1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年 3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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販売権 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しています。
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228百万円、125,600株、当第3四半期連結会計期間113百万円、62,480株です。
※1 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年 3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形裏書譲渡高 |
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 (2023年 3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
60百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年 3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
建物及び構築物 |
922百万円 |
928百万円 |
計 |
922 |
928 |
担保付債務は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (2023年 3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
短期借入金 |
194百万円 |
199百万円 |
計 |
194 |
199 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
5,537百万円 |
6,397百万円 |
のれんの償却額 |
369 |
217 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,085 |
37.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月20日 |
利益剰余金 |
2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
2,080 |
37.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
また、2022年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,905 |
52.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月19日 |
利益剰余金 |
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
2,127 |
38.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。
また、2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
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エレクトロニクス事業 |
医療・医薬品 事 業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
15,549 |
「その他」の区分の利益 |
1 |
セグメント間取引消去 |
△24 |
事業セグメントに配分していない損益(注) |
△1,256 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
14,269 |
(注) 主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
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エレクトロニクス事業 |
医療・医薬品 事 業 |
計 |
||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
15,237 |
「その他」の区分の利益 |
47 |
セグメント間取引消去 |
△17 |
事業セグメントに配分していない損益(注) |
△1,010 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
14,256 |
(注) 主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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エレクトロ ニクス事業 |
医療・医薬 品事業 |
計 |
|||
日本 |
3,955 |
18,896 |
22,851 |
2,576 |
25,428 |
中国 |
28,030 |
- |
28,030 |
- |
28,030 |
台湾 |
6,023 |
- |
6,023 |
19 |
6,042 |
韓国 |
12,930 |
- |
12,930 |
- |
12,930 |
その他 |
4,340 |
- |
4,340 |
- |
4,340 |
顧客との契約から生じる 収益 |
55,279 |
18,896 |
74,176 |
2,596 |
76,772 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
55,279 |
18,896 |
74,176 |
2,596 |
76,772 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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エレクトロ ニクス事業 |
医療・医薬 品事業 |
計 |
|||
日本 |
3,128 |
22,098 |
25,227 |
2,612 |
27,840 |
中国 |
29,870 |
- |
29,870 |
- |
29,870 |
台湾 |
5,202 |
- |
5,202 |
- |
5,202 |
韓国 |
10,555 |
- |
10,555 |
- |
10,555 |
その他 |
4,571 |
- |
4,571 |
- |
4,571 |
顧客との契約から生じる 収益 |
53,329 |
22,098 |
75,428 |
2,612 |
78,040 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
53,329 |
22,098 |
75,428 |
2,612 |
78,040 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
184.09円 |
182.54円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
10,320 |
10,196 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
10,320 |
10,196 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
56,059,766 |
55,857,692 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。(前第3四半期連結累計期間157,632株、当第3四半期連結累計期間87,732株)
該当事項はありません。
2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,127百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………38.00円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。