当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に基づく国内個人消費や海外からのインバウンド消費による回復基調が維持されました。しかし、国内においては政策金利の上昇、海外においては米国の経済政策の大幅な変更やその影響への警戒感が要因となり、為替市場を中心に不透明な状況が続いております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、都市圏のマンションを中心に依然として居住用不動産価格は高い水準を維持しておりますが、住宅ローンの金利上昇や建築費の高騰などの影響によって需要が低下する可能性があります。
このような事業環境のもと、当社では「中期経営計画(2024年7月期-2026年7月期)」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上を目指し、事業を推進してまいりました。
当社主要ブランドである「LEGALAND」をはじめとした高収益案件の売却が続き、業績に大きく寄与いたしました。仕入活動においては新たに民泊マンション案件の仕入を行うなど、当社の強みを活かした営業活動を推進しております。
その結果、当中間会計期間におきましては、売上高99億45百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益12億42百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益9億64百万円(前年同期比1.6%増)、中間純利益9億77百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高95億79百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益14億83百万円(前年同期比3.1%増)となりました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。
販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」の売却が好調に推移すると共に「LEGALAND+」等の大型物件を売却したことから、当中間会計期間は前年同期と比較して増収増益となりました。
受注状況につきましては、当中間会計期間総受注高は48億82百万円、当中間会計期間末の受注残高は10億85百万円となりました。
売上高3億62百万円(前年同期比24.2%減)、セグメント利益1億5百万円(前年同期比6.8%減)となりました。当事業セグメントは、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含め、お客様が保有する物件の管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。
当中間会計期間においては、保有物件の稼働率は堅調に推移しているものの、当社が開発・保有していた大阪の民泊マンション2物件を好調なインバウンド需要を背景に前事業年度に売却したことから賃貸物件が減少したため、前年同期と比較して減収減益となりました。
売上高3百万円(前年同期比84.9%減)、セグメント利益3百万円(前年同期比84.9%減)となりました。当事業は、不動産仲介事業及び国内外の富裕層ニーズに応えるウェルスマネジメント事業を行っております。法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合ったサービスを提供しております。
(資産)
総資産は275億62百万円となり、前事業年度末に比べ30億32百万円増加しました。
流動資産は254億38百万円となり、前事業年度末に比べ23億18百万円増加しました。これは主として、開発用不動産の増加等に伴う「仕掛販売用不動産」の45億40百万円増加、物件売却に伴う「販売用不動産」の12億95百万円減少及び「現金及び預金」の6億51百万円減少によるものであります。
固定資産は21億24百万円となり、前事業年度末に比べ7億13百万円増加しました。これは主として、販売用不動産から固定資産への振替等による「有形固定資産」の5億77百万円増加及び長期前払費用等の「投資その他の資産」の1億37百万円増加によるものであります。
(負債)
負債は216億93百万円となり、前事業年度末に比べ23億80百万円増加しました。
流動負債は96億95百万円となり、前事業年度末に比べ22億7百万円減少しました。これは主として、物件売却に伴う「前受金」の15億97百万円減少、「短期借入金」の10億47百万円減少及び振替等による「1年内返済予定の長期借入金」の6億96百万円増加によるものであります。
固定負債は119億98百万円となり、前事業年度末に比べ45億88百万円増加しました。これは主として「長期借入金」が45億98百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は58億69百万円となり、前事業年度末に比べ6億52百万円増加しました。これは主として、「中間純利益」9億77百万円の計上、剰余金の配当3億25百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は21.3%となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して6億57百万円減少し、16億43百万円となりました。
営業活動の結果、減少した資金は45億62百万円(前年同期は41億3百万円の増加)となりました。主な減少要因は、「棚卸資産の増加額」38億28百万円及び「前受金の減少額」15億68百万円であります。主な増加要因は、「税引前中間純利益」9億64百万円であります。
投資活動の結果、減少した資金は0百万円(前年同期は2億74百万円の増加)となりました。主な減少要因は、「定期預金の預入による支出」13百万円であります。主な増加要因は、出資金の回収を含む「その他」16百万円であります。
財務活動の結果、増加した資金は39億5百万円(前年同期は35億75百万円の減少)となりました。主な増加要因は、「長期借入れによる収入」68億93百万円であります。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」15億98百万円及び「短期借入金の減少額」10億47百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。