当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
当中間会計期間において、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などを背景に経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続および物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社は「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族のつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。
当社は、高い成長率が見込める金融領域に経営資源を集中し、効率的な体制構築、企業価値の向上を目指し、中長期的な成長のためテレマーケティング体制の強化及び自社データベース拡充を継続的に行っております。家族サポート事業では、テレマーケティングを活用し子育て家庭のニーズが高い商材(金融・住関連)の提案を行っております。また目下、生命保険業界におけるアライアンス強化を推進しております。一方で、ライフイベントマーケティング事業では、人材領域における有資格者の復職支援事業の早期の収益化を達成し更なる事業拡大の期待が高まったものの、ヘアケア・衛生用品関連商材における取引の採算性の精査の長期化に伴い、取引再開が遅れた影響が大きくありました。家族パートナーシップ事業では、大手企業向けPoC案件の受注が遅れたことで、第3四半期以降の収益計上となった影響がありました。
その結果、当中間会計期間の売上高は778,494千円(前年同期比35.2%減)、営業損失は69,398千円(前年同期19,193千円の営業利益)、経常損失は69,770千円(前年同期22,041千円の経常利益)、中間純損失は70,041千円(前年同期21,781千円の中間純利益)となりました。
当中間会計期間末における流動資産は542,603千円(前事業年度末比383,789千円減少)となりました。これは主に、前事業年度の修正申告に係る消費税の納付等による現金及び預金の減少291,919千円、売上高減少に伴う売上債権の減少54,156千円によるものであります。固定資産は137,662千円(前事業年度末比28,372千円増加)となりました。これは主に、長期前払費用の増加27,673千円によるものであります。
以上の結果、総資産は680,266千円(前事業年度末比355,417千円減少)となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は235,244千円(前事業年度末比242,585千円減少)となりました。これは主に、未払消費税等の減少238,554千円があったことによるものであります。固定負債は153,868千円(前事業年度末比51,334千円減少)となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少50,000千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は389,113千円(前事業年度末比293,919千円減少)となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は291,153千円(前事業年度末比61,497千円減少)となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行により4,272千円資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加した一方で、中間純損失の計上により利益剰余金が70,041千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて291,919千円減少し、191,556千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は240,866千円(前年同中間会計期間は170,000千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上69,770千円、未払消費税等の減少239,144千円、売上債権の減少54,156千円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,053千円(前年同中間会計期間の使用(獲得)した資金はなし)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,053千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は50,000千円(前年同中間会計期間は42,800千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済50,000千円によるものであります。
当社は、当中間会計期間において最近の業績の動向を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」に加え、以下の経営方針を追加しました。
・シンプルな事業構造で採算管理を平易にし、利益が出る体質へと原点回帰を行う。
・身の丈にあった人員配置と、利益が出る役割分担へとゼロベースで変化をする。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間における販売実績は著しく減少しております。
詳細につきましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」をご参照下さい。
当社は、2025年2月19日開催の取締役会において、当社の宅配水事業の事業譲渡を決議し、同日付で株式会社ウェルディッシュと事業譲渡契約を締結しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。