【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「SI(システムインテグレーション)事業」及び「ファシリティ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「SI(システムインテグレーション)事業」
機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。
「ファシリティ事業」
当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づき報告を行っておりますので、当該記載は省略いたします。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:百万円)
(注) その他での減損損失のうち、12百万円におきまして、特別損失の事務所移転費用に計上しております。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5及び※7」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:百万円)
(注) SI事業での減損損失のうち、40百万円におきまして、特別損失の事務所移転費用に計上しております。
詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5及び※7」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注)1 2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)1 2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注)2 2022年3月29日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注)1 当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(公開買付けの終了)
当社は、2024年11月19日及び同年12月17日開催の取締役会において、2024年11月20日より開始されたFK株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(注)に対する公開買付け(以下「第2回公開買付け」といいます。)に賛同する旨の決議をするとともに、当社の株主の皆様及び新株予約権者の皆様に対して、第2回公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行っておりました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が2024年9月5日から同年11月5日まで行った当社株式及び本新株予約権の公開買付け(以下「第1回公開買付け」といいます。)及び第2回公開買付け並びにその後の一連の手続により、公開買付者が当社株式を非公開化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
当社が2024年11月19日付で公表した「(追加)FK株式会社による当社株券等に対する第2回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(2024年12月19日付で公表した「(変更)「(追加)FK株式会社による当社株券等に対する第2回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」、2025年1月10日付で公表した「(変更)「(追加)FK株式会社による当社株券等に対する第2回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」、2025年1月24日付で公表した「(変更)「(追加)FK株式会社による当社株券等に対する第2回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」、2025年2月4日付で公表した「(変更)「(追加)FK株式会社による当社株券等に対する第2回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」及び2025年2月7日付で公表した「(変更)「(追加)FK株式会社による当社株券等に対する第2回公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」で訂正及び変更された事項を含みます。)においてお知らせしましたとおり、第2回公開買付けは、2024年11月20日から2025年2月19日まで実施され、当社は公開買付者より2025年2月19日において当社株券等14,379,779株の応募があり、応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限(12,133,398株)以上となり、第2回公開買付けは成立したことからその全てを取得する旨の報告を受けました。
また、公開買付者は、第2回公開買付けにより当社株式の全て(ただし、譲渡制限付株式報酬として当社の各取締役及び各執行役員に付与された当社の譲渡制限付株式及び本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)及び本新株予約権の全て(ただし、公開買付者が所有する本新株予約権を除きます。)を取得するに至らなかったため、当社は公開買付者の要請により、会社法第180条に基づき当社株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を2025年4月を目途に開催する予定である旨を2025年2月26日開催の取締役会にて決議いたしました。
なお、当該手続の実施により、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することができなくなります。
(注)「本新株予約権」とは、下記(i)から(ⅲ)の新株予約権を総称していいます。
(i)2022年3月29日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権(行使期間は2024年
4月1日から2027年3月29日まで。)
(ⅱ)2023年3月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第6回新株予約権(行使期間は2025年
4月1日から2028年3月28日まで。)
(ⅲ)2024年3月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第7回新株予約権(行使期間は2026年
3月27日から2034年3月24日まで。)