1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,777,907

1,753,457

 

 

関係会社預け金

1,500,000

1,450,000

 

 

売掛金

1,241,512

1,276,655

 

 

商品

4,630

6,609

 

 

貯蔵品

36,816

32,923

 

 

その他

203,213

253,454

 

 

貸倒引当金

78

859

 

 

流動資産合計

4,764,001

4,772,239

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

11,972

10,214

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

9,122

9,845

 

 

 

リース資産(純額)

6,191

 

 

 

有形固定資産合計

※1 27,285

※1 20,060

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

5,781

258,875

 

 

 

ソフトウエア

108,961

182,298

 

 

 

その他

41,904

21,067

 

 

 

無形固定資産合計

156,648

462,241

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

139,105

206,459

 

 

 

敷金

39,996

39,996

 

 

 

繰延税金資産

330,245

342,522

 

 

 

その他

12,818

20,528

 

 

 

投資その他の資産合計

522,165

609,507

 

 

固定資産合計

706,099

1,091,809

 

資産合計

5,470,101

5,864,048

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

955,208

927,370

 

 

未払金

932,023

899,719

 

 

1年内返済予定の長期借入金

3,900

 

 

未払法人税等

113,173

134,531

 

 

ポイント引当金

879,428

827,460

 

 

役員賞与引当金

15,000

 

 

リース債務

5,131

 

 

その他

152,540

222,265

 

 

流動負債合計

3,052,505

3,015,246

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

20,711

 

 

リース債務

2,318

 

 

資産除去債務

13,805

13,989

 

 

固定負債合計

16,123

34,700

 

負債合計

3,068,629

3,049,947

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

761,977

761,977

 

 

資本剰余金

867,398

910,258

 

 

利益剰余金

826,434

1,214,790

 

 

自己株式

75,445

96,591

 

 

株主資本合計

2,380,364

2,790,435

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

13

1,091

 

 

その他の包括利益累計額合計

13

1,091

 

新株予約権

21,094

22,574

 

純資産合計

2,401,472

2,814,101

負債純資産合計

5,470,101

5,864,048

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

6,266,087

6,606,247

売上原価

3,483,187

3,637,157

売上総利益

2,782,900

2,969,089

販売費及び一般管理費

※1 2,248,995

※1 2,206,530

営業利益

533,904

762,559

営業外収益

 

 

 

受取利息

752

3,735

 

暗号資産評価益

7,090

 

受贈益

2,113

 

その他

4,092

6,696

 

営業外収益合計

11,935

12,545

営業外費用

 

 

 

支払利息

226

102

 

投資事業組合運用損

3,887

8,451

 

暗号資産評価損

6,195

 

和解金

1,000

 

その他

413

1,003

 

営業外費用合計

5,526

15,752

経常利益

540,312

759,352

特別損失

 

 

 

減損損失

※2 13,695

 

特別損失合計

13,695

税金等調整前当期純利益

526,617

759,352

法人税、住民税及び事業税

169,398

200,752

法人税等調整額

4,111

12,752

法人税等合計

165,287

187,999

当期純利益

361,330

571,353

親会社株主に帰属する当期純利益

361,330

571,353

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

361,330

571,353

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

274

1,077

 

その他の包括利益合計

※1 274

※1 1,077

包括利益

361,605

572,430

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

361,605

572,430

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有

価証券評

価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

761,977

851,034

558,119

87,450

2,083,681

261

261

7,170

2,090,591

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

93,014

 

93,014

 

 

 

93,014

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

361,330

 

361,330

 

 

 

361,330

自己株式の取得

 

 

 

191

191

 

 

 

191

自己株式の処分

 

16,363

 

12,196

28,560

 

 

 

28,560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

274

274

13,923

14,198

当期変動額合計

16,363

268,315

12,004

296,683

274

274

13,923

310,881

当期末残高

761,977

867,398

826,434

75,445

2,380,364

13

13

21,094

2,401,472

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有

価証券評

価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

761,977

867,398

826,434

75,445

2,380,364

13

13

21,094

2,401,472

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

182,997

 

182,997

 

 

 

182,997

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

571,353

 

571,353

 

 

 

571,353

自己株式の取得

 

 

 

81,432

81,432

 

 

 

81,432

自己株式の処分

 

42,860

 

60,287

103,147

 

 

 

103,147

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,077

1,077

1,480

2,558

当期変動額合計

42,860

388,355

21,145

410,070

1,077

1,077

1,480

412,628

当期末残高

761,977

910,258

1,214,790

96,591

2,790,435

1,091

1,091

22,574

2,814,101

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

526,617

759,352

 

減価償却費

42,191

50,799

 

のれん償却額

4,925

2,775

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,221

780

 

貸倒損失

1,233

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

31,796

51,968

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,450

15,000

 

株式報酬費用

13,923

10,362

 

受取利息及び受取配当金

752

3,735

 

暗号資産評価損益(△は益)

7,090

6,195

 

受贈益

2,113

 

助成金収入

905

 

支払利息

226

102

 

減損損失

13,695

 

投資事業組合運用損益(△は益)

3,887

8,451

 

売上債権の増減額(△は増加)

17,444

31,040

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,337

1,978

 

貯蔵品の増減額(△は増加)

8,375

3,893

 

その他の資産の増減額(△は増加)

44,227

57,666

 

仕入債務の増減額(△は減少)

113,088

27,838

 

未払金の増減額(△は減少)

50,208

31,222

 

その他の負債の増減額(△は減少)

7,435

56,967

 

その他

912

 

小計

765,016

678,029

 

利息及び配当金の受取額

758

3,148

 

助成金の受取額

905

 

利息の支払額

240

111

 

法人税等の支払額

174,306

180,427

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

592,133

500,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,000

2,223

 

無形固定資産の取得による支出

85,968

89,944

 

投資有価証券の取得による支出

25,000

75,000

 

投資事業組合からの分配による収入

2,284

747

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △232,617

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

111,683

399,037

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース債務の返済による支出

7,198

5,261

 

自己株式の取得による支出

191

81,432

 

自己株式の処分による収入

28,560

93,353

 

配当金の支払額

92,383

182,710

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

71,214

176,051

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

409,235

74,450

現金及び現金同等物の期首残高

2,868,671

3,277,907

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,277,907

※1 3,203,457

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

連結子会社の名称

GMOビューティー株式会社

GMO趣味なび株式会社

当連結会計年度において、GMO趣味なび株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 暗号資産

 活発な市場が存在するもの

期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。

③ 棚卸資産

商品及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益と主な履行義務の内容及びその履行義務を充足する時点は以下のとおりであります。

①広告取引関連収益

広告取引関連収益は主にアフィリエイト広告及びアドネットワーク広告を掲載することで発生する収益であります。

アフィリエイト広告収益は、顧客であるASP事業社又は広告主との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアを介してユーザーを広告主のサービスに送客し、ユーザーが申込みや購入等の一定の行動を取ることを条件に発生する広告収益となります。

アフィリエイト広告収益については、ユーザーが申込みや購入等が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。

アドネットワーク広告収益は、顧客であるアドネットワーク事業者との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアに掲載されたアドネットワーク広告に対して、ユーザーがページを閲覧する際に、表示やクリック等が行われることで発生する広告収益となります。

アドネットワーク広告とは、複数のメディアを集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、それらのメディアに広告を配信するタイプの広告配信手法です。

アドネットワーク広告収益については、表示やクリック等が行われた時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。

 

②課金取引関連収益

課金収益は、主にゲームに利用できるコンテンツや、美容サービス等を受けるためのチケット等を販売することで発生する収益であります。

ゲームコンテンツについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーがコンテンツを利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額にはゲーム会社の役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。

美容サービス等のチケットについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーとサービス提供者を取り次ぐことを義務にしており、チケット販売をした時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額に含まれる当社グループの取り次ぎに係る対価を取引価格としております。

 

(重要な会計上の見積り)

ポイント引当金の計上

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

   (千円)

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

ポイント引当金

879,428

827,460

 

 

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に行使されると見込まれるポイント数にポイント行使による支出見込み単価を乗じて見積もっております。なお、行使見込みポイント数及び支出見込み単価につきましては過去の実績等に基づいて算定しております。

当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員のポイント行使動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

暗号資産に関する注記

1.暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

保有する暗号資産

15,021千円

11,019千円

 

(注) 暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 

2.保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

種類

保有数量(単位)

連結貸借対照表

計上額(千円)

保有数量(単位)

連結貸借対照表

計上額(千円)

ビットコイン

0.286BTC

1,714

0.286BTC

4,278

ビットコインキャッシュ

0.012BCH

0

0.012BCH

0

オアシス

1,017,114.655OAS

13,306

1,025,958.9274OAS

5,222

エフシーアールコイン

5,625,000FCR

1,518

合計

15,021

11,019

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

224,709

千円

138,850

千円

 

   上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額8,279千円が含まれています。

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

給与手当

625,877

千円

660,669

千円

役員賞与引当金繰入額

15,000

千円

千円

ポイント引当金繰入額

227,944

千円

231,133

千円

販売促進費

111,236

千円

106,396

千円

広告宣伝費

140,010

千円

89,801

千円

支払手数料

302,189

千円

299,435

千円

 

 

※2  減損損失

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

当社グループは、下記資産について、減損損失を計上しました。

 

用途

種類

場所

減損損失額(千円)

事業用資産

のれん

東京都渋谷区

7,955千円

事業用資産

ソフトウェア

東京都渋谷区

5,740千円

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

メディア事業ののれん及びソフトウェア並びにソリューション事業のソフトウェアについて、当連結会計年度中にサービス提供又は関連する取引を終了したことに伴い、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

396

1,553

組替調整額

税効果調整前

396

1,553

税効果額

△121

△475

その他有価証券評価差額金

274

1,077

その他の包括利益合計

274

1,077

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度
末株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,868,839

1,868,839

合計

1,868,839

1,868,839

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

146,343

64

20,400

126,007

合計

146,343

64

20,400

126,007

 

 

   (変動事由の概要)

単元未満株式の買取による自己株式の取得 64株

普通株式の自己株式の減少20,400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月6日
取締役会

普通株式

93,014

54.00

2022年12月31日

2023年3月23日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月5日

取締役会

普通株式

182,997

105.00

2023年12月31日

2024年3月19日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度
末株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,868,839

1,868,839

合計

1,868,839

1,868,839

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

126,007

20,025

63,200

82,832

合計

126,007

20,025

63,200

82,832

 

 

   (変動事由の概要)

単元未満株式の買取による自己株式の取得   25株

2024年11月11日開催の臨時取締役会決議による自己株式の取得 20,000株

普通株式の自己株式の減少63,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

22,574

合計

22,574

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月5日
取締役会

普通株式

182,997

105.00

2023年12月31日

2024年3月19日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年2月5日

取締役会

普通株式

350,057

196.00

2024年12月31日

2025年3月19日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

1,777,907

千円

1,753,457

千円

関係会社預け金

1,500,000

千円

1,450,000

千円

現金及び現金同等物

3,277,907

千円

3,203,457

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにGMO趣味なび株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

25,384千円

固定資産

8,912千円

のれん

255,869千円

流動負債

△14,779千円

固定負債

△72,611千円

株式の取得価額

202,775千円

支配獲得日からみなし取得日までに実行された貸付金

48,000千円

 現金及び現金同等物

△18,157千円

差引:取得のための支出

232,617千円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバー設備等(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にあります「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

関係会社預け金は親会社であるGMOインターネットグループ株式会社への預け金で短期資金運用として行っているものであり、同社の信用リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金

39,996

39,989

△7

資産計

39,996

39,989

△7

(1) リース債務

5,131

5,019

△112

(2) 長期リース債務

2,318

2,207

△110

負債計

7,449

7,226

△223

 

(注1) 「現金及び預金」「関係会社預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

2023年12月31日

非上場株式

15,000

投資事業有限責任組合及び

それに類する組合への出資

124,105

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

敷金

39,996

合計

39,996

 

 

(注4) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

5,131

1,813

504

合計

5,131

1,813

504

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金

39,996

29,117

△10,879

資産計

39,996

29,117

△10,879

 

(注1) 「現金及び預金」「関係会社預け金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

2024年12月31日

非上場株式

15,000

投資事業有限責任組合及び

それに類する組合への出資

191,459

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,753,457

関係会社預け金

1,450,000

売掛金

1,276,655

敷金

39,996

合計

4,480,112

39,996

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

39,989

39,989

資産計

39,989

39,989

リース債務

5,019

5,019

長期リース債務

2,207

2,207

負債計

7,226

7,226

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

29,117

29,117

資産計

29,117

29,117

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  

敷金

 この時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

  

リース債務・長期リース債務

 新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額15,000千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額124,105千円)については、市場価格のない株式等のため、本注記での記載をしておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額15,000千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額191,459千円)については、市場価格のない株式等のため、本注記での記載をしておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社は確定拠出制度に加えて、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。

なお、当該企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度が18,320千円、当連結会計年度は22,332千円であります。

  要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

 

(1)複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

                                         (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

55,007,211

58,726,013

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

52,959,200

52,636,715

差引額

2,048,011

6,089,298

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

   前連結会計年度 0.14%(2023年3月31日現在)

   当連結会計年度 0.18%(2024年3月31日現在)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金であります。前連結会計年度が2,048,011千円、当連結会計年度は6,089,298千円であります。なお、上記(2)の割合は、連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

 また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日
    至 2023年12月31日

当連結会計年度

(自 2024年1月1日
    至 2024年12月31日

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

13,923千円

10,362千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

  該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

決議年月日

2015年2月4日

2022年6月20日

付与対象者の区分

及び人数(名)

当社取締役 3

当社監査役 1

当社従業員 112

当社取締役 5

当社従業員 23

当社連結子会社取締役 2

当社連結子会社従業員 3

株式の種類

及び付与数(株)

普通株式 110,000株(注)

普通株式 66,800株

付与日

2015年2月18日

2022年7月8日

権利確定条件

1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役もしくは従業員又は当社連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。

2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。

3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

4) 行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも2,740円(当社上場時の公募価格)を超過した場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。

5) その権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年2月19日
至 2025年1月18日

自 2024年7月9日
至 2032年5月19日

 

(注)2015年8月6日に1株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

決議年月日

2015年2月4日

2022年6月20日

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

65,500

付与

失効

権利確定

20,300

未確定残

45,200

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

57,800

権利確定

20,300

権利行使

50,100

13,100

失効

100

未行使残

7,600

7,200

 

 

②  単価情報

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

決議年月日

2015年2月4日

2022年6月20日

権利行使価格(円)

1,400

1,772

行使時平均株価(円)

4,415

3,726

付与日における公正な評価単価(円)

678

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第1回ストック・オプションは、ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基盤となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式及び純資産価額方式の併用方式によっております。

 

第2回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

  ブラック・ショールズモデル

 

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1

45.94%

予想残存期間(注)2

6年

予想配当(注)3

2.11円

無リスク利子率(注)4

0.066%

 

(注)

1.2016年7月31日から2022年7月8日の株価実績に基づき算定しました。

2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定した。

3.2021年12月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

   165,307千円

 

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   176,676千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

144,336

千円

 

185,378

千円

ポイント引当金

269,280

 

 

253,368

 

減価償却超過額

30,219

 

 

19,009

 

未払金

6,673

 

 

11,322

 

未払事業税

8,887

 

 

8,758

 

繰延資産

3,271

 

 

2,336

 

一括償却資産

1,118

 

 

2,065

 

前受金

8,381

 

 

10,144

 

未払事業所税

1,197

 

 

1,330

 

資産除去債務

4,331

 

 

4,388

 

投資有価証券評価損

22,965

 

 

22,965

 

のれん

5,930

 

 

3,725

 

貸倒引当金

26

 

 

288

 

その他

1,109

 

 

5,705

 

繰延税金資産小計

507,729

 

 

530,787

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△144,336

 

 

△155,062

 

評価性引当額

△32,723

 

 

△32,342

 

繰延税金資産合計

330,670

 

 

343,383

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 有価証券評価差額金

5

 

 

481

 

資産除去債務に対応する有形固定資産

419

 

 

379

 

繰延税金負債合計

425

 

 

861

 

繰延税金資産純額

330,245

 

 

342,522

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

4,759

472

217

2,891

135,995

144,336千円

評価性引当金

4,759

472

217

2,891

135,995

144,336千円

繰延税金資産

 

  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

1,535

12,990

23,002

147,849

185,378千円

評価性引当金

1,535

12,990

19,822

120,713

155,062千円

繰延税金資産

3,180

27,135

30,316千円

 

  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.48

 

1.10

住民税均等割

0.47

 

0.33

評価性引当額の増減

0.27

 

△7.84

所得拡大促進税制による税額控除

△3.89

 

その他

0.43

 

0.55

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.39

 

24.76

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2024年8月20日開催の取締役会において、株式会社趣味なび(以下、「趣味なび」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議致しました。

これに基づき、趣味なびは株式取得日である2024年10月31日付で当社の子会社となりました。

なお、同社は2024年11月6日付で「GMO趣味なび株式会社」に商号変更しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社趣味なび

事業の内容   :教室・講師運営支援

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「For your Smile, with Internet.」を企業理念に掲げ、ゲームやポイ活などのメディア事業の収益をベースに、成長領域である教育・美容医療関連事業への継続投資で成長を図っております。プログラミング教育プラットフォーム「コエテコ byGMO」は、「学び」を軸に子どもから大人に向けたサービスを複数展開し、老若男女問わず幅広い分野の学びの場を提供しています。2022年2月には、コロナ禍を契機に、リスキリングに注目が集まり、オンライン講座の需要が拡大したことに対応すべく、講座の作成、販売ページ公開、決済・受講者管理、連絡機能などオンラインスクールに必要なすべての機能を備えたプラットフォーム「コエテコカレッジ byGMO」の提供を開始しました。
 この度、株式を取得することを決定した趣味なびは、全国の趣味教室やワークショップさがしのプラットフォームを運営しており、リアルを中心に19,248教室(2024年7月末現在)300超のジャンルを掲載しています。教室を主催する先生と参加者をマッチングするだけでなく、そのコミュニティを活用したマーケティングや、先生のコンテンツをシニア施設や商業施設に外部展開するなど、教室データベースを活用した事業活動を行っております。趣味なびの先生のコンテンツ提供に「コエテコカレッジ byGMO」を利用してもらう事によって、オンラインでバリエーションを持った展開が可能になるため、既存の先生に加えて新たな先生の獲得が可能になり、厚みと広がりを持った事業展開が可能になると見込んでおります。

 

(3) 企業結合日

2024年10月31日(株式取得日)

2024年12月31日(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 企業結合後の名称

GMO趣味なび株式会社

 

(6) 取得した議決権比率

75.1%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

202,775千円

取得原価

 

202,775千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,999千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

255,869千円

 

(2) 発生原因

プラットフォームを通じた教室運営によって期待される超過収益力であります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

25,384千円

固定資産

8,912千円

資産合計

34,297千円

流動負債

14,779千円

固定負債

72,611千円

負債合計

87,390千円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

広告取引関連収益

4,004,976

642,663

4,647,639

課金取引関連収益

1,405,488

24,568

1,430,057

その他収益

36,330

152,060

188,390

顧客との契約から生じる収益

5,446,794

819,293

6,266,087

その他の収益

外部顧客への売上高

5,446,794

819,293

6,266,087

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、役務提供の前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 契約負債(期末残高)  38,544千円

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

広告取引関連収益

4,145,646

576,377

4,722,024

課金取引関連収益

1,656,622

35,873

1,692,495

その他収益

49,359

142,367

191,726

顧客との契約から生じる収益

5,851,628

754,618

6,606,247

その他の収益

外部顧客への売上高

5,851,628

754,618

6,606,247

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、役務提供の前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 契約負債(期首残高)  38,544千円

 契約負債(期末残高)  71,943千円

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。

 

・「メディア事業」

お得なEC体験を提供するポイント&クーポンサービス、課金と広告による収益化を行っているゲームプラットフォーム、プログラミング教育と美容医療についてのメディアを運営しております。

・「ソリューション事業」

メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化支援事業として、GMOリピータスやアフィタウンを運営しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

広告取引関連収益

4,004,976

642,663

4,647,639

課金取引関連収益

1,405,488

24,568

1,430,057

その他収益

36,330

152,060

188,390

5,446,794

819,293

6,266,087

セグメント利益

385,231

148,672

533,904

その他の項目

 

 

 

減価償却費

38,539

3,652

42,191

のれん償却額

4,925

4,925

のれん未償却残高

5,781

5,781

 

(注) 1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

メディア事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

広告取引関連収益

4,145,646

576,377

4,722,024

課金取引関連収益

1,656,622

35,873

1,692,495

その他収益

49,359

142,367

191,726

5,851,628

754,618

6,606,247

セグメント利益

662,104

100,454

762,559

その他の項目

 

 

 

減価償却費

46,300

4,498

50,799

のれん償却額

2,775

2,775

のれん未償却残高

258,875

258,875

 

(注) 1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

シンガポール

その他

合計

4,297,023

1,834,039

135,023

6,266,087

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Google Asia Pacific Pte. Ltd.

1,783,858

メディア事業及びソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

シンガポール

その他

合計

4,585,046

1,883,824

137,376

6,606,247

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Google Asia Pacific Pte. Ltd.

1,834,139

メディア事業及びソリューション事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

メディア事業

ソリューション事業

合計

減損損失

13,565

130

13,695

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMO

インター

ネット

グループ㈱

東京都

渋谷区

5,000,000

インター

ネット

総合事業

(被所有)

直接

65.2

役員の

兼任

広告取引等

広告取引等(注1の(1))

137,985

売掛金

8,729

資金の

貸付等

(注1の(2))

150,000

関係会社

預け金

1,500,000

受取利息

(注1の(2))

743

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMO

インター

ネット

グループ㈱

東京都

渋谷区

5,000,000

インター

ネット

総合事業

(被所有)

直接

63.7

役員の

兼任

広告取引等

広告取引等(注1の(1))

93,701

売掛金

7,314

資金の

貸付等

(注1の(2))

50,000

関係会社

預け金

1,450,000

受取利息

(注1の(2))

3,375

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによる余剰資金の短期運用のための預け金であります。受取利息の金利については、市場の実績金利を考慮の上、決定しております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の

親会社

を持つ

会社

GMO

ペイメント

ゲートウェイ

東京都

渋谷区

13,323,135

決済

代行業

決済代行

債権の

回収

1,929,217

売掛金

223,750

GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱

東京都
渋谷区

916,900

インター

ネット

インフラ

事業

インターネットインフラサービスの提供等

インターネットインフラ料の支払等

175,523

未払金

17,127

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の

親会社

を持つ

会社

GMO

ペイメント

ゲートウェイ

東京都

渋谷区

13,323,135

決済

代行業

決済代行

債権の

回収

2,155,957

売掛金

245,636

GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱

東京都
渋谷区

916,900

インター

ネット

インフラ

事業

インターネットインフラサービスの提供等

インターネットインフラ料の支払等

240,121

未払金

24,392

GMO Fintech

 Fund 7 LP

東京都

渋谷区

7,998,000

投資事業

投資事業組合への出資

投資事業組合への出資

25,000

投資有価証券

53,015

投資事業組合損失

2,893

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員

 

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

森 輝幸

当社

代表取締役

(被所有)

直接

4.4

ストック・オプションの権利行使

(注)

11,900

 

(注)2015年2月4日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権及び2022年6月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

森 輝幸

当社

代表取締役

(被所有)

直接

5.8

ストック・オプションの権利行使

(注)

35,980

 

(注)2015年2月4日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行された新株予約権及び2022年6月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員

 

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

重要な子会社役員

高橋 良輔

GMOビューティー株式会社取締役副社長

(被所有)

直接

0.5

ストック・オプションの権利行使

(注)

11,695

 

(注)2022年6月20日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の

親会社

を持つ

会社

GMO

ペイメント

ゲートウェイ

東京都

渋谷区

13,323,135

決済

代行業

決済代行

債権の

回収

1,785,617

売掛金

119,906

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の

親会社

を持つ

会社

GMO

ペイメント

ゲートウェイ

東京都

渋谷区

13,323,135

決済

代行業

決済代行

債権の

回収

2,881,812

売掛金

118,749

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

(2) 一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,365.81

1,562.99

1株当たり当期純利益

209.56

326.26

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

204.58

316.84

 

(注) 1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

361,330

571,353

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

361,330

571,353

普通株式の期中平均株式数(株)

1,724,161

1,751,215

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権)

42,040

(42,040)

52,064

(52,064)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,401,472

2,814,101

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

21,094

22,574

(うち新株予約権(千円))

21,094

22,574

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,380,378

2,791,526

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,742,832

1,786,007

 

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年3月11日開催の取締役会において 、2025年5月1日を効力発生日として、連結子会社であるGMOビューティー株式会社(以下、「GMOビューティー社」という。)を承継会社、株式会社メディベース(以下、「メディベース社」という。)を分割会社とする吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)を行い、メディベース社が営む美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業(以下、「メディベース」という。)を承継することを決議しました。

なお、本吸収分割は、2025年3月21日開催予定のGMOビューティー社の定時株主総会において承認可決されることを条件として実行されます。

 

1.本吸収分割の概要

(1) 対象企業の名称

株式会社メディベース

 

(2) 事業の内容

美容・自由診療向けクラウド型電子カルテ・予約システム「メディベース」事業

 

(3) 本吸収分割の目的

GMOビューティー社は、美容医療検索・予約サービス「キレイパス byGMO」(以下、「キレイパス」という。)を主力事業として展開し、中長期的な企業価値向上を目指しています。その成長戦略の一環として、2021年11月よりストック型収益の創出を目的とした美容・自由診療クリニック向け経営支援プラットフォーム「キレイパスコネクト byGMO」(以下、「キレイパスコネクト」という。)の提供を開始しました。

キレイパスコネクトは、集客サービスであるキレイパスと連携可能なプラットフォームであり、美容クリニック向けに予約管理、カルテ、会計、経営分析といった業務を一括管理できる利便性を提供しています。これにより、クリニックの運営効率化だけでなく、自由診療における集客やマーケティングニーズに応えています。一方、今回GMOビューティーが承継するメディベースは、2016年に業界初の自由診療クリニック向けクラウド型電子カルテとして美容医療業界を中心に開始されたサービスであり、高い操作性とリーズナブルな価格設定を強みに、大手美容外科チェーンから個人開業院まで多くの顧客基盤を有しています。

本吸収分割の実施により、メディベースが持つ成熟した電子カルテ機能や運営ノウハウをキレイパスコネクトに取り込み、サービスの付加価値を更に向上させるとともに、キレイパスによる集客機能との連携を強化することで、メディベースの収益拡大を図ります。これにより、GMOビューティー社のストック収益比率をさらに高め、事業基盤の安定化を推進します。

このように、本吸収分割を通じて自由診療向け電子カルテ予約システム市場での競争力を強化し、シェア拡大を図ることで、業界トップクラスのポジション確立を目指します。

 

(4) 本吸収分割の日程

① 吸収分割契約承認取締役会決議日  2025年3月11日

② 吸収分割契約締結日        2025年3月11日

③ 株主総会決議日          2025年3月21日(予定)

④ 吸収分割の効力発生日       2025年5月1日(予定)

 

(5) 本吸収分割の形式

メディベース社を分割会社とし、GMOビューティー社を承継会社とする吸収分割で、取得対価を現金等の財産のみと致します。

 

 

(6) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、取得として処理する予定であります。

 

(7) 承継会社が承継する権利義務

GMOビューティー社は、本吸収分割に際してメディベース社が本吸収分割の効力発生の直前時点においてメディベースに関して有する権利義務及び契約上の地位のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。また、メディベースに関わる資産および負債も承継予定です。

 

(8) 債務履行の見込み

本吸収分割において、GMOビューティー社の債務履行の見込みに問題はないと判断しております。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,900

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

5,131

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

20,711

1.8

2031年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,318

合計

7,449

24,611

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

     貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,900

3,900

3,900

3,900

 

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

 

第1四半期

連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期

連結累計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,721,772

3,345,223

4,909,553

6,606,247

税金等調整前中間

(四半期)(当期)純利益

(千円)

245,868

420,187

591,341

759,352

親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益

(千円)

174,042

302,032

427,812

571,353

1株当たり中間

(四半期)(当期)純利益

(円)

99.77

172.95

244.77

326.26

 

 

 

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

1株当たり

四半期純利益

(円)

99.77

73.2

71.84

81.22

 

(注)第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無