1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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未成工事支出金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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未成工事受入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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賞与引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
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△ |
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金等の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金等の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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関係会社株式の売却による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社は株式会社平成ハウジングを全株式取得により子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社安江工務店の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 資産の保有目的の変更
当社連結子会社である株式会社平成ハウジングにおいて、有形固定資産の一部について、自社利用から販売へ保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物(純額)11,434千円、土地7,109千円を販売用不動産に振替えております。
※2 コミットメントライン契約
当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年1月31日) |
コミットメントラインの総額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
借入実行残高 |
600,000 |
600,000 |
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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広告宣伝費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,252,363千円 |
2,063,728千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金等 |
△46,246 |
△60,207 |
流動資産「その他」(証券会社預け金) |
1,100 |
38,136 |
現金及び現金同等物 |
1,207,216 |
2,041,658 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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リフォーム事業 |
不動産流通事業 |
不動産建設事業 |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額1,861千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書計上額 (注)2 |
|||
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リフォーム事業 |
不動産流通事業 |
不動産建設事業 |
計 |
||
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.売上高の調整額△40千円及びセグメント利益又は損失の調整額1,557千円は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、株式会社平成ハウジング(旧・有限会社平成ハウジング)の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「不動産建設事業」を追加しております。
また、当中間連結会計期間において、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産流通事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社平成ハウジングを子会社化したことに伴い、「不動産建設事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、31,002千円であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、有限会社平成ハウジング(現 株式会社平成ハウジング)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年8月5日付で株式の取得が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社平成ハウジング(現 株式会社平成ハウジング)
事業の内容 注文・建売住宅の設計・建築・販売、不動産売買、リフォーム、その他
(2)企業結合を行った主な理由
有限会社平成ハウジング(現 株式会社平成ハウジング)は木造建築工事業を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では注文住宅を中心とした建設業や不動産業を行っております。「快適で、生涯安心な家づくり」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元である栃木県にて確固たる地位を築いております。
当社所在地である東京都と、2024年5月1日に宮城県に開設した東北営業所の中間地点に位置することから、関東・東北地方への事業エリアの展開が期待されます。また、当社グループの事業領域の拡大も見込め、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得(子会社化)を行うことといたしました。
(3)企業結合日
株式取得日 2024年8月5日
みなし取得日 2024年10月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる業績の期間
2024年11月1日から2025年1月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
49,194 千円 |
取得原価 |
|
49,194 千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 27,949千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
31,002千円
(2)発生原因
主として、株式会社平成ハウジングの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
4年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
255,040 |
千円 |
固定資産 |
120,233 |
千円 |
資産合計 |
375,273 |
千円 |
流動負債 |
216,752 |
千円 |
固定負債 |
140,329 |
千円 |
負債合計 |
357,081 |
千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、リフォーム事業、不動産流通事業、不動産建設事業の3つを報告セグメントとしており、リフォーム事業については施工実績を工事区分別に記載しております。
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
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リフォーム事業 |
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原状回復工事 |
1,042,098 |
1,024,717 |
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リノベーション工事 |
844,701 |
801,867 |
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ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事 |
50,344 |
59,492 |
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その他 |
317,699 |
404,592 |
不動産流通事業 |
235,433 |
122,373 |
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不動産建設事業 |
- |
107,359 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,490,276 |
2,520,403 |
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外部顧客への売上高 |
2,490,276 |
2,520,403 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
1株当たり中間純利益 |
59円89銭 |
143円79銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
65,164 |
156,365 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
65,164 |
156,365 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,087,896 |
1,087,401 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。