第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,382,734

2,063,728

完成工事未収入金

350,814

413,732

契約資産

170,137

209,349

未成工事支出金

50,860

26,863

販売用不動産

110,609

※1 164,573

仕掛販売用不動産

16,005

その他

60,302

69,620

貸倒引当金

495

172

流動資産合計

2,124,963

2,963,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

35,905

※1 79,098

土地

128,989

※1 151,773

その他(純額)

16,583

23,161

有形固定資産合計

181,478

254,032

無形固定資産

 

 

のれん

40,671

64,652

ソフトウエア

9,198

8,388

その他

843

843

無形固定資産合計

50,713

73,884

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,090

39,901

関係会社株式

345,129

4,629

繰延税金資産

11,289

20,425

その他

38,637

67,065

貸倒引当金

17,921

17,500

投資その他の資産合計

410,225

114,521

固定資産合計

642,416

442,439

資産合計

2,767,380

3,406,140

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

293,390

308,006

短期借入金

※2 600,000

※2 631,000

1年内返済予定の長期借入金

43,740

124,774

未払法人税等

14,126

131,927

賞与引当金

15,414

18,425

株主優待引当金

22,590

27,592

未成工事受入金

46,457

50,224

その他

78,410

94,952

流動負債合計

1,114,130

1,386,901

固定負債

 

 

長期借入金

130,618

338,975

繰延税金負債

13,841

13,841

その他

7,670

11,474

固定負債合計

152,129

364,290

負債合計

1,266,259

1,751,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

349,789

349,789

資本剰余金

249,789

249,789

利益剰余金

908,365

1,064,730

自己株式

609

800

株主資本合計

1,507,334

1,663,509

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,214

8,560

その他の包括利益累計額合計

6,214

8,560

純資産合計

1,501,120

1,654,948

負債純資産合計

2,767,380

3,406,140

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

売上高

2,490,276

2,520,403

売上原価

1,927,575

1,914,992

売上総利益

562,701

605,411

販売費及び一般管理費

491,965

600,568

営業利益

70,735

4,842

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4

112

貸倒引当金戻入額

489

410

賞与引当金戻入額

5,442

持分法による投資利益

22,033

その他

1,953

4,018

営業外収益合計

24,481

9,984

営業外費用

 

 

支払利息

1,700

4,973

支払手数料

425

909

持分法による投資損失

2,316

営業外費用合計

2,126

8,198

経常利益

93,091

6,628

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,706

657

関係会社株式売却益

268,349

特別利益合計

2,706

269,006

特別損失

 

 

固定資産除却損

188

特別損失合計

188

税金等調整前中間純利益

95,797

275,446

法人税、住民税及び事業税

27,819

123,983

法人税等調整額

2,813

4,902

法人税等合計

30,633

119,081

中間純利益

65,164

156,365

親会社株主に帰属する中間純利益

65,164

156,365

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

中間純利益

65,164

156,365

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,755

2,114

持分法適用会社に対する持分相当額

320

232

その他の包括利益合計

4,434

2,346

中間包括利益

60,729

154,019

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

60,729

154,019

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

95,797

275,446

減価償却費

9,114

9,006

のれん償却額

2,707

7,021

株式報酬費用

1,540

貸倒引当金の増減額(△は減少)

489

744

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,400

694

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2,058

5,001

受取利息及び受取配当金

4

112

支払利息

1,700

4,973

持分法による投資損益(△は益)

22,033

2,316

関係会社株式売却損益(△は益)

268,349

固定資産売却損益(△は益)

2,706

657

売上債権の増減額(△は増加)

7,781

84,481

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,453

54,515

仕入債務の増減額(△は減少)

72,026

46,837

未成工事受入金の増減額(△は減少)

4,786

18,827

前受金の増減額(△は減少)

9,000

1,093

その他

8,081

29,657

小計

11,093

30,282

利息及び配当金の受取額

4

112

利息の支払額

1,623

4,363

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

40,586

98

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,112

34,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金等の預入による支出

11,155

12,055

定期預金等の払戻による収入

9,535

9,535

有形固定資産の取得による支出

5,785

10,806

有形固定資産の売却による収入

4,707

845

無形固定資産の取得による支出

300

投資有価証券の取得による支出

774

9,858

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

93,131

関係会社株式の売却による収入

606,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,773

677,091

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

19,000

長期借入れによる収入

161,754

長期借入金の返済による支出

12,354

79,565

自己株式の取得による支出

111

190

その他

71

355

財務活動によるキャッシュ・フロー

87,462

63,353

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

52,576

706,011

現金及び現金同等物の期首残高

1,154,640

1,335,646

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,207,216

2,041,658

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 (連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、当社は株式会社平成ハウジングを全株式取得により子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

 (持分法適用の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社安江工務店の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

   (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 資産の保有目的の変更

 当社連結子会社である株式会社平成ハウジングにおいて、有形固定資産の一部について、自社利用から販売へ保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物(純額)11,434千円、土地7,109千円を販売用不動産に振替えております。

 

※2 コミットメントライン契約

 当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

コミットメントラインの総額

900,000千円

900,000千円

借入実行残高

600,000

600,000

 差引額

300,000

300,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

役員報酬

39,726千円

55,526千円

給料及び手当

172,174

195,529

賞与

28,459

27,692

賞与引当金繰入額

20,000

15,799

法定福利費

28,325

30,466

減価償却費

9,114

7,936

広告宣伝費

18,392

23,117

株主優待引当金繰入額

19,885

22,371

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

1,252,363千円

2,063,728千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△46,246

△60,207

流動資産「その他」(証券会社預け金)

1,100

38,136

現金及び現金同等物

1,207,216

2,041,658

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

リフォーム事業

不動産流通事業

不動産建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,254,843

235,433

2,490,276

2,490,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

374

374

374

2,255,218

235,433

2,490,651

374

2,490,276

セグメント利益

58,326

10,548

68,874

1,861

70,735

(注)1.売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額1,861千円は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書計上額

(注)2

 

リフォーム事業

不動産流通事業

不動産建設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,290,670

122,373

107,359

2,520,403

2,520,403

セグメント間の内部売上高又は振替高

40

40

40

2,290,711

122,373

107,359

2,520,444

40

2,520,403

セグメント利益又は損失(△)

24,293

8,364

29,373

3,284

1,557

4,842

(注)1.売上高の調整額△40千円及びセグメント利益又は損失の調整額1,557千円は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間において、株式会社平成ハウジング(旧・有限会社平成ハウジング)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「不動産建設事業」を追加しております。

 また、当中間連結会計期間において、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産流通事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式会社平成ハウジングを子会社化したことに伴い、「不動産建設事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、31,002千円であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、有限会社平成ハウジング(現 株式会社平成ハウジング)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年8月5日付で株式の取得が完了いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 有限会社平成ハウジング(現 株式会社平成ハウジング)

事業の内容 注文・建売住宅の設計・建築・販売、不動産売買、リフォーム、その他

(2)企業結合を行った主な理由

有限会社平成ハウジング(現 株式会社平成ハウジング)は木造建築工事業を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では注文住宅を中心とした建設業や不動産業を行っております。「快適で、生涯安心な家づくり」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元である栃木県にて確固たる地位を築いております。

当社所在地である東京都と、2024年5月1日に宮城県に開設した東北営業所の中間地点に位置することから、関東・東北地方への事業エリアの展開が期待されます。また、当社グループの事業領域の拡大も見込め、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。

(3)企業結合日

株式取得日  2024年8月5日

みなし取得日 2024年10月31日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる業績の期間

 2024年11月1日から2025年1月31日まで

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

49,194 千円

取得原価

 

49,194 千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 27,949千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

31,002千円

(2)発生原因

主として、株式会社平成ハウジングの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

4年にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

255,040

千円

固定資産

120,233

千円

資産合計

375,273

千円

流動負債

216,752

千円

固定負債

140,329

千円

負債合計

357,081

千円

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、リフォーム事業、不動産流通事業、不動産建設事業の3つを報告セグメントとしており、リフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

リフォーム事業

 

 

 

原状回復工事

1,042,098

1,024,717

 

リノベーション工事

844,701

801,867

 

ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事

50,344

59,492

 

その他

317,699

404,592

不動産流通事業

235,433

122,373

不動産建設事業

107,359

顧客との契約から生じる収益

2,490,276

2,520,403

外部顧客への売上高

2,490,276

2,520,403

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

1株当たり中間純利益

59円89銭

143円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

65,164

156,365

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

65,164

156,365

普通株式の期中平均株式数(株)

1,087,896

1,087,401

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。