該当事項はありません。
偶発債務
1 訴訟の提起
当社は、2023年12月4日付(訴状送達日:2023年12月18日)で株式会社FPOから損害賠償金として6億7,100万円及び遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
2 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2023年9月14日付けで締結した株式譲渡契約(以下、本譲渡契約といいます)に基づき、株式譲渡に向け手続きを進めておりました。その中で、本譲渡契約における前提条件や相手方の表明・保証の内容に関して再検証の必要が生じ、クロージング条件の成就等について協議を重ねてきましたが、最終的に、クロージング条件が成就されなかったため、当社は、本譲渡契約に定める解除条項に基づき本譲渡契約を解除することを決議いたしました。
一方、株式会社FPOの株主である野々村晃氏からは代理人弁護士を通じて、本契約の条件は成就されており、当社は株式譲渡代金6億1,000万円に弁護士報酬、費用等を加えた6億7,100万円を支払う義務を負っていると主張され、2023年12月4日に東京地方裁判所に訴訟を提起されました。
3 当社の対応方針と今後について
当社といたしましては、本譲渡契約のクロージング条件は成就されておらず、解除は有効であり、株式譲渡の実行及び株式譲渡代金及び弁護士報酬、費用等を支払う義務はないものと考えておりますが、今後、原告の主張及び請求内容を精査し、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。
なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月26日開催の第15回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について2023年10月30日に効力が発生しております。これにより、資本金が259,191千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額137,987千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(事業譲渡)
当社は、2025年2月19日開催の取締役会において、当社の家族サポート事業の生活必需品関連領域の宅配水事業を事業譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
1.事業譲渡の理由
当社は、テレマーケティングを活用し子育て家庭のニーズが高い生活商材(ウォーターサーバー、金融・住宅等)を提案してまいりました。特に宅配水事業においては、お客様のニーズにお応えするためOEM商品の開発・展開を進め、一定の成長を実現してまいりました。一方で、事業領域の拡大に伴い、コールセンター運営、取次店との関係強化、顧客管理、債権回収等、多岐にわたる管理体制の整備が必要となり、経営資源の最適な配分と効率的な事業運営体制の構築が課題となっておりました。
また、中期経営計画にてお示ししたとおり、さらなる企業価値の向上を目的として、高い成長率が見込める金融領域に経営資源を集中し、現在は生命保険業界においてアライアンス強化を推進しております。こうした中、宅配水事業の持続的な成長に向けて、譲渡も含めた最適な協業先を模索してまいりました。このたび、飲料・健康食品・化粧品等の開発・販売で豊富な実績を持ち、特に法人顧客基盤を有する事業譲渡先との協議が整い、同社への事業譲渡を決定いたしました。
2.事業譲渡の概要
(1)対象事業の内容
宅配水事業
(2)対象事業の経営成績
(3)対象事業の資産、負債の項目及び金額
本事業譲渡において、譲渡対象の資産は営業権であり、債権債務等の譲渡はありません。
(4)譲渡価額及び対価
①譲渡価額 160百万円(消費税抜き)
②譲渡対価 現金(予定)
(5)事業譲渡先の概要
(6)事業譲渡完了日
2025年3年31日(予定)
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
ファミリーデータプラットフォーム事業
(重要な訴訟事件等)
「注記事項 中間貸借対照表関係 偶発債務」に記載の通りであります。