会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第158期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月24日関東財務局長に提出
事業年度 第159期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第160期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第159期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第160期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第161期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月25日に関東財務局長に提出
4 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年7月4日に関東財務局長に提出
5 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2025年2月7日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2025年3月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(2025年3月21日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成および将来の業績を保証するものではありません。
株式会社ダイセル 本店
(大阪市北区大深町3番1号)
株式会社ダイセル東京本社事務所
(東京都港区港南二丁目18番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。