(注)1 第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、ストックオプション制度を採用しておりますが、調整計算の結果、1株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(注) 1 第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、ストックオプション制度を採用しておりますが、調整計算の結果、1株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。
2 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮した指標となっております。
3 第54期の1株当たり配当額については当該株式分割前の1株当たり中間配当額68円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額34円50銭(株式分割前換算69円)を合算した金額となっております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第54期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
当社グループは、連結子会社32社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社で構成され、SI(システムインテグレーション)事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。
グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
なお、SI事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 当社役員が、当該会社の役員を兼任しております。
3 議決権の所有割合の( )内は内書で、間接所有割合の内数であります。
4 債務超過会社であり、2024年12月末時点での債務超過の額は、1,318百万円であります。
5 ㈱ヴィンクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 37,110百万円
②経常利益 3,915百万円
③当期純利益 2,874百万円
④純資産額 18,138百万円
⑤総資産額 25,979百万円
2024年12月31日現在
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
の出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(内書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2024年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.公表していないため、記載を省略しております。
5.算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「-」と記載しております。