会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第137期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月11日関東財務局長に提出
事業年度 第138期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第139期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第138期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月20日関東財務局長に提出
事業年度 第139期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年12月1日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第140期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) 2026年11月30日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年3月24日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月28日に関東財務局長に提出
参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録書提出日(2025年3月24日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録書提出日(2025年3月24日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成を保証するものではありません。
株式会社滋賀銀行本店
(滋賀県大津市浜町1番38号)
株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店
(大阪市北区曽根崎新地1丁目1番49号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。