【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会

福岡県

福岡市
中央区

250,000

スタートアップ運営支援施設

(所有)直接

20.0

運営事業者、従業員の常駐

業務受託料収入

(注(1))

12,182

未収入金

3,536

投資事業有限責任組合投資利益(注(2))

4,258

その他の関係会社有価証券

64,935

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

   (1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

   (2)当該投資事業有限責任組合は、福岡地所株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投

      資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会

福岡県

福岡市
中央区

250,000

スタートアップ運営支援施設

(所有)直接

20.0

運営事業者、従業員の常駐

業務受託料収入

(注(1))

12,185

未収入金

3,536

投資事業有限責任組合投資利益(注(2))

30,137

その他の関係会社有価証券

94,143

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

   (1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

   (2)当該投資事業有限責任組合は、福岡地所株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投

      資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMOインターネットグループ㈱

東京都

渋谷区

5,000,000

インターネット総合事業

(被所有)

直接

57.5

間接

2.0

役務の受入等、役員の兼任1名

ドメイン登録料の支払(注(1))

1,307,463

未払金

7,586

 資金の

貸付

(注(2))

1,203,846

関係会社

預け金

1,600,000

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
   (1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

   (2)資金の貸付についてはCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)に係るものであり、市場金利を勘案し

      て利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

GMOインターネットグループ㈱

東京都

渋谷区

5,000,000

インターネット総合事業

(被所有)

直接

57.5

間接

2.0

役務の受入等、役員の兼任1名

ドメイン登録料の支払(注(1))

1,400,542

営業未払金

9,003

 資金の

貸付

(注(2))

1,834,615

関係会社

預け金

2,100,000

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
   (1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

   (2)資金の貸付についてはCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)に係るものであり、市場金利を勘案し

      て利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 同一の親会社をもつ会社

GMOペイメントゲートウェイ㈱

東京都

渋谷区

13,323,135

クレジットカード決済処理サービス事業

 役務の受入、役員の兼任1名

決済代行サービスの利用

(注)

売掛金

1,171,134

 同一の親会社をもつ会社

GMOイプシロン㈱

東京都

渋谷区

105,589

クレジットカード決済処理サービス事業

役務の受入

決済代行サービスの利用

(注)

売掛金

317,435

 

 (注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

   当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 同一の親会社をもつ会社

GMOペイメントゲートウェイ㈱

東京都

渋谷区

13,323,135

クレジットカード決済処理サービス事業

 役務の受入、役員の兼任1名

決済代行サービスの利用

(注)

売掛金

1,218,653

 同一の親会社をもつ会社

GMOイプシロン㈱

東京都

渋谷区

105,589

クレジットカード決済処理サービス事業

役務の受入

決済代行サービスの利用

(注)

売掛金

334,716

 

 (注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

   当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

 

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日

1株当たり純資産額

343円22銭

452円75銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△119円16銭

112円12銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△628,787

591,632

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△628,787

591,632

    普通株式の期中平均株式数(株)

5,277,043

5,277,003

 

  3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

2023年12月31日

当連結会計年度末

2024年12月31日

純資産の部の合計額(千円)

1,811,168

2,389,135

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,811,168

2,389,135

1株当たりの純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

5,277,043

5,276,951

 

 

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

当社は、2025年2月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を行うものであります。

(2)取得に係る事項の内容

 ① 取得対象株式の種類:当社普通株式

 ② 取得しうる株式の総数:150,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.84%)

 ③ 株式の取得価額の総額:180,000千円(上限)

 ④ 取得期間:2025年2月18日から2025年12月31日まで

 ⑤ 取得方法:東京証券取引所における市場買付け

(3)自己株式の取得の状況

上記の自己株式に関する取締役会決議に基づき、2025年2月19日から2025年2月28日までに当社普通株式7,000株(取得価額10,033千円)を取得いたしました。

 

 

(ご参考)2024年12月31日時点の自己株式の保有

     発行済株式総数(自己株式を除く)  5,276,951株

     自己株式数              191,749株