1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
GMOビューティー株式会社
GMO趣味なび株式会社
当連結会計年度において、GMO趣味なび株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ 棚卸資産
商品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益と主な履行義務の内容及びその履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。
①広告取引関連収益
広告取引関連収益は主にアフィリエイト広告及びアドネットワーク広告を掲載することで発生する収益であります。
アフィリエイト広告収益は、顧客であるASP事業社又は広告主との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアを介してユーザーを広告主のサービスに送客し、ユーザーが申込みや購入等の一定の行動を取ることを条件に発生する広告収益となります。
アフィリエイト広告収益については、ユーザーが申込みや購入等が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
アドネットワーク広告収益は、顧客であるアドネットワーク事業者との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアに掲載されたアドネットワーク広告に対して、ユーザーがページを閲覧する際に、表示やクリック等が行われることで発生する広告収益となります。
アドネットワーク広告とは、複数のメディアを集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、それらのメディアに広告を配信するタイプの広告配信手法です。
アドネットワーク広告収益については、表示やクリック等が行われた時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
②課金取引関連収益
課金収益は、主にゲームに利用できるコンテンツや、美容サービス等を受けるためのチケット等を販売することで発生する収益であります。
ゲームコンテンツについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーがコンテンツを利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額にはゲーム会社の役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
美容サービス等のチケットについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーとサービス提供者を取り次ぐことを義務にしており、チケット販売をした時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額に含まれる当社グループの取り次ぎに係る対価を取引価格としております。
(重要な会計上の見積り)
ポイント引当金の計上
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に行使されると見込まれるポイント数にポイント行使による支出見込み単価を乗じて見積もっております。なお、行使見込みポイント数及び支出見込み単価につきましては過去の実績等に基づいて算定しております。
当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員のポイント行使動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。
暗号資産に関する注記
1.暗号資産の連結貸借対照表計上額
(注) 暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
2.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
※1 有形固定資産の減価償却累計額
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額8,279千円が含まれています。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、下記資産について、減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
メディア事業ののれん及びソフトウェア並びにソリューション事業のソフトウェアについて、当連結会計年度中にサービス提供又は関連する取引を終了したことに伴い、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による自己株式の取得 64株
普通株式の自己株式の減少20,400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による自己株式の取得 25株
2024年11月11日開催の臨時取締役会決議による自己株式の取得 20,000株
普通株式の自己株式の減少63,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにGMO趣味なび株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主としてサーバー設備等(「工具、器具及び備品」)であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にあります「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
関係会社預け金は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。
当社は、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注1) 「現金及び預金」「関係会社預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注1) 「現金及び預金」「関係会社預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
敷金
この時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
リース債務・長期リース債務
新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額15,000千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額124,105千円)については、市場価格のない株式等のため、本注記での記載をしておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額15,000千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額191,459千円)については、市場価格のない株式等のため、本注記での記載をしておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社は確定拠出制度に加えて、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。
なお、当該企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度が18,320千円、当連結会計年度は22,332千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(2)複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.14%(2023年3月31日現在)
当連結会計年度 0.18%(2024年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金であります。前連結会計年度が2,048,011千円、当連結会計年度は6,089,298千円であります。なお、上記(2)の割合は、連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回ストック・オプションは、ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基盤となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式及び純資産価額方式の併用方式によっております。
第2回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)
1.2016年7月31日から2022年7月8日の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定した。
3.2021年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
165,307千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
176,676千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
当社は、2024年8月20日開催の取締役会において、株式会社趣味なび(以下、「趣味なび」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議致しました。
これに基づき、趣味なびは株式取得日である2024年10月31日付で当社の子会社となりました。
なお、同社は2024年11月6日付で「GMO趣味なび株式会社」に商号変更しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社趣味なび
事業の内容 :教室・講師運営支援
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「For your Smile, with Internet.」を企業理念に掲げ、ゲームやポイ活などのメディア事業の収益をベースに、成長領域である教育・美容医療関連事業への継続投資で成長を図っております。プログラミング教育プラットフォーム「コエテコ byGMO」は、「学び」を軸に子どもから大人に向けたサービスを複数展開し、老若男女問わず幅広い分野の学びの場を提供しています。2022年2月には、コロナ禍を契機に、リスキリングに注目が集まり、オンライン講座の需要が拡大したことに対応すべく、講座の作成、販売ページ公開、決済・受講者管理、連絡機能などオンラインスクールに必要なすべての機能を備えたプラットフォーム「コエテコカレッジ byGMO」の提供を開始しました。
この度、株式を取得することを決定した趣味なびは、全国の趣味教室やワークショップさがしのプラットフォームを運営しており、リアルを中心に19,248教室(2024年7月末現在)300超のジャンルを掲載しています。教室を主催する先生と参加者をマッチングするだけでなく、そのコミュニティを活用したマーケティングや、先生のコンテンツをシニア施設や商業施設に外部展開するなど、教室データベースを活用した事業活動を行っております。趣味なびの先生のコンテンツ提供に「コエテコカレッジ byGMO」を利用してもらう事によって、オンラインでバリエーションを持った展開が可能になるため、既存の先生に加えて新たな先生の獲得が可能になり、厚みと広がりを持った事業展開が可能になると見込んでおります。
(3) 企業結合日
2024年10月31日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
GMO趣味なび株式会社
(6) 取得した議決権比率
75.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,999千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
255,869千円
(2) 発生原因
プラットフォームを通じた教室運営によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、役務提供の前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債(期末残高) 38,544千円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、役務提供の前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債(期首残高) 38,544千円
契約負債(期末残高) 71,943千円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。
・「メディア事業」
お得なEC体験を提供するポイント&クーポンサービス、課金と広告による収益化を行っているゲームプラットフォーム、プログラミング教育と美容医療についてのメディアを運営しております。
・「ソリューション事業」
メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化支援事業として、GMOリピータスやアフィタウンを運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預け金であります。受取利息の金利については、市場の実績金利を考慮の上、決定しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)2015年2月4日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権及び2022年6月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)2015年2月4日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権及び2022年6月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)2022年6月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年3月11日開催の取締役会において 、2025年5月1日を効力発生日として、連結子会社であるGMOビューティー株式会社(以下、「GMOビューティー社」という。)を承継会社、株式会社メディベース(以下、「メディベース社」という。)を分割会社とする吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)を行い、メディベース社が営む美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業(以下、「メディベース」という。)を承継することを決議しました。
なお、本吸収分割は、2025年3月21日開催予定のGMOビューティー社の定時株主総会において承認可決されることを条件として実行されます。
1.本吸収分割の概要
(1) 対象企業の名称
株式会社メディベース
(2) 事業の内容
美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業
(3) 本吸収分割の目的
GMOビューティー社は、美容医療検索・予約サービス「キレイパス byGMO」(以下、「キレイパス」という。)を主力事業として展開し、中長期的な企業価値向上を目指しています。その成長戦略の一環として、2021年11月よりストック型収益の創出を目的とした美容・自由診療クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」(以下、「キレイパスコネクト」という。)の提供を開始しました。
キレイパスコネクトは、集客サービスであるキレイパスと連携可能なプラットフォームであり、美容クリニック向けに予約管理、カルテ、会計、経営分析といった業務を一括管理できる利便性を提供しています。これにより、クリニックの運営効率化だけでなく、自由診療における集客やマーケティングニーズに応えています。一方、今回GMOビューティーが承継するメディベースは、2016年に業界初の自由診療クリニック向けクラウド型電子カルテとして美容医療業界を中心に開始されたサービスであり、高い操作性とリーズナブルな価格設定を強みに、大手美容外科チェーンから個人開業院まで多くの顧客基盤を有しています。
本吸収分割の実施により、メディベースが持つ成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウをキレイパスコネクトに取り込み、サービスの付加価値を更に向上させるとともに、キレイパスによる集客機能との連携を強化することで、メディベースの収益拡大を図ります。これにより、GMOビューティー社のストック収益比率をさらに高め、事業基盤の安定化を推進します。
このように、本吸収分割を通じて自由診療向け電子カルテ予約システム市場での競争力を強化し、シェア拡大を図ることで、業界トップクラスのポジション確立を目指します。
(4) 本吸収分割の日程
① 吸収分割契約承認取締役会決議日 2025年3月11日
② 吸収分割契約締結日 2025年3月11日
③ 株主総会決議日 2025年3月21日(予定)
④ 吸収分割の効力発生日 2025年5月1日(予定)
(5) 本吸収分割の形式
メディベース社を分割会社とし、GMOビューティー社を承継会社とする吸収分割で、取得対価を現金等の財産のみと致します。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、取得として処理する予定であります。
(7) 承継会社が承継する権利義務
GMOビューティー社は、本吸収分割に際してメディベース社が本吸収分割の効力発生の直前時点においてメディベースに関して有する権利義務及び契約上の地位のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。また、メディベースに関わる資産および負債も承継予定です。
(8) 債務履行の見込み
本吸収分割において、GMOビューティー社の債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
該当事項はありません。
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(注)第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無