1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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保険積立金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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金銭の信託運用損 |
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|
支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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持分法による投資損失 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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|
固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
固定資産解体費用 |
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|
関係会社株式評価損 |
|
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訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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|
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△ |
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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△ |
△ |
自己株式の処分 |
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自己株式の消却 |
|
△ |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
固定資産解体費用 |
|
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有形固定資産除却損 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
|
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無形固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
金銭の信託運用損益(△は益) |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
|
|
金銭の信託の解約による収入 |
|
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbH
NSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD.
NSK OCEANIA PTY.LTD.
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
NSK Dental Italy s.r.l
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.
Integration Diagnostics Sweden AB
NSK America Holdings inc.
Nakanishi Jaeger GmbH
四川中西歯科制造有限公司
DCI International, LLC
桂林市鋭鋒医療器械有限公司
(2)非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO
株式会社NSKメディカル
NSK RUS LLC
阿弗雷德翌格爾貿易(北京)有限公司
DCI (China) Inc.
DCI Spencer HK Limited
蘇州愛歯優五金制品有限公司
蘇州斯賓塞医療器械有限公司
宁波斯賓塞五金制品有限公司
桂林斯壮微甩子有限責任公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO
株式会社NSKメディカル
NSK RUS LLC
阿弗雷德翌格爾貿易(北京)有限公司
DCI (China) Inc.
DCI Spencer HK Limited
蘇州愛歯優五金制品有限公司
蘇州斯賓塞医療器械有限公司
宁波斯賓塞五金制品有限公司
桂林斯壮微甩子有限責任公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
④ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは歯科事業分野、DCI事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。これら履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10~16年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(Nakanishi Jaeger GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結財務諸表におけるNakanishi Jaeger GmbHの有形固定資産、無形固定資産、及び減損損失の金額は以下のとおりです。
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当連結会計年度 |
有形固定資産 |
893,981千円 |
無形固定資産 |
7,188千円 |
減損損失 |
2,730,018千円 |
なお、当連結会計年度においてNakanishi Jaeger GmbHに係るのれんを全額減損済みであり、上記減損損失に当該のれん減損額1,303,166千円が含まれております。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、原則として当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候の有無を判定するに当たっては、原則として対象会社ごとに営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っております。
また、減損の兆候があると判定された場合、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存耐用年数が経過するまでの期間の将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当連結会計年度末において、Nakanishi Jaeger GmbHに係るのれんを含む固定資産について減損の兆候があると判断し、また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、使用価値まで減損処理を実施しております。この減損損失を認識する必要があるかどうかの判定及び減損損失の計上に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業利益率であり、販売実績や受注予測、製品の開発状況、市場の動向等を勘案して見積もっております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性が高く、翌連結会計年度の実績額との乖離が生じる可能性があります。翌連結会計年度の事業計画と実績額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定の結果に基づき、追加の減損損失が発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
受取手形 |
94,094千円 |
63,593千円 |
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
土地 |
64,000千円 |
64,000千円 |
※3 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
契約負債 |
|
|
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
広告宣伝費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
研究開発費 |
|
|
※4 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
機械装置及び運搬具 |
386千円 |
86千円 |
建設仮勘定 |
787千円 |
-千円 |
※5 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
機械装置及び運搬具 |
204千円 |
-千円 |
工具、器具及び備品 |
-千円 |
1,755千円 |
建設仮勘定 |
2,248千円 |
-千円 |
ソフトウェア |
-千円 |
507千円 |
※6 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
建物及び構築物 |
1,779千円 |
18,798千円 |
機械装置及び運搬具 |
524千円 |
17千円 |
工具、器具及び備品 |
4,941千円 |
3,060千円 |
建設仮勘定 |
21,195千円 |
-千円 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
Nakanishi Jaeger GmbH(ドイツ連邦共和国ヘッセン州) |
工場 |
建物及び構築物 |
555,118 |
機械装置及び運搬具 |
64,285 |
||
工具、器具及び備品 |
28,924 |
||
土地 |
31,319 |
||
その他 |
無形固定資産(その他) |
747,206 |
|
のれん |
1,303,167 |
||
桂林市鋭鋒医療器械有限公司(中華人民共和国桂林市) |
工場 |
建物及び構築物 |
193,983 |
合計 |
|
|
2,924,002 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社がNakanishi Jaeger GmbH株式取得により子会社化した際に計上したのれん及びNakanishi Jaeger GmbHで認識された無形固定資産(その他)ならびに時価評価された有形固定資産については、経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん1,303,167千円、無形固定資産(その他)747,206千円、建物及び構築物555,118千円、機械装置及び運搬具64,285千円、工具、器具及び備品28,924千円ならびに土地31,319千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9%の割引率で割り引いて算定しております。
また、桂林市鋭鋒医療器械有限公司においては、工場建て替えに伴う除却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物193,983千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
292,997千円 |
456,871千円 |
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
税効果調整前 |
292,997千円 |
456,871千円 |
税効果額 |
△89,364千円 |
△133,322千円 |
その他有価証券評価差額金 |
203,633千円 |
323,548千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
2,537,467千円 |
5,383,298千円 |
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
為替換算調整勘定 |
2,537,467千円 |
5,383,298千円 |
その他の包括利益合計 |
2,741,100千円 |
5,706,847千円 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
94,259,400 |
- |
- |
94,259,400 |
合計 |
94,259,400 |
- |
- |
94,259,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2, 3, 4 |
9,105,053 |
935,759 |
1,076,200 |
8,964,612 |
合計 |
9,105,053 |
935,759 |
1,076,200 |
8,964,612 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加935,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式数の減少3,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
4.普通株式の自己株式数の減少1,072,800株は、第三者割当の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計 年度末株式数 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
330,967 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
330,967 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,043,704 |
24 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
2023年8月7日 取締役会 |
普通株式 |
2,039,450 |
24 |
2023年6月30日 |
2023年9月14日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,217,664 |
26 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
94,259,400 |
- |
841,200 |
93,418,200 |
合計 |
94,259,400 |
- |
841,200 |
93,418,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2, 3, 4 |
8,964,612 |
841,306 |
844,800 |
8,961,118 |
合計 |
8,964,612 |
841,306 |
844,800 |
8,961,118 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加841,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式数の減少3,600株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
4.普通株式の自己株式数の減少841,200株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計 年度末株式数 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
366,852 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
366,852 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,217,664 |
26 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
2024年8月9日 取締役会 |
普通株式 |
2,195,885 |
26 |
2024年6月30日 |
2024年9月17日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年3月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,195,884 |
26 |
2024年12月31日 |
2025年3月24日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
31,718,041千円 |
46,051,104千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△5,888,106千円 |
△10,986,235千円 |
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
142,873千円 |
159,187千円 |
現金及び現金同等物 |
25,972,808千円 |
35,224,056千円 |
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにDCI International, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDCI International, LLC株式の取得価額とDCI International, LLC取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
6,248,343 |
千円 |
固定資産 |
15,572,635 |
|
のれん |
18,792,398 |
|
流動負債 |
△1,635,128 |
|
固定負債 |
△4,690,125 |
|
既存株式 |
△5,241,003 |
|
段階取得に係る差益 |
△11,497,835 |
|
DCI International, LLC株式の取得価額 |
17,549,284 |
|
DCI International, LLC株主への株主割当 |
△3,512,971 |
|
DCI International, LLC現金及び現金同等物 |
△1,095,641 |
|
差引:DCI International, LLC取得のための支出 |
12,940,670 |
|
株式の取得により新たに桂林市鋭鋒医療器械有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに桂林市鋭鋒医療器械有限公司株式の取得価額と桂林市鋭鋒医療器械有限公司株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
1,249,961 |
千円 |
固定資産 |
1,122,509 |
|
のれん |
1,328,741 |
|
流動負債 |
△848,288 |
|
固定負債 |
△294,039 |
|
桂林市鋭鋒医療器械有限公司株式の取得価額 |
2,558,883 |
|
桂林市鋭鋒医療器械有限公司現金及び現金同等物 |
△391,744 |
|
差引:桂林市鋭鋒医療器械有限公司取得のための支出 |
2,167,139 |
|
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
1年以内 |
67,021 |
70,040 |
1年超 |
63,878 |
52,649 |
合計 |
130,900 |
122,690 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、1年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券(※2) |
|
|
|
① 満期保有目的債券 |
426,000 |
392,174 |
△33,826 |
② その他有価証券 |
6,076,953 |
6,076,953 |
- |
資産計 |
6,502,954 |
6,469,127 |
△33,826 |
デリバティブ取引(※3) |
(68,045) |
(68,045) |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券(※2) |
|
|
|
① 満期保有目的債券 |
474,824 |
456,222 |
△18,601 |
② その他有価証券 |
5,355,030 |
5,355,030 |
- |
資産計 |
5,829,855 |
5,811,253 |
△18,601 |
長期借入金(1年内期限到来分を含む) |
4,805,946 |
4,793,931 |
△12,015 |
負債計 |
4,805,946 |
4,793,931 |
△12,015 |
デリバティブ取引(※3) |
(4,384) |
(4,384) |
- |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券、買掛金および短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
17,284 |
17,284 |
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
1年以内(千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超(千円) |
現金及び預金 |
31,718,041 |
- |
- |
- |
受取手形 |
136,882 |
- |
- |
- |
売掛金 |
8,321,641 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
- |
426,000 |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの(その他債券) |
850,980 |
2,331,045 |
- |
- |
合計 |
41,027,545 |
2,757,045 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
1年以内(千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超(千円) |
現金及び預金 |
46,051,104 |
- |
- |
- |
受取手形 |
138,162 |
- |
- |
- |
売掛金 |
9,358,851 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
- |
474,824 |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの(その他債券) |
949,080 |
1,569,990 |
- |
- |
合計 |
56,497,198 |
2,044,814 |
- |
- |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
179,370 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
179,370 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
1,828,000 |
1,147,779 |
- |
- |
- |
合計 |
1,828,000 |
1,147,779 |
- |
- |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレべ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格より算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
3,901,653 |
- |
- |
3,901,653 |
社債 |
- |
2,175,300 |
- |
2,175,300 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
796 |
- |
796 |
資産計 |
3,901,653 |
2,176,096 |
- |
6,077,749 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
68,842 |
- |
68,842 |
負債計 |
- |
68,842 |
- |
68,842 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
3,844,225 |
- |
- |
3,844,225 |
社債 |
- |
1,510,805 |
- |
1,510,805 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
- |
- |
- |
資産計 |
3,844,225 |
1,510,805 |
|
5,355,030 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
4,384 |
- |
4,384 |
負債計 |
- |
4,384 |
- |
4,384 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
392,174 |
- |
392,174 |
資産計 |
- |
392,174 |
- |
392,174 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
456,222 |
- |
456,222 |
資産計 |
- |
456,222 |
- |
456,222 |
長期借入金(1年内期限到来分を含む) |
- |
4,793,931 |
- |
4,793,931 |
負債計 |
- |
4,793,931 |
- |
4,793,931 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
当社が保有している債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内期限到来分を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
426,000 |
392,174 |
△33,826 |
(3)その他 |
- |
- |
- |
小計 |
426,000 |
392,174 |
△33,826 |
計 |
426,000 |
392,174 |
△33,826 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
474,824 |
456,222 |
△18,601 |
(3)その他 |
- |
- |
- |
小計 |
474,824 |
456,222 |
△18,601 |
計 |
474,824 |
456,222 |
△18,601 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 |
3,502,259 |
966,817 |
2,535,442 |
(2)債券 |
2,287,699 |
1,940,420 |
347,279 |
(3)その他 |
- |
- |
- |
小計 |
5,789,959 |
2,907,237 |
2,882,722 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 |
399,393 |
399,393 |
- |
(2)債券 |
672,000 |
700,000 |
△28,000 |
(3)その他 |
142,873 |
142,873 |
- |
小計 |
1,214,266 |
1,242,266 |
△28,000 |
計 |
7,004,226 |
4,149,504 |
2,854,722 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額17,284千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 |
3,843,392 |
966,817 |
2,876,574 |
(2)債券 |
1,727,927 |
1,274,960 |
452,967 |
(3)その他 |
- |
- |
- |
小計 |
5,571,319 |
2,241,777 |
3,329,542 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 |
832 |
832 |
- |
(2)債券 |
684,556 |
700,000 |
△15,444 |
(3)その他 |
159,187 |
159,187 |
- |
小計 |
844,576 |
860,020 |
△15,444 |
計 |
6,415,896 |
3,101,798 |
3,314,098 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額17,284千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
株式 |
528,446 |
201,947 |
- |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
528,446 |
201,947 |
- |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
株式 |
- |
- |
- |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
4 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円) |
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
売建・買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
- |
|
ユーロ |
2,265,180 |
- |
△68,842 |
△68,842 |
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ユーロ買・ポンド売 |
94,272 |
- |
796 |
796 |
|
合計 |
2,359,452 |
- |
△68,045 |
△68,045 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円) |
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
売建・買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
- |
|
ユーロ |
- |
- |
- |
- |
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ユーロ買・ポンド売 |
197,904 |
- |
△4,384 |
△4,384 |
|
合計 |
197,904 |
- |
△4,384 |
△4,384 |
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、職階と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として職階と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
1,719,371千円 |
1,829,250千円 |
勤務費用 |
136,010千円 |
146,694千円 |
利息費用 |
26,856千円 |
34,426千円 |
数理計算上の差異の発生額 |
10,319千円 |
△11,125千円 |
退職給付の支払額 |
△63,308千円 |
△116,176千円 |
退職給付債務の期末残高 |
1,829,250千円 |
1,883,069千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
年金資産の期首残高 |
1,694,186千円 |
1,789,499千円 |
期待運用収益 |
8,470千円 |
8,947千円 |
数理計算上の差異の発生額 |
△2,729千円 |
17,091千円 |
事業主からの拠出額 |
128,677千円 |
160,394千円 |
退職給付の支払額 |
△39,106千円 |
△80,212千円 |
年金資産の期末残高 |
1,789,499千円 |
1,895,720千円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
129,727千円 |
152,641千円 |
退職給付費用 |
67,548千円 |
71,319千円 |
制度への拠出額 |
△15,649千円 |
△14,107千円 |
退職給付の支払額 |
△44,004千円 |
△45,618千円 |
その他 |
15,019千円 |
7,797千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
152,641千円 |
172,033千円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
1,441,956千円 |
1,483,271千円 |
年金資産 |
△1,789,499千円 |
△1,895,720千円 |
|
△347,543千円 |
△412,448千円 |
非積立型制度の退職給付債務 |
539,935千円 |
571,831千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
192,392千円 |
159,382千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
195,172千円 |
173,035千円 |
退職給付に係る資産 |
△2,780千円 |
△13,653千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
192,392千円 |
159,382千円 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
勤務費用 |
136,010千円 |
146,694千円 |
利息費用 |
26,856千円 |
34,426千円 |
期待運用収益 |
△8,470千円 |
△8,947千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
13,049千円 |
△28,216千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
67,548千円 |
71,319千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
234,994千円 |
215,277千円 |
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
生保一般勘定 |
100% |
100% |
合計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
割引率 |
1.6% |
1.9% |
長期期待運用収益率 |
1.3% |
1.3% |
(注)採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,610千円、当連結会計年度90,037千円であります。
1 費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 |
52,282千円 |
35,884千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 |
株式会社ナカニシ 第1回新株予約権 |
決議年月日 |
2010年5月12日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 21,000株 |
付与日 |
2010年5月28日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2010年5月29日~2040年5月28日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2014年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2018年4月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第2回新株予約権 |
決議年月日 |
2011年5月12日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 21,000株 |
付与日 |
2011年5月27日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2011年5月28日~2041年5月27日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2014年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2018年4月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第3回新株予約権 |
決議年月日 |
2012年5月10日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 21,000株 |
付与日 |
2012年5月25日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2012年5月26日~2042年5月25日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2014年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2018年4月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年5月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第4回新株予約権 |
決議年月日 |
2013年5月10日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 21,000株 |
付与日 |
2013年5月27日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2013年5月28日~2043年5月27日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2014年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2018年4月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第5回新株予約権 |
決議年月日 |
2014年5月12日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 22,500株 |
付与日 |
2014年5月27日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2014年5月28日~2044年5月27日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年5月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第6回新株予約権 |
決議年月日 |
2015年5月13日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 22,500株 |
付与日 |
2015年5月28日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2015年5月29日~2045年5月28日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第7回新株予約権 |
決議年月日 |
2016年5月13日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 25,500株 |
付与日 |
2016年5月30日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2016年5月31日~2046年5月30日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年5月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第8回新株予約権 |
決議年月日 |
2017年5月12日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 25,500株 |
付与日 |
2017年5月29日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2017年5月30日~2047年5月29日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第9回新株予約権 |
決議年月日 |
2018年5月11日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 21,000株 |
付与日 |
2018年5月29日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2018年5月30日~2048年5月29日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第10回新株予約権 |
決議年月日 |
2019年5月10日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 21,000株 |
付与日 |
2019年5月29日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2019年5月30日~2049年5月29日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2048年5月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第11回新株予約権 |
決議年月日 |
2021年5月7日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 22,500株 |
付与日 |
2021年5月28日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2021年5月29日~2051年5月28日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2050年5月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第12回新株予約権 |
決議年月日 |
2022年5月12日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 22,500株 |
付与日 |
2022年5月31日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2022年6月1日~2052年5月31日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2051年6月1日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第13回新株予約権 |
決議年月日 |
2023年5月12日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 22,500株 |
付与日 |
2023年5月31日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2023年6月1日~2053年5月31日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2052年6月1日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 |
株式会社ナカニシ 第14回新株予約権 |
決議年月日 |
2024年5月10日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 22,500株 |
付与日 |
2024年5月30日 |
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間(注)2 |
2024年5月31日~2054年5月30日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2053年5月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 |
株式会社ナカニシ 第1回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第2回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第3回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第4回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第5回新株予約権 |
決議年月日 |
2010年5月12日 |
2011年5月12日 |
2012年5月10日 |
2013年5月10日 |
2014年5月12日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
会社名 |
株式会社ナカニシ 第6回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第7回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第8回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第9回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第10回新株予約権 |
決議年月日 |
2015年5月13日 |
2016年5月13日 |
2017年5月12日 |
2018年5月11日 |
2019年5月10日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
18,000 |
会社名 |
株式会社ナカニシ 第11回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第12回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第13回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第14回新株予約権 |
決議年月日 |
2021年5月7日 |
2022年5月12日 |
2023年5月12日 |
2024年5月10日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
22,500 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
22,500 |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
22,500 |
22,500 |
22,500 |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
22,500 |
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
22,500 |
22,500 |
22,500 |
22,500 |
(注)2014年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2018年4月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 |
株式会社ナカニシ 第1回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第2回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第3回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第4回新株予約権 |
決議年月日 |
2010年5月12日 |
2011年5月12日 |
2012年5月10日 |
2013年5月10日 |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
435.25 |
485.39 |
430.28 |
838.44 |
会社名 |
株式会社ナカニシ 第5回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第6回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第7回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第8回新株予約権 |
決議年月日 |
2014年5月12日 |
2015年5月13日 |
2016年5月13日 |
2017年5月12日 |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
1,155.21 |
1,262.83 |
1,058.54 |
1,231.05 |
会社名 |
株式会社ナカニシ 第9回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第10回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第11回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第12回新株予約権 |
決議年月日 |
2018年5月11日 |
2019年5月10日 |
2021年5月7日 |
2022年5月12日 |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
1,987.72 |
1,653.52 |
1,905.08 |
2,050.32 |
会社名 |
株式会社ナカニシ 第13回新株予約権 |
株式会社ナカニシ 第14回新株予約権 |
決議年月日 |
2023年5月12日 |
2024年5月10日 |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
2,323.67 |
1,594.88 |
(注)2014年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。また、2018年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
第14回新株予約権 |
株価変動性(注)1 |
29.59% |
予想残存期間(注)2 |
15年 |
予想配当(注)3 |
50円/株 |
無リスク利子率(注)4 |
1.53% |
(注)1 15年間(2009年5月31日から2024年5月30日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2023年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
棚卸資産評価損 |
314,634千円 |
292,597千円 |
賞与引当金 |
173,433千円 |
181,572千円 |
未払事業税 |
89,532千円 |
78,409千円 |
棚卸資産未実現利益 |
1,253,186千円 |
1,276,558千円 |
長期未払金 |
41,114千円 |
41,114千円 |
退職給付に係る負債 |
12,123千円 |
-千円 |
関係会社株式評価損 |
-千円 |
1,606千円 |
投資有価証券評価損 |
120,681千円 |
120,681千円 |
貸倒引当金 |
2,089千円 |
4,010千円 |
減価償却費超過額 |
3,759千円 |
3,650千円 |
その他 |
677,481千円 |
816,530千円 |
繰延税金資産合計 |
2,688,036千円 |
2,816,733千円 |
繰延税金負債 |
|
|
減価償却費 |
273,007千円 |
65,030千円 |
その他有価証券評価差額金 |
705,500千円 |
838,823千円 |
無形固定資産時価評価差額 |
4,640,568千円 |
4,617,359千円 |
棚卸資産時価評価差額 |
4,871千円 |
-千円 |
海外関係会社未分配利益 |
898,193千円 |
988,117千円 |
その他 |
392,919千円 |
865,495千円 |
繰延税金負債合計 |
6,915,060千円 |
7,374,827千円 |
繰延税金資産又は負債(△)の純額 |
△4,227,024千円 |
△4,558,093千円 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
30.5% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1% |
0.3% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0% |
△0.0% |
試験研究費税額控除 |
△0.8% |
△1.3% |
連結子会社の税率差異 |
△0.8% |
△0.9% |
のれん償却費 |
0.6% |
3.7% |
のれんに関する減損損失 |
- |
2.9% |
段階取得に係る差益 |
△12.2% |
- |
海外関係会社未分配利益 |
2.9% |
1.1% |
その他 |
0.4% |
0.9% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.7% |
37.2% |
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(DCI International, LLC)
2023年8月31日に株式を取得したDCI International, LLCについては、前連結会計年度において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(桂林市鋭鋒医療器械有限公司)
2023年10月30日に株式を取得した桂林市鋭鋒医療器械有限公司については、前連結会計年度において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれん1,958,396千円は、会計処理の確定により585,363千円減少し、1,373,032千円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは555,945千円、原材料及び貯蔵品は3,976千円減少し、商品及び製品は36,451千円、顧客関連資産は280,944千円、無形固定資産その他は298,075千円、繰延税金負債は91,724千円増加しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|||
歯科事業 |
DCI事業 |
外科事業 |
機工事業 |
||
日本 |
6,876,609 |
- |
1,150,887 |
1,448,062 |
9,475,559 |
北米 |
7,538,141 |
3,974,204 |
775,581 |
1,436,139 |
13,724,067 |
ヨーロッパ |
15,132,478 |
- |
507,409 |
3,498,935 |
19,138,823 |
アジア |
6,833,525 |
- |
845,254 |
1,181,835 |
8,860,615 |
その他 |
7,985,748 |
- |
491,513 |
16,040 |
8,493,303 |
顧客との契約から生じる収益 |
44,366,504 |
3,974,204 |
3,770,645 |
7,581,013 |
59,692,369 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
44,366,504 |
3,974,204 |
3,770,645 |
7,581,013 |
59,692,369 |
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
|||
歯科事業 |
DCI事業 |
外科事業 |
機工事業 |
||
日本 |
6,615,773 |
- |
1,278,087 |
1,431,116 |
9,324,977 |
北米 |
9,212,329 |
19,454,753 |
940,534 |
1,537,031 |
31,144,648 |
ヨーロッパ |
16,468,321 |
- |
571,179 |
2,977,587 |
20,017,089 |
アジア |
6,751,065 |
- |
965,914 |
785,368 |
8,502,348 |
その他 |
7,479,519 |
- |
565,963 |
6,900 |
8,052,383 |
顧客との契約から生じる収益 |
46,527,008 |
19,454,753 |
4,321,679 |
6,738,004 |
77,041,446 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
46,527,008 |
19,454,753 |
4,321,679 |
6,738,004 |
77,041,446 |
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは歯科事業分野、DCI事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
これら履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
6,017,059千円 |
8,321,641千円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
8,321,641千円 |
9,358,851千円 |
契約負債(期首残高) |
362,394千円 |
259,928千円 |
契約負債(期末残高) |
259,928千円 |
180,064千円 |
契約負債は、主に、履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、259,928千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が79,863千円減少した主な理由は、顧客から受け取った前受金の減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科事業」、「DCI事業」、「外科事業」及び「機工事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント |
主要製品 |
歯科事業 |
治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター&ハンドピース、口腔外科用ハンドピース、滅菌器、部品その他 |
DCI事業 |
デンタルチェアー、デンタルユニット用パーツ |
外科事業 |
医療用マイクロモーター&ハンドピース、部品その他 |
機工事業 |
手作業用グラインダー、機械装着用モーター&スピンドル、部品、商品(先端工具) |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載の通りであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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|
|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
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|
歯科事業 |
DCI事業 |
外科事業 |
機工事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント利益 |
|
△ |
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|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
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|
|
減価償却費 |
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|
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
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|
|
|
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4)その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||||
|
歯科事業 |
DCI事業 |
外科事業 |
機工事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
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|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4)その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年8月に米国デンタルチェアメーカーのDCI International, LLC(以下、DCI社)の株式を追加取得し、前連結会計年度より連結しております。当社の連結業績に占めるDCI事業の重要性が高いことから、従来「歯科事業」セグメントに含めていたDCI事業を、当連結会計年度期首より、独立した報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
北アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
9,475,559 |
13,724,067 |
8,860,615 |
19,138,823 |
8,493,303 |
59,692,369 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
北アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
17,477,246 |
2,319,770 |
102,751 |
3,126,102 |
74,806 |
23,100,677 |
(注)1.北アメリカ地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める米国の有形固定資産の金額2,319,770千円が含まれております。
2.ヨーロッパ地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるドイツ国の有形固定資産の金額2,834,370千円が含まれております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
北アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
9,324,977 |
31,144,648 |
8,502,348 |
20,017,089 |
8,052,383 |
77,041,446 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
北アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
19,521,565 |
2,326,711 |
112,160 |
2,928,252 |
241,407 |
25,130,098 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
Henry Schein, Inc. |
12,439,142 |
歯科事業、DCI事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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歯科事業 |
DCI事業 |
外科事業 |
機工事業 |
合計 |
|||
減損損失 |
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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歯科事業 |
DCI事業 |
外科事業 |
機工事業 |
合計 |
|||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
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歯科事業 |
DCI事業 |
外科事業 |
機工事業 |
合計 |
|||
当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,322円75銭 |
1,430円58銭 |
1株当たり当期純利益 |
267円62銭 |
101円37銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
266円87銭 |
101円06銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
22,799,807千円 |
8,577,872千円 |
普通株主に帰属しない金額 |
-千円 |
-千円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
22,799,807千円 |
8,577,872千円 |
期中平均株式数 |
85,195,980株 |
84,619,997株 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
-千円 |
-千円 |
普通株式増加数 |
238,173株 |
260,672株 |
(うち新株予約権) |
(238,173株) |
(260,672株) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
(自己株式の取得)
当社は2025年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
2,000,000株(上限)
③ 取得する期間
2025年2月13日から2025年12月30日まで
④ 取得価額の総額
3,000,000,000円(上限)
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
3.取得の結果
上記市場買付による取得の結果、2025年2月13日から2025年2月28日(約定ベース)までの間に、当社普通株式337,400株(取得価額803,461,100円)を取得いたしました。
(資金の借入)
当社は2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
資金使途 運転資金
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金額 2,000,000千円
借入金利 短期変動金利+スプレッド
借入実行日 2024年3月4日
借入期間 1年間
担保の有無 無担保、無保証
当社は2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
資金使途 運転資金
借入先 株式会社みずほ銀行
借入金額 2,000,000千円
借入金利 中期固定金利+スプレッド
借入実行日 2024年3月21日
借入期間 3年間
担保の有無 無担保、無保証
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
11,478,670 |
13,922,565 |
0.5 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
9,965 |
1,830,167 |
0.4 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
179,370 |
2,975,779 |
0.5 |
2027年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
11,668,005 |
18,728,511 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内(千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
1,828,000 |
1,147,779 |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(千円) |
18,159,888 |
38,557,243 |
56,621,860 |
77,041,446 |
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 |
(千円) |
5,070,587 |
10,476,847 |
12,001,080 |
13,660,057 |
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益 |
(千円) |
3,376,884 |
7,026,596 |
8,079,754 |
8,577,872 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益 |
(円) |
39.68 |
82.88 |
95.42 |
101.37 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
39.68 |
43.21 |
12.47 |
5.90 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。