第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(千円)
|
11,014,036
|
11,879,940
|
10,531,259
|
10,903,608
|
10,922,830
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
983,746
|
968,287
|
767,173
|
△246,730
|
937,349
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
829,917
|
715,415
|
510,092
|
△628,787
|
591,632
|
包括利益
|
(千円)
|
860,567
|
781,981
|
319,686
|
△614,031
|
578,103
|
純資産額
|
(千円)
|
2,544,405
|
2,953,237
|
2,689,052
|
1,811,168
|
2,389,135
|
総資産額
|
(千円)
|
8,211,659
|
8,870,222
|
11,435,946
|
10,874,988
|
11,418,866
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
476.66
|
549.33
|
509.58
|
343.22
|
452.75
|
1株当たり 当期純利益又は 1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
159.07
|
135.22
|
96.37
|
△119.16
|
112.12
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
157.86
|
134.47
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
30.6
|
32.9
|
23.5
|
16.7
|
20.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
39.2
|
26.3
|
18.2
|
-
|
28.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
36.3
|
18.9
|
19.4
|
-
|
13.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,253,362
|
669,077
|
△213,395
|
1,779,203
|
1,210,289
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△5,646
|
△278,351
|
△510,150
|
△325,626
|
△292,178
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△78,821
|
△392,520
|
712,280
|
△702,634
|
△361,392
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,622,457
|
3,620,663
|
3,609,397
|
4,360,340
|
4,917,059
|
従業員数
|
(名)
|
355
|
367
|
372
|
359
|
338
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
( 77)
|
( 89)
|
( 94)
|
( 91)
|
( 72)
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
3.第21期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(千円)
|
10,725,971
|
11,656,840
|
9,937,456
|
10,247,884
|
10,469,879
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
984,235
|
1,033,423
|
914,062
|
△295,428
|
937,059
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
793,809
|
734,477
|
634,130
|
△795,028
|
591,632
|
資本金
|
(千円)
|
262,224
|
262,224
|
262,224
|
262,224
|
262,224
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,468,700
|
5,468,700
|
5,468,700
|
5,468,700
|
5,468,700
|
純資産額
|
(千円)
|
2,544,405
|
2,972,300
|
2,855,293
|
1,811,168
|
2,389,135
|
総資産額
|
(千円)
|
8,159,423
|
8,841,386
|
10,311,115
|
10,756,450
|
11,332,440
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
476.66
|
557.28
|
541.08
|
343.22
|
452.75
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
81
|
68
|
50
|
-
|
57
|
( - )
|
( - )
|
( - )
|
( - )
|
( - )
|
1株当たり 当期純利益又は 1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
152.15
|
138.82
|
119.81
|
△150.66
|
112.12
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
150.99
|
138.05
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
30.8
|
33.5
|
27.7
|
16.8
|
21.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
37.2
|
26.8
|
21.8
|
-
|
28.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
38.0
|
18.4
|
15.6
|
-
|
13.4
|
配当性向
|
(%)
|
53.2
|
49.0
|
41.7
|
-
|
50.8
|
従業員数
|
(名)
|
332
|
349
|
352
|
340
|
326
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
( 72)
|
( 84)
|
( 87)
|
( 83)
|
( 63)
|
株主総利回り
|
(%)
|
242.8
|
112.2
|
85.7
|
56.7
|
72.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(107.4)
|
(121.1)
|
(118.1)
|
(151.5)
|
(182.5)
|
最高株価
|
(円)
|
6,730
|
8,750
|
2,596
|
1,951
|
1,720
|
最低株価
|
(円)
|
1,185
|
2,359
|
1,750
|
1,118
|
1,117
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
3.第21期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第22期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.第22期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
9. 最高株価及び最低株価は、2019年12月24日以降は東京証券取引所市場第二部、2020年12月11日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。
その後、事業拡大のため2003年1月に有限会社paperboy&co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ!」の事業を移管しております。なお、合資会社マダメ企画は、2004年2月に解散しております。設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
2003年1月
|
福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&co.を設立
|
2004年1月
|
「ロリポップ!」においてオンラインショッピングカート機能「Color Me Shop!mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入。ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始
|
2月
|
レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入
|
3月
|
有限会社より株式会社へ組織変更 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる
|
5月
|
本社を東京都渋谷区に移転
|
2005年2月
|
ネットショップ構築ASPサービス「Color Me Shop!pro(現 カラーミーショップ)」提供開始
|
11月
|
クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始
|
2008年12月 2009年5月
|
ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場 ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始
|
2012年1月
|
ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始
|
2014年4月
|
株式会社paperboy&co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更
|
|
オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始
|
2015年6月
|
CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社(旧OCアイランド株式会社)を連結子会社化
|
2017年1月
|
ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併
|
2018年4月
|
株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受
|
9月
|
情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立
|
2019年2月
|
フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株式会社を連結子会社化
|
12月
|
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
|
2020年12月
|
東京証券取引所市場第一部に指定
|
2021年4月
|
ブログメディアサービス「JUGEM」を事業譲渡
|
2022年4月
|
東京証券取引所プライム市場へ移行
|
|
チーム・教室のための会員管理クラウドサービス「GMOレンシュ」提供開始
|
2023年10月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
|
2024年3月
|
お問い合わせ対応AI導入支援サービス「GMO即レスAI」提供開始
|
10月
|
配信者やVTuber向けの配信画面作成サービス「Alive Studio」提供開始
|
3 【事業の内容】
当社グループは、表現活動を支援するための様々なインターネットサービスを展開しております。
また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」、「金融支援事業」の4事業がインターネットインフラ事業にあたります。
区分
|
名称
|
事業内容
|
関連するセグメント
|
親会社
|
GMOインターネットグループ株式会社
|
インターネット総合事業
|
-
|
連結子会社
|
GMOクリエイターズネットワーク株式会社
|
フリーランス向け金融支援事業
|
金融支援
|
関連会社
|
有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会
|
スタートアップ運営支援施設
|
-
|
(事業の内容について)
当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「人類のアウトプットを増やす」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、インターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。
現在は、主にドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)、EC支援、ハンドメイド、金融支援の4事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。
当連結会計年度より当社のセグメントのうち「ホスティング事業」については、事業内容をより明確に表現するため「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」に名称を変更いたしました。名称のみの変更であり、セグメントの区分方法に変更はございません。
区分
|
サービス名称
|
サービス内容
|
ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)
|
ロリポップ!
|
簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービス
|
ムームードメイン
|
ドメイン取得代行サービス
|
ヘテムル
|
クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス
|
グーペ
|
ホームページ作成サービス
|
EC支援
|
カラーミーショップ
|
ECサイト構築サービス
|
SUZURI
|
オリジナルグッズ作成・販売サービス
|
ハンドメイド
|
minne
|
ハンドメイドマーケットサービス
|
金融支援
|
FREENANCE
|
フリーランス向けファクタリングサービス
|
上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
事業系統図は次のとおりです。
(注1)レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して
一つのレジストリが存在します。
また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。
(注2)売上金は、手数料を除いた金額となります。
(注3)即日払いは、手数料を除いた金額となります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(親会社) GMOインターネットグループ 株式会社 (注)1、2
|
東京都渋谷区
|
5,000,000
|
インターネット総合事業
|
(被所有) 59.6 (2.0)
|
・役務の提供、受入等 ・役員の兼任1名
|
(連結子会社) GMOクリエイターズネット ワーク株式会社 (注)3、4
|
東京都渋谷区
|
100,000
|
フリーランス向け金融支援事業
|
(所有) 76.6
|
・資金の援助等 ・役員の兼任5名
|
(関連会社) 有限責任事業組合福岡市 スタートアップ支援施設 運営委員会
|
福岡県福岡市
|
250,000
|
スタートアップ運営支援施設
|
(所有) 20.0
|
・運営事業者 ・従業員の常駐
|
(注)1.GMOインターネットグループ株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
2.議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は間接所有(又は被所有)割合であり、所有(又は被所有)
割合の内数であります。
3.特定子会社であります。
4.GMOクリエイターズネットワーク株式会社は、債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,381,883千円であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業
|
68
|
(16)
|
EC支援事業
|
103
|
(22)
|
ハンドメイド事業
|
42
|
(16)
|
金融支援事業
|
6
|
(9)
|
その他
|
10
|
(1)
|
全社(共通)
|
109
|
(8)
|
合計
|
338
|
(72)
|
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
326
|
(63)
|
36.2
|
7.0
|
6,848
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業
|
68
|
(16)
|
EC支援事業
|
103
|
(22)
|
ハンドメイド事業
|
42
|
(16)
|
金融支援事業
|
0
|
(0)
|
その他
|
10
|
(1)
|
全社(共通)
|
103
|
(8)
|
合計
|
326
|
(63)
|
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に占める女性の割合(%) (注1)
|
男性の育児休業取得率(%) (注2)
|
男女の賃金の差異(%) (注3)
|
全労働者
|
正社員
|
契約社員・アルバイト
|
22.9
|
62.5
|
76.5
|
84.7
|
119.2
|
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については
弊社で基準を定め算出しております。
2.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等当育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の
取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)管理職比率など男女差に差異があることで
1名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別
による処遇差はありません。
<各数値に関する補足説明>
当社の人財に関する指標は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)人的資本に関する方針及び指標」に記載しています。「人的資本経営」の詳細なデータについてはサステナビリティデータをご覧ください。
サステナビリティデータ:https://pepabo.com/sustainability/data/