第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

108,679

112,085

129,054

142,608

152,642

経常利益

(百万円)

11,502

13,224

18,354

21,244

21,093

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,362

8,944

12,598

14,663

15,117

包括利益

(百万円)

7,479

9,174

12,842

14,924

15,373

純資産額

(百万円)

59,587

65,471

73,871

82,971

91,194

総資産額

(百万円)

97,147

108,188

121,892

133,333

147,331

1株当たり純資産額

(円)

914.08

1,004.41

1,134.80

1,275.10

1,401.39

1株当たり当期純利益

(円)

112.99

137.26

193.51

225.35

232.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.3

60.5

60.6

62.2

61.9

自己資本利益率

(%)

12.9

14.3

18.1

18.7

17.4

株価収益率

(倍)

27.66

28.23

20.28

25.92

25.18

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,987

16,981

11,914

13,046

23,721

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,230

2,815

3,132

2,359

11,886

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,942

4,461

5,419

6,702

7,982

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

39,773

49,748

53,305

57,515

61,722

従業員数

(人)

3,117

3,240

3,388

3,652

4,413

(外、平均臨時従業員数)

(1,349)

(1,334)

(1,448)

(1,632)

(1,635)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

4.第48期以降の「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

92,234

96,535

111,779

123,469

132,065

経常利益

(百万円)

10,541

12,735

16,467

19,287

20,739

当期純利益

(百万円)

6,457

8,565

11,490

14,249

16,420

資本金

(百万円)

8,180

8,180

8,180

8,180

8,180

発行済株式総数

(株)

32,591,240

65,182,480

65,182,480

65,182,480

65,182,480

純資産額

(百万円)

52,640

57,874

64,954

73,464

82,671

総資産額

(百万円)

88,944

99,820

111,415

122,879

134,782

1株当たり純資産額

(円)

807.80

888.14

998.25

1,129.00

1,270.41

1株当たり配当額

(円)

92.00

56.00

78.00

100.00

108.00

(うち1株当たり中間配当額)

(43.00)

(26.00)

(33.00)

(44.00)

(54.00)

1株当たり当期純利益

(円)

99.09

131.44

176.49

218.98

252.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.2

58.0

58.3

59.8

61.3

自己資本利益率

(%)

12.7

15.5

18.7

20.6

21.0

株価収益率

(倍)

31.54

29.48

22.24

26.67

23.18

配当性向

(%)

46.4

42.6

44.2

45.7

42.8

従業員数

(人)

1,633

1,697

1,842

2,039

2,402

(外、平均臨時従業員数)

(958)

(928)

(1,005)

(1,126)

(1,129)

株主総利回り

(%)

146.5

183.7

189.6

282.7

288.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

7,420

※3,165

4,800

5,010

6,040

6,100

最低株価

(円)

2,991

※3,065

3,080

3,145

3,765

4,600

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3.最高・最低株価は東京証券取引所(プライム市場または市場第一部)におけるものです。なお、第46期の※は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

5.第48期以降の「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。

2【沿革】

 当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1975年12月

「株式会社電通(現 株式会社電通グループ)」と米国「General Electric Company」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。

1982年9月

米国「Structural Dynamics Research Corporation(現 Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.)」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。

1986年11月

英国に「ロンドン支店」を開設。(1991年1月廃止。)

1987年3月

米国に子会社「ISI-Dentsu of America, Inc.(現 DENTSU SOKEN USA, INC.)」を設立。

1989年2月

「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。

1989年10月

香港に「香港支店」を開設。(1990年8月廃止。)

1990年8月

子会社「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.(現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED)」を設立。

1991年1月

子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.(現 DENTSU SOKEN UK, LTD.)」を設立。

1991年2月

子会社「電通国際システム株式会社」を設立。(1997年7月当社に吸収合併。)

1992年4月

シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.(現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.)」を設立。

2000年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年3月

株式取得により「株式会社キスコソリューション(その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更)」を子会社化。(2009年10月当社に吸収合併。)

2001年6月

米国「International TechneGroup Inc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング(その後、株式会社アイティアイディに商号変更)」を設立。(2024年1月当社に吸収合併。)

2001年9月

株式取得により「株式会社経調(現 株式会社電通総研IT)」を子会社化。

2002年3月

株式取得により「株式会社エスアイアイディ(その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更)」を子会社化。(2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年3月解散。)

2002年4月

子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。(2004年8月当社に吸収合併。)

2002年5月

中国に子会社「上海電通信息服務有限公司(現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司)」を設立。

2002年7月

子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。(2023年12月当社に吸収合併。)

2005年11月

タイに子会社「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.(現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED)」を設立。

2006年3月

株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。

2009年3月

子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング(現 株式会社電通総研セキュアソリューション)」を設立。

2009年10月

当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト(現 株式会社電通総研アシスト)」を子会社化。

2011年7月

第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。

2013年2月

子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。(2024年1月当社に吸収合併。)

2013年4月

インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia(現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA)」を設立。

2014年5月

子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。(2022年1月当社に吸収合併。)

2015年4月

2015年12月期より決算日を12月31日に変更。

2018年6月

独フラウンホーファー研究機構との合弁により「Two Pillars GmbH」を設立し、関連会社化。(2023年1月子会社化。)

2019年4月

株式取得により「PT. Ebiz Cipta Solusi」を子会社化。(2021年9月PT. ISID Indonesia(現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA)に吸収合併。)

2019年5月

株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。

2019年7月

三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。

 

株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。

2020年1月

子会社「株式会社ISIDブライト(現 株式会社電通総研ブライト)」を設立。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年3月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2024年1月

「株式会社電通国際情報サービス」から「株式会社電通総研」に商号を変更。

2024年4月

株式取得により「株式会社ミツエーリンクス」を子会社化。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、子会社14社、関連会社4社により構成され、6つのサービス品目を統合的に提供しております。また、業種およびソリューション別に「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」および「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。

 

(1)当社グループが提供するサービス品目

① コンサルティングサービス

 業務プロセスの変革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。

② 受託システム開発

 顧客の個別要求に基づくシステム構築サービスおよび構築したシステムの保守サービスを提供しております。

③ ソフトウェア製品

 当社グループが独自に企画・開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、および保守サービスを提供しております。

④ ソフトウェア商品

 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、ユーザ教育などの技術サービス、および保守サービスを提供しております。

⑤ アウトソーシング・運用保守サービス

 顧客が保有するシステムの運用・保守サービスおよびBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供しております。

⑥ 情報機器販売・その他

 当社グループが提供する各種サービスに付随して必要となるハードウェアおよびデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアを提供しております。

(2)当社グループの報告セグメント

 

報告セグメント

事業内容

金融ソリューション

金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

ビジネスソリューション

会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

製造ソリューション

製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。

コミュニケーションIT

マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 

 

 当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。

2024年12月31日現在

報告セグメント

子会社

金融ソリューション

株式会社電通総研IT

株式会社電通総研セキュアソリューション

DENTSU SOKEN UK, LTD.

DENTSU SOKEN USA, INC.

DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED

電通総研(上海)信息諮詢有限公司

DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.

DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED

PT. DENTSU SOKEN INDONESIA

株式会社電通総研アシスト

株式会社電通総研ブライト

ビジネスソリューション

製造ソリューション

株式会社エステック

Two Pillars GmbH

コミュニケーションIT

株式会社ミツエーリンクス

(注)当社は、2024年4月26日付で、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得し、子会社化いたしました。

 

 (事業系統図)

2024年12月31日現在

0101010_001.png

 

(注)1.当社は、2024年1月1日付で、株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを

     吸収合併いたしました。

   2.当社は、2024年4月26日付で、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得し、子会社化いたしました。

   3.当社の関連会社であったDentsu Innovation Studio Inc.は、2024年12月23日付をもって清算結了いたしまし

     た。

4【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

摘要

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社電通グループ

東京都

港区

百万円

74,609

グループ全体の各種環境整備と支援、ガバナンスの推進

61.8

内、間接

0.0

当社に情報サービスを委託
資金の預託

(注)1

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社電通総研IT

東京都

港区

百万円

326

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託

 

株式会社エステック

神奈川県

横浜市

百万円

250

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託

 

株式会社セキュアソリューション

東京都
港区

百万円

300

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託

 

株式会社電通総研アシスト

東京都
港区

百万円

10

当社グループの

管理業務

100.0

当社から管理業務を受託

 

株式会社電通総研ブライト

東京都
港区

百万円
10

当社グループの

オフィスサービス業務

100.0

当社からオフィスサービス業務を受託

 

株式会社ミツエーリンクス

東京都

新宿区

百万円
99

WEBインテグレーション事業

100.0

当社から情報サービスを受注

(注)2

DENTSU SOKEN UK, LTD.

英国

英ポンド

50万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託

 

DENTSU SOKEN USA, INC.

米国

米ドル

50万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託

 

DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED

中国

香港ドル

800万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託

 

電通総研(上海)信息諮詢有限公司

中国

米ドル

30万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託

 

DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

シンガポールドル

1,640万

情報サービス業

100.0

当社から情報サービスを受託

(注)3

DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED

タイ

タイバーツ

10,800万

情報サービス業

100.0

内、間接

3.6

当社から情報サービスを受託

 

PT. DENTSU SOKEN INDONESIA

インドネシア

インドネシアルピア

624億

情報サービス業

100.0

内、間接

44.8

当社から情報サービスを受託

 

Two Pillars GmbH

ドイツ

ユーロ

43,169

情報サービス業

80.9

当社から情報サービスを受託

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

摘要

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

クウジット株式会社

東京都

港区

百万円

50

情報サービス業

33.3

当社から情報サービスを受託

 

スマートホールディングス

株式会社

東京都

港区

百万円

847

スマートグループの

経営戦略・経営管理

19.0

当社から情報サービスを受託

 

株式会社FINOLAB

東京都

千代田区

百万円

150

スタートアップ支援

サービス

49.0

当社に情報サービスを委託

 

株式会社ACSiON

東京都

千代田区

百万円

100

本人確認プラット

フォーム事業

38.8

当社に情報サービスを委託

 

 

(注)1.有価証券報告書を提出しております。親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8%であります。

2.当社は、2024年4月26日付で、株式会社ミツエーリンクスの株式を取得し、子会社化いたしました。

3.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金融ソリューション

857

(404)

ビジネスソリューション

495

(273)

製造ソリューション

733

(324)

コミュニケーションIT

1,306

(530)

報告セグメント計

3,391

(1,531)

全社(共通)

1,022

(104)

合計

4,413

(1,635)

 (注)1. 従業員数は、就業人員について記載しております。

2. 臨時従業員(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

4.従業員数が前連結会計年度末に比べ761人増加しておりますが、主に連結子会社の新規取得および採用の増加によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,402

40.1

10.8

11,229

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金融ソリューション

367

(238)

ビジネスソリューション

360

(240)

製造ソリューション

449

(243)

コミュニケーションIT

500

(337)

報告セグメント計

1,676

(1,058)

全社(共通)

726

(71)

合計

2,402

(1,129)

 (注)1. 従業員数は、就業人員について記載しております。

2. 臨時従業員(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

 なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、4

育児休業等取得率

(注)2

育児休業等+

育児目的休暇取得率

(注)3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

6.0

64.2

92.5

74.8

76.0

40.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、4

育児休業等取得率

(注)2

育児休業等+

育児目的休暇取得率

(注)3

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

株式会社電通総研IT

6.1

75.0

100.0

86.8

86.6

90.1

株式会社電通総研セキュアソリューション

7.2

50.0

81.8

78.5

77.2

90.6

株式会社ミツエーリンクス

8.8

66.7

66.7

69.1

70.2

89.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。