

5,000

5,000

当期純利益

 

 

 

 

13,037

13,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

8,230

3,230

当期末残高

1,958

15

2,000

152,000

10,855

166,829

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

17,154

228,526

1,475

1,475

230,001

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,807

 

 

9,807

別途積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

13,037

 

 

13,037

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

31

40

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

226

226

226

当期変動額合計

29

3,268

226

226

3,495

当期末残高

17,125

231,795

1,701

1,701

233,497

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

34,606

47,471

12

47,484

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

当期末残高

34,606

47,471

30

47,501

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

土地圧縮

積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,958

15

2,000

152,000

10,855

166,829

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,168

4,168

別途積立金の積立

 

 

 

5,000

5,000

当期純利益

 

 

 

 

15,495

15,495

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,000

6,327

11,327

当期末残高

1,958

15

2,000

157,000

17,182

178,157

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

17,125

231,795

1,701

1,701

233,497

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,168

 

 

4,168

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

15,495

 

 

15,495

自己株式の取得

4,020

4,020

 

 

4,020

自己株式の処分

47

65

 

 

65

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

40

40

40

当期変動額合計

3,973

7,371

40

40

7,412

当期末残高

21,098

239,167

1,742

1,742

240,909

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

 

(2)関係会社株式および関係会社出資金

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

 

(2)仕掛品

計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

 

(3)原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を、金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしており一体処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップ取引    借入金の利息

金利通貨スワップ取引  外貨建借入金及び借入金の利息

 

(3)ヘッジ方針

金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

 

(4)ヘッジの有効性の評価方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

当社の主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

科目名

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

111,352

116,758

関係会社出資金

41,332

42,700

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、関係会社投資の評価にあたり、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理をしております。

実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断は、関係会社の事業計画等に基づき合理的に見積りを行っております。

当該見積りは、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金による圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

 

150

百万円

150

百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

15,399

百万円

26,209

百万円

短期金銭債務

7,228

百万円

8,428

百万円

長期金銭債権

7,000

百万円

6,217

百万円

 

 3 保証債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

電力料債務

 

 

 

 

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

31

百万円

31

百万円

仕入債務

 

 

 

 

トークシステム㈱

185

百万円

34

百万円

THKリズム㈱

69

百万円

32

百万円

日本スライド工業㈱

7

百万円

13

百万円

THKインテックス㈱

363

百万円

百万円

THK新潟㈱

72

百万円

百万円

 計

730

百万円

112

百万円

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

特定融資枠契約の貸付極度額

30,000

百万円

30,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

30,000

百万円

30,000

百万円

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

8

百万円

26

百万円

電子記録債権

2,169

百万円

2,610

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

57,570

百万円

59,652

百万円

仕入高

20,937

百万円

23,619

百万円

その他の営業取引高

1,692

百万円

1,467

百万円

営業取引以外の取引高

4,442

百万円

3,450

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

荷造運搬費

3,028

百万円

3,216

百万円

広告宣伝費

1,472

百万円

1,780

百万円

給料及び手当

8,242

百万円

8,781

百万円

賞与引当金繰入額

829

百万円

1,031

百万円

退職給付費用

302

百万円

286

百万円

賃借料

2,165

百万円

2,259

百万円

減価償却費

705

百万円

821

百万円

研究開発費

5,616

百万円

6,277

百万円

支払手数料

644

百万円

710

百万円

業務委託費

1,956

百万円

1,984

百万円

 

おおよその割合

販売費

15.4%

15.8%

一般管理費

84.6%

84.2%

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

機械及び装置

14

百万円

26

百万円

車両運搬具

百万円

2

百万円

工具、器具及び備品

1

百万円

0

百万円

16

百万円

28

百万円

 

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

建物

104

百万円

65

百万円

構築物

5

百万円

0

百万円

機械及び装置

25

百万円

12

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

有形リース資産

0

百万円

百万円

建設仮勘定

41

百万円

32

百万円

ソフトウエア

百万円

1

百万円

176

百万円

112

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日現在)

 

貸借対照表計上額

 

時価

 

差額

子会社株式及び関連会社株式

1,069

百万円

 

8,315

百万円

 

7,245

百万円

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

110,216

関連会社株式

66

110,282

これらについては、市場価格のない株式等のため、上記の「関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日現在)

 

貸借対照表計上額

 

時価

 

差額

子会社株式及び関連会社株式

1,069

百万円

 

6,330

百万円

 

5,261

百万円

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

115,622

関連会社株式

66

115,689

これらについては、市場価格のない株式等のため、上記の「関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

関係会社株式評価損

10,169

百万円

10,169

百万円

関係会社出資金評価損

1,127

百万円

1,127

百万円

賞与引当金

696

百万円

842

百万円

棚卸資産評価損

566

百万円

575

百万円

貸倒引当金

421

百万円

421

百万円

未払事業税

20

百万円

165

百万円

未払役員退職慰労金

227

百万円

227

百万円

未払費用

108

百万円

132

百万円

投資有価証券評価損

167

百万円

142

百万円

減損損失

32

百万円

32

百万円

減価償却超過額

93

百万円

28

百万円

その他

587

百万円

693

百万円

繰延税金資産小計

14,218

百万円

14,557

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,892

百万円

△12,882

百万円

評価性引当額小計

△12,892

百万円

△12,882

百万円

繰延税金資産合計

1,325

百万円

1,675

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△693

百万円

△727

百万円

その他

△22

百万円

△221

百万円

繰延税金負債合計

△716

百万円

△948

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

609

百万円

726

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

2.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.5%

△18.2%

住民税均等割

0.4%

0.3%

試験研究に係る特別控除等

△2.5%

△3.4%

評価性引当額

△0.8%

△0.1%

その他

3.6%

5.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.5%

16.8%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

13,144

925

58

903

13,107

25,582

構築物

686

6

0

67

624

1,870

機械及び装置

36,502

4,792

231

5,210

35,853

68,678

車両運搬具

27

43

0

14

56

203

工具、器具及び備品

1,039

901

0

443

1,496

10,993

土地

6,899

6,899

リース資産

563

70

209

424

802

建設仮勘定

6,236

9,804

7,860

8,180

65,100

16,543

8,152

6,848

66,643

108,130

無形固定資産

ソフトウエア

1,341

1,124

1

533

1,931

4,552

その他

659

923

1,156

6

419

280

2,000

2,048

1,157

540

2,350

4,833

投資その他の資産

長期前払費用

13

21

9

25

78

(注)1.建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

三重工場

第三熱処理工場・連絡通路新築工事等

461

百万円

2.構築物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

甲府工場

第三工場 ピットコンクリート埋め工事

5

百万円

3.機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

山口工場

専用研削盤等

1,400

百万円

山形工場

2頭研削盤等

1,064

百万円

甲府工場

ワーリング加工機等

676

百万円

4.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のものであります。

本社

LSR等

695

百万円

山口工場

金型等

85

百万円

5.建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

山口工場

大型矯正ライン等

2,248

百万円

山形工場

4頭研削盤等

1,713

百万円

甲府工場

研削盤等

1,240

百万円

6.ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

本社

会計SAP S/4HANA等

815

百万円

7.建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

山口工場

研削盤等の稼働

1,816

百万円

山形工場

4頭研削盤等の稼働・売却

1,659

百万円

8.無形固定資産その他の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

ソフトウエアへの振替

1,096

百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39

4

3

40

賞与引当金

2,275

2,750

2,275

2,750

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。