第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当中間連結会計期間における我が国経済は、景気については一部に足踏みも見られるものの緩やかに回復してきております。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、欧米の高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

 当社グループが事業展開を行うリフォーム市場におきましては建設資材価格の高止まりや労務費の上昇、慢性的な技能労働者不足等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。不動産関連市場は、建設コストの上昇が住宅需要を抑制する状況が依然として継続しており新設住宅着工戸数は弱含みの状況が続いております。

 このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得や教育体制の強化など既存事業を強化・主要目標数値の達成に向けて取り組むとともに、新規事業として不動産建設事業を営む株式会社平成ハウジングを100%子会社化するなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。また、株式会社安江工務店の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益を特別利益として計上いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,520,403千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は4,842千円(同93.1%減)、経常利益は6,628千円(同92.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は156,365千円(同139.9%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて行っておりますが、当中間連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加した「不動産建設事業」については、前年同期比較は行っておりません。

(リフォーム事業)

 リフォーム事業については、新規顧客を開拓し、前連結会計年度末に子会社化した株式会社ささきの損益計算書を当中間連結会計期間から連結した一方、グループ全体における工事受注件数が減少したこと等により、完成工事高は2,290,670千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は24,293千円(同58.3%減)となりました。

 

(不動産流通事業)

 不動産流通事業については、不動産販売において単価が減少したことにより、売上高は122,373千円(前年同期比48.0%減)、営業利益は8,364千円(同20.7%減)となりました。

 

(不動産建設事業)

 不動産建設事業については、注文住宅の建設や建売住宅の販売を行う株式会社平成ハウジングを当中間連結会計期間から連結したことにより、売上高は107,359千円、営業損失は29,373千円となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は2,963,701千円となり、前連結会計年度末に比べ838,738千円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が23,996千円減少した一方、現金及び預金が680,994千円、完成工事未収入金が62,918千円、販売用不動産が53,963千円増加したことによるものであります。

 固定資産は442,439千円となり、前事業年度末に比べ199,977千円減少いたしました。これは主に建物・構築物が43,192千円、のれんが23,981千円、土地が22,784千円増加した一方、関係会社株式が340,499千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,406,140千円となり、前連結会計年度末に比べ638,760千円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は1,386,901千円となり、前連結会計年度末に比べ272,771千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が117,801千円、1年内返済予定の長期借入金が81,034千円、短期借入金が31,000千円、工事未払金14,615千円が増加したことによるものであります。

 固定負債は364,290千円となり、前連結会計年度末に比べ212,161千円増加しました。これは主に長期借入金が208,357千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,751,192千円となり、前連結会計年度末に比べ484,932千円増加いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は1,654,948千円となり、前連結会計年度末に比べ153,828千円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上に伴い利益剰余金が156,365千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.6%(前事業年度末は54.2%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,041,658千円となり、前連結会計年度末に比べ706,011千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により使用した資金は34,434千円(前年同期は31,112千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益275,446千円、棚卸資産の減少54,515千円等の資金増加要因があったものの、関係会社株式売却益268,349千円、売上債権の増加84,481千円、仕入債務の減少46,837千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により獲得した資金は677,091千円(前年同期は3,773千円の使用)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出12,055千円、有形固定資産の取得による支出10,806千円、投資有価証券の取得による支出9,858千円等の資金減少要因があったものの、関係会社株式の売却による収入606,300千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入93,131千円等の資金増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により獲得した資金は63,353千円(前年同期は87,462千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出79,565千円、短期借入金の減少19,000千円等の資金減少要因があったものの、長期借入れによる収入161,754千円があったことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(7)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。