(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数       3

連結子会社の名称  主要な子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、

株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン

上の1社に付きましては、2024年6月5日付で破産手続開始決定がされたことに伴い、当連結会計年度末に連結の範囲から除外しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料及び貯蔵品   主として総平均法

③ 暗号資産

活発な市場が存在するもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ・・・・・・・・3~39年

その他・・・・・・・・・・・・・2~18年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金        債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの収益および費用の計上基準は、事業ごとの特性に応じて適切 に定めております主要な事業ごとの計上基準は以下のとおりであります。

① ビットコイントレジャリー事業

本事業においては、プットオプション取引を通じて収益を得ております。収益は、オプションプレミアムの受領時または契約条件に基づく適切な時点で計上いたします。一方、当該取引に関連する費用については、発生時に費用として認識いたします。

② ホテル事業

当社グループは、主に宿泊及びこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

 繰延資産の処理方法

株式交付費          3年間の定額法によって償却しております。

(追加情報)

従来は株式交付費を一時の財務基盤増強や運転資金の確保のための資金調達のための増資であったことから支出時に全額費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より、定額法(3年)により償却しております。これは、当連結会計年度の株式交付においては、長期的な財務基盤の強化及びビットコインを実際に長期保有することを増資の目的としていることによるものであります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の評価に関する会計上の見積り)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

974,988

975,411

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、ホテル事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費用配賦後のホテル業の営業損益が2期連続してマイナスとなった場合等に減損の兆候を識別しております。また、減損の兆候に該当したホテル事業について、当該ホテル事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該ホテル事業に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合に、その回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失としております。この回収可能価額のうち使用価値は、ホテル事業の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいており、正味売却価額は、社外の専門家による不動産鑑定評価額等に基づく価額を基礎として算定しております。当連結会計年度において使用価値が固定資産の帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定には、割引率、客室単価、稼働率、賃料、不動産市況の動向等を勘案の上策定されております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた28,623千円は、「預け金」1,234千円、「その他」27,389千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」12,408千円及び「その他」792千円は、「その他」13,200千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「長期貸付金」及び「長期未収入金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」73,654千円、「長期貸付金」80,310千円、「長期未収入金」359,762千円及び「その他」18,081千円は、「その他」531,809千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」298,787千円及び「その他」59,779千円は、「その他」358,566千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「為替差益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」7千円、「為替差益」65,520千円及び「その他」9,757千円は、「その他」75,285千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益(△は益)」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益(△は益)」△66,377千円及び「その他」△184,240千円は、「その他」△184,032千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」及び「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△198,420千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△2,000千円及び「その他」2,294千円は、「預け金の増減額(△は増加)」△1,234千円及び「その他」△196,891千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱いの適用)

当社は、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

保有する暗号資産

-千円

26,348,999千円

合計

-千円

26,348,999千円

 

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

① 活発な市場が存在する暗号資産

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

ビットコイン

-BTC

-千円

1,761.987298BTC

26,348,999千円

合計

-BTC

-千円

1,761.987298BTC

26,348,999千円

② 活発な市場が存在しない暗号資産

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

262,893千円

277,437千円

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

①担保に供している資産

建物及び構築物(純額)           106,281千円

土地                    866,619千円

    合計                972,900千円

②担保にかかわる債務

1年内償還予定の社債           1,750,000千円

    合計               1,750,000千円

 

 3.保証債務

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 第3回普通社債(保証付)EVO FUNDに対して発行した社債であり、当社代表取締役社長であるサイモン・ゲロヴィッチによる保証が付されております。

 本保証契約に基づき現在及び将来発生する社債権者の保証人に対する一切の金銭債権を担保するために、当社の完全子会社であるウェン東京株式会社が保有するホテルロイヤルオーク五反田の土地及び建物に、第一順位抵当権が設定されています。

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

97,756千円

84,103千円

減価償却費

41,601千円

16,384千円

役員報酬

88,096千円

71,703千円

支払報酬

62,799千円

73,581千円

 

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

信託建物及び構築物

246,055千円

-千円

信託土地

8,699千円

-千円

254,754千円

-千円

 

※3.債務免除益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

当社連結子会社であった株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンの会社清算によるものであります。

 

※4.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

当社連結子会社である株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンが運営していた「レッドプラネット札幌すすきの南」の有形固定資産(その他)の分であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

※5.減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(61,812千円)として特別損失に計上しました。

(減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額)

場所

主な用途

種類

減損損失

(千円)

日本

(ウェン東京株式会社)

Web3及びメタバース関連事業等

建設仮勘定

32,939

日本

(株式会社メタマーケット)

Web3及びメタバース関連事業等

ソフトウエア

仮勘定

28,872

(グルーピングの方法)

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として、事業又はホテルごとに資産のグルーピングを行っております。

(経緯)

予定以上にシステム開発に時間を要しており、将来の収益及び利益獲得が不透明であることから、当連結会計年度において株式会社メタマーケット及びウェン東京株式会社のWeb3及びメタバース関連事業等に関連する固定資産について減損処理を行い、特別損失に計上しております。

(回収可能価格の算定方法)

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

※6.関係会社整理損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

当社連結子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationの株式の売却取引に関連して発生した損失を計上したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

51,284千円

-千円

その他の包括利益合計

51,284千円

-千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

57,192,187

57,500,000

114,692,187

合 計

57,192,187

57,500,000

114,692,187

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

20,095

1,630

21,725

合 計

20,095

1,630

21,725

(注)1.2023年2月8日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は57,500,000株増加しております。

2.単元未満株式の買い取りにより、自己株式が増加しております。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出

会社

2015年第三者割当による新株予約権

(2015年3月12日発行)(注)2

普通株式

545,000

545,000

提出

会社

第9回新株予約権

(2023年2月8日発行)(注)3

普通株式

67,000,000

67,000,000

15,410

提出

会社

第10回新株予約権

(2023年2月8日発行)(注)3

普通株式

46,000,000

46,000,000

6,480

合計

545,000

113,000,000

545,000

113,000,000

21,890

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.2015年3月12日発行の新株予約権の減少は、株式の失効によるものであります。

3.2023年2月8日発行の新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の発行による増加であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2、3

114,692,187

85,099,116

163,522,969

36,268,334

合 計

114,692,187

85,099,116

163,522,969

36,268,334

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)4

21,725

95,013

20,940

95,798

合 計

21,725

95,013

20,940

95,798

(注)1.2024年6月28日開催臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日(2024年8月1日)をもって10株を1株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数が163,522,969株減少しております。

2.2022年12月28日開催取締役会において、第9回新株予約権を発行することを決議し、当連結会計年度で67,000,000株を行使しております。これに伴い発行済株式総数が67,000,000株増加しております。

3.2024年8月6日開催取締役会において、第11回新株予約権を発行することを決議し、当連結会計年度で18,099,116株を行使しております。これに伴い発行済株式総数が18,099,116株増加しております。

4.単元未満株式の買い取りにより自己株式が増加、株式併合により自己株式が減少しております。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出

会社

第9回新株予約権

(2023年2月8日発行)(注)3

普通株式

6,700,000

6,700,000

提出

会社

第10回新株予約権

(2023年2月8日発行)

普通株式

4,600,000

4,600,000

8,280

提出

会社

第11回新株予約権

(2024年8月6日発行)(注)4

普通株式

18,099,116

18,099,116

提出

会社

第12回新株予約権

(2024年11月28日発行)(注)5

普通株式

2,900,000

2,900,000

17,806

合計

11,300,000

20,999,116

24,799,116

7,500,000

26,086

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.2024年8月1日をもって10株を1株に株式併合しており、当該株式併合後の金額を記載しております。

3.2023年2月8日発行の新株予約権の減少は新株予約権の行使による減少であります。

4.2024年8月6日発行の新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の発行及び行使による減少であります。

5.2024年11月28日発行の新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の発行による増加であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

553,175千円

294,222千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

553,175千円

294,222千円

 

※2.当連結会計年度に株式を譲渡したことにより連結子会社でなくなった会社の資産および負債の内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 株式の譲渡によりRed Planet Hotels Manila Corporationは、連結子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額並びに株式及び債権の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

292,992

千円

固定資産

2,598,446

 

 資産合計

2,891,439

 

流動負債

709,774

 

固定負債

3,082,806

 

 負債合計

3,792,580

 

譲渡債権

2,112,114

 

関係会社整理損

△303,092

 

 株式及び債権の売却額

907,879

 

現金及び現金同等物

△14,939

 

 差引:売却による収入

892,940

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にビットコインの取得及び設備投資を含めた事業計画遂行のための、必要な資金(主に社債の発行や新株予約権の発行等)を調達しております。デリバティブについては、ビットコイントレジャリー事業及び借入金利や為替変動リスクを回避する目的以外での投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社は、為替等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月担当役員に報告すること等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期貸付金

80,310

 

 

貸倒引当金(注2)

△80,310

 

 

 

(2)長期未収入金

359,762

 

 

貸倒引当金(注2)

△359,762

 

 

 

資産計

(1)長期借入金

130,501

130,501

負債計

130,501

130,501

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)「長期貸付金」及び「長期未収入金」については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注3)市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は73,654千円であります。

なお、当連結会計年度において、非上場株式について124,765千円の減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)その他(長期未収入金)

359,762

 

 

貸倒引当金(注2)

△359,762

 

 

 

資産計

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「1年内償還予定の社債」及び「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)連結貸借対照表において、投資その他の資産のその他に含まれている「長期未収入金」については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注3)市場価格のない株式等は、含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は73,654千円であります。

 

 

(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

553,175

売掛金

23,306

合計

576,481

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

294,222

売掛金

32,140

合計

326,363

 

(注5)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

合計

(注) 返済時期が合理的に見込めない長期借入金130,501千円については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内償還予定の社債

11,250,000

合計

11,250,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他(長期未収入金)

長期借入金

130,501

130,501

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他(長期未収入金)

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

   その他(長期未収入金)

    時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル2の時価に分類しております。

   長期借入金

    長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

4,632

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第10回新株予約権

2022年12月28日  取締役会決議

2023年2月7日臨時株主総会承認

付与対象者の区分及び人数(注)2

当社取締役   2名

当社従業員   5名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、3

普通株式  4,600,000株

付与日

2023年2月8日

権利確定条件

第4提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容 参照

権利行使期間

2026年2月8日(当日を含む。)から

2033年2月7日(当日を含む。)

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

3 2024年8月1日をもって10株を1株に株式併合しており、当該株式併合後の数値を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第10回新株予約権

2022年12月28日  取締役会決議

2023年2月7日臨時株主総会承認

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

4,600,000

付与

失効

権利確定

未確定残

4,600,000

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注) 2024年8月1日をもって10株を1株に株式併合しており、当該株式併合後の数値を記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第10回新株予約権

2022年12月28日  取締役会決議

2023年2月7日臨時株主総会承認

権利行使価格(円)

100

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

180

(注) 2024年8月1日をもって10株を1株に株式併合しており、当該株式併合後の数値を記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

136,629千円

126,538千円

投資有価証券評価損

48,590千円

54,880千円

繰越欠損金(注2)

4,116,768千円

4,329,245千円

その他

54,309千円

58,858千円

繰延税金資産小計

4,356,298千円

4,569,523千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△4,116,768千円

△4,324,130千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△239,530千円

△239,713千円

評価性引当額小計(注1)

△4,356,298千円

△4,563,844千円

繰延税金資産合計

-千円

5,678千円

(繰延税金負債)

 

 

ビットコイン評価益

-千円

1,958,090千円

繰延税金負債合計

-千円

1,958,090千円

繰延税金資産又は負債(△)の純額

-千円

△1,952,411千円

(注1)評価性引当額の変動の主たる要因は税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注)

33,567

287,183

83,145

26,316

3,686,555

4,116,768

評価性引当額

△33,567

△287,183

△83,145

△26,316

△3,686,555

△4,116,768

繰延税金資産

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注)

22,747

290,608

71,200

90,078

3,854,610

4,329,245

評価性引当額

△22,747

△290,608

△71,200

△90,078

△3,849,495

△4,324,130

繰延税金資産

5,115

5,115

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

34.6%

(調整)

 

 

住民税均等割等

 

0.0

評価性引当額の増減

 

3.5

税率変更による差異

 

△6.8

その他

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.6

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計年度中に行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率が変更しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2025年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6%となります。この変更により当連結会計年度の繰延税金資産又は負債の純額が224,671千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは前連結会計年度まで、報告セグメントを「ホテル事業」としていましたが、当連結会計年度により、新たにビットコイン関連事業を開始し、報告セグメントを「ビットコイントレジャリー事業」「ホテル事業」に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2、3

連結財務諸表計上額(注)4

 

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

261,633

261,633

261,633

261,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

261,633

261,633

261,633

261,633

セグメント損失(△)

348,995

348,995

11,116

360,112

107,957

468,070

セグメント資産

1,054,504

1,054,504

75,124

1,129,629

536,508

1,666,137

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41,601

41,601

41,601

41,601

減損損失

61,812

61,812

61,812

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

108,618

108,618

50,630

159,249

159,249

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3関連事業等を含んでおります。

2.セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額は、全社資産536,508千円であります。

4.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2、3

連結財務諸表計上額(注)4

 

ビットコイントレジャリー事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

691,577

370,705

1,062,283

1,062,283

1,062,283

セグメント間の内部売上高又は振替高

691,577

370,705

1,062,283

1,062,283

1,062,283

セグメント利益又は損失(△)

622,085

91,349

530,736

1,200

529,536

179,132

350,403

セグメント資産

28,858,669

1,080,369

29,939,038

73,654

30,012,693

313,119

30,325,812

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

644

15,290

15,934

15,934

449

16,384

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

76,730

16,163

92,893

92,893

92,893

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額は、全社資産313,119千円であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。ホテル事業に関しては、本業は好調であったものの、子会社清算に伴う費用の一部を営業費用に計上したために営業損失が発生いたしました。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

タイ

合計

261,633

261,633

(注)売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

974,988

974,988

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

ホテル事業

減損損失

61,812

61,812

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3及びメタバース関連事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

EVO FUND

ケイマン

諸島

83,925

(千USD)

投資業

(被所有)

直接

(22.8)

資金の返済

(注)1

340,188

社債の発行

(注)

1、2

200,000

社債の償還(注)1

200,000

(注)1.2023年2月8日に実施された第三者割当増資によりEVO FUNDが保有する当社普通株式の議決権割合69.98%から34.90%に減少し、親会社からその他の関係会社へ変更されました。

2.資金の借入及び社債の発行については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

(注)2

EVO FUND

ケイマン

諸島

111.6

(百万USD)

投資業

(被所有)

直接

(-)

(注)2

社債の

発行

12,250,000

1年内償還予定社債

11,250,000

社債の

償還

1,000,000

利息の

支払い

(注)1

1,602

新株予約権の行使

(注)3、4

2,865,573

(注)1.市場金利を勘案し、両者協議の上設定されています。

2.2024年4月22日付付けでその他の関係会社、2024年10月22日現付けで主要株主でありましたが、期末時点では全株式を売却しており議決権の所有割合は0.0%であります。しかしながら、新株予約権の付与及び行使の状況を鑑みて、当該関連当事者の種類に記載しております。

3.新株予約権の行使は、当社が発行した第9回新株予約権を1株につき20円の行使価額で引き受けたもの及び第11回新株予約権を1株につき555円の行使価額で引き受けたものであり、いずれも独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

4.第11回新株予約権について、当社が2024年10月16日付で引き取ったうえで4,915,487株を2024年10月21日付で新株予約権の譲渡を行っております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社

東京都

千代田区

投資業

資金の返済

(注)

162,500

(注) 2023年2月8日に実施された第三者割当増資によりEVO FUNDが保有する当社普通株式の議決権割合69.98%から34.90%に減少し、親会社からその他の関係会社へ変更されました。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

2 役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

サイモン・ゲロヴィッチ

(GEROVICH SIMON)

(被所有)

直接

(2.2)

間接

(23.8)

当社代表

取締役

第三者割当

増資の引受

(注)1

60,000

役員及び

その近親者

デビッド・スペンサー

(SPENCER DAVIDJONATHAN)

(被所有)

直接

(13.1)

当社取締役

第三者割当

増資の引受

(注)1

300,000

役員及び

その近親者

マーク・ライネック

(MARK REINECKE)

(被所有)

直接

(2.2)

当社取締役

第三者割当

増資の引受

(注)1,2

50,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

MMXXベンチャーズ・リミテッド

(MMXX VENTURES LIMITED)

(被所有)

直接

(23.3)

その他の

関係会社

第三者割当

増資の引受

(注)1,3

534,500

(注)1.第三者割当増資は2023年2月8日に当社が行った第三者割当増資を1株につき20円で引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

2.マーク・ライネック(MARK REINECKE)氏は、2023年3月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しており、関連当事者であった任期期間中の取引を記載しております。

3.MMXXベンチャーズ・リミテッド(MMXX VENTURES LIMITED)については、当社代表取締役サイモン・ゲロヴィッチ(GEROVICH SIMON)氏が議決権の過半数を間接的に保有しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

サイモン・ゲロヴィッチ

(GEROVICH SIMON)

(被所有)

直接

(3.9)

間接

(2.7)

当社代表

取締役

新株予約権の行使

(注)1

50,000

新株予約権の行使

(注)2

396,924

債務保証

(注)3

1,750,000

役員及び

その近親者

阿部 好見

(被所有)

直接

(0.1)

当社取締役

新株予約権の行使

(注)2

13,875

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

MMXXベンチャーズ・リミテッド

(MMXX VENTURES LIMITED)

(被所有)

直接

(4.0)

(注)4

新株予約権の行使

(注)1

405,000

新株予約権の行使

(注)2

1,468,224

 

 

資金の借入(注)5

1,000,000

資金の返済(注)5

1,000,000

(注)1.新株予約権の行使は、当社が発行した第9回新株予約権を1株につき20円の行使価額で引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

2.新株予約権の行使は、当社が発行した第11回新株予約権を1株につき555円の行使価額で引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

3.EVO FUNDに対して発行した社債1,750,000,000円の個人保証

本社債に係る元金、利息、遅延損害金その他一切の債務の支払いにつき、社長による保証が付されています。本保証契約に基づき現在及び将来発生する社債権者の保証人に対する一切の金銭債権を担保するために、当社の完全子会社であるウェン東京株式会社が保有するホテルロイヤルオーク五反田の土地及び建物に、第一順位の抵当権が設定されています。

4.MMXX Ventures Limitedは、当連結会計年度の期首から2024年6月30日において、当社の議決権の13.026%を所有する主要株主でありました。期末までに当社株式の一部を売却したため、期末日現在においては主要株主には該当しておりませんが、当社代表取締役サイモン・ゲロヴィッチ(GEROVICH SIMON)氏が議決権の過半数を間接的に保有しており役員及びその他近親が議決権の過半数を所有している会社者として関連当事者に該当しております。

5.市場金利を勘案し、両者協議の上決定しております。

 

3 親会社及び重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

98円56銭

468円30銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△62円93銭

226円65銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

187円58銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3.2024年6月28日開催臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日(2024年8月1日)をもって10株を1株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数が163,522,969株減少しております。また、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

△62.93

226.65

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(千円)

△683,923

4,439,843

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(千円)

△683,923

4,439,843

普通株式の期中平均株式数

(株)

10,868,494

19,589,297

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

187.58

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

4,439,843

普通株式の増加数

(株)

4,079,975

 

(重要な後発事象)

(第12回新株予約権の行使)

当社が2024年12月16日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第12回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の2025年1月6日において大量行使しております。内容は、以下のとおりであります。

1.

銘柄名

株式会社メタプラネット

第12回新株予約権

2.

2025年1月6日からの交付株式数

2,900,000株

3.

2025年1月6日から行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率

29,000個

(発行総数 29,000個に対する割合:100.0%)

4.

2025年1月6日時点における未行使新株予約権数

29,000個(2,900,000株)

5.

現時点における未行使新株予約権数

0個(0株)

※発行総数に対する割合は、小数点第2位を四捨五入しております。

 

(社債の繰上償還)

当社は、償還期日2025年6月16日を期限とする総額9,500,000,000円の普通社債(第4回普通社債により4,500,000,000円、第5回社債により5,000,000,000円)をEVO FUNDに全額割り当てておりましたが、2025年1月6日、各社債の償還条項に基づき全額繰上償還することとなりました。

1.株式会社メタプラネット第4回普通社債

(1)繰上償還する銘柄:株式会社メタプラネット第4回普通社債

(2)繰上償還日   :2025年1月6日

(3)繰上償還額   :4,500,000,000円

(4)繰上償還金額  :各本社債の金額100円につき金100円

(5)繰上償還理由  :第12回新株予約権の行使によって調達した資金

(6)償還資金    :手元資金により償還いたします。

(7)繰上償還による支払利息の年間減少額:0円(無利息)

(参考情報)

・従来の償還期限  :2025年6月16日

2.株式会社メタプラネット第5回普通社債

(1)繰上償還する銘柄:株式会社メタプラネット第5回普通社債

(2)繰上償還日   :2025年1月6日

(3)繰上償還額   :5,000,000,000円

(4)繰上償還金額  :各本社債の金額100円につき金100円

(5)繰上償還理由  :第12回新株予約権の行使によって調達した資金

(6)償還資金    :手元資金により償還いたします。

(7)繰上償還による支払利息の年間減少額:0円(無利息)

(参考情報)

・従来の償還期限  :2025年6月16日

 

(第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権(行使価額修正条項付及び行使停止条項付)の発行及び新株予約権の買取契約の締結)

当社は、2025年1月28日開催の取締役会決議において、EVO FUND(ケイマン諸島、代表者:マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム)(以下「割当予定先」又は「EVO FUND」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による第13回乃至第17回新株予約権(以下、総称して「本新株予約権」といいます。)の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として割当予定先との新株予約権買取契約(以下「本買取契約」といいます。)の締結を下記の通り決議しました。

なお、2025年2月17日付で第13回乃至第17回新株予約権の払込を受けております。

 

1.募集の目的及び理由

今回の調達資金の大半は、ビットコインの購入に戦略的に割り当てる予定です。当社は、2024年4月8日付「ビットコインの購入に関するお知らせ」にて開示のとおり、ビットコインを当社の資金管理戦略の一環として保有していくことを決定いたしました。また、2024年5月13日付「メタプラネットの財務管理の戦略的転換およびビットコインの活用について」及び2024年12月18日付「ビットコイントレジャリー事業の開始に関するお知らせ」にて開示のとおり、ビットコインファースト、ビットコインオンリーのアプローチを明確に優先し、戦略的な財務選択肢として長期負債と定期的な株式発行を活用して、弱まる円を保持する代わりにビットコインを継続的に増やすことを当社の主力事業として位置づけ、遂行していくことを明確にしております。

今後も、当社はビットコイントレジャリー企業として、日本におけるビットコイン領域での先駆者の立場を自覚しながら、可能な限りにおいて日本円を調達し、その資金をビットコインに置き換えることで資産価値を保全するという役割を担いながら、ビットコインの保有枚数を積み上げていく予定です。2025年1月にビットコイン価格が史上最高値を更新するなど、ビットコインの価値はますます高まるばかりです。一方で、我が国の通貨である日本円はその価値を失い続け、外国為替市場での対米ドルレートは決議時点において再び160円に向かって下落するところまで迫っており、将来の展望は不透明なままです。このような状況下において、ビットコインの保有残高を増す重要性は高まっており、当社はできるだけ早く資金を調達しビットコインを購入していくことが必要であると考え、資金調達を実施することを決定いたしました。

2.募集の概要

(1)

割当日

2025年2月17日

(2)

発行新株予約権数

210,000個(新株予約権1個につき普通株式100株)

第13回新株予約権 42,000個

第14回新株予約権 42,000個

第15回新株予約権 42,000個

第16回新株予約権 42,000個

第17回新株予約権 42,000個

(3)

発行価額

総額76,230,000円(第13回新株予約権1個当たり363円、第14回新株予約権1個当たり363円、第15回新株予約権1個当たり363円、第16回新株予約権1個当たり363円、第17回新株予約権1個当たり363円)

(4)

当該発行による

潜在株式数

普通株式21,000,000株(新株予約権1個につき100株)

上限行使価額はありません。

下限行使価額は2,555円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は21,000,000株であります。

(5)

調達資金の額

116,313,730,000円(注)

(6)

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額は、5,555円とします。

本新株予約権の行使価額は、2025年2月17日以降(当日を含みます。)に初回の修正がされ、以後1取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。)が経過する毎に修正されます(以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。)。かかる修正条項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日(以下「価格算定日」という。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた額(但し、当該金額が、上記「(4)当該発行による潜在株式数」記載の下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。)に修正されます。但し、価格算定日において終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行いません。また、価格算定日において各本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。

(7)

募集又は割当て方法

(割当予定先)

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。

(8)

権利行使期間

第13回新株予約権乃至第17回新株予約権の行使期間は、いずれも2025年2月18日(当日を含みます。)から2027年2月17日までです。

(9)

その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、下記「3.資金調達方法の概要及び選択理由 (1)資金調達方法の概要」に記載する行使停止条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること、ロックアップ及び先買権等を規定する本買取契約を締結する予定です。

※ロックアップ

当社は、割当予定先又はEVOLUTION JAPAN証券株式会社(東京都千代田区紀尾井町4番1号 代表取締役社長 ショーン・ローソン)(以下「EJS」といいます。)による事前の書面による承諾を得ることなく、本買取契約の締結日に始まり本新株予約権が残存している間において、当社普通株式又は普通株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移転又は処分を、直接又は間接に行わず、また当社普通株式の所有についての経済的結果の全部又は一部を第三者に移転するスワップその他の取決めを行わず、さらに当社の指示により行為するいかなる者をしても上記の各行為を行わせないものとします。但し、上記の制限は、当社普通株式の株式分割により当社が当社普通株式を発行又は交付する場合、当社が当社普通株式の無償割当を行う場合、会社法第194条第3項に基づく自己株式の売渡し、当社のストックオプション制度に基づき当社が当社の新株予約権若しくは普通株式を発行若しくは交付する場合、本新株予約権の行使に基づき当社が当社普通株式を発行又は交付する場合、その他適用法令により必要となる場合については適用されません。

※先買権

当社は、本買取契約の締結日に始まり、本新株予約権が残存している間において、割当予定先以外の第三者に対して当社の株式、新株予約権又は新株予約権付社債その他当社の普通株式若しくは種類株式に転換若しくは交換できる証券(以下「本追加新株式等」といいます。)を発行又は交付しようとする場合には(以下かかる発行又は交付を「本追加新株式発行等」といいます。)、EJSに対して、当該本追加新株式発行等を決議する取締役会の日の3週間前までに、当該本追加新株式発行等の主要な条件及び内容(当該本追加新株式等の種類、価額、数量、払込期日、引受契約の条件、引受予定先の名称・所在地を含みますが、これに限られません。以下同じです。)を記載した書面(以下「本通知書」といいます。)により通知しなければなりません。

割当予定先は、EJSが本通知書を受領した日(当日を含みません。)から1週間以内に、当該本通知書に記載された条件及び内容により当該本追加新株式等を引き受けるか否かを書面にて通知することとし、割当予定先が当該条件と同一の条件により当該本追加新株式等を引き受ける旨を当社に通知(以下かかる通知を「応諾通知」といいます。)したときは、当社は、割当予定先に対して当該本追加新株式等を発行又は交付するものとし、当該第三者に対して当該本追加新株式等を発行又は交付してはなりません。

当社は、割当予定先からの応諾通知を受領しなかった場合に限り、本通知書により割当予定先に通知された主要な条件及び内容によってのみ、本追加新株式発行等を決議することができます。

なお、上記の定めは、以下に規定する各場合には適用されないものとします。

① 当社の役職員、コンサルタント若しくはアドバイザーを対象とするストックオプションを発行する場合、又は普通株式を発行若しくは交付する場合(当該ストックオプション目的により付与された新株予約権の行使に基づくものを除きます。)において、当社の取締役会によって適法に承認された資本政策に従っており、かつその発行株式数が本買取契約締結時点における当社の発行済株式総数の5%未満である場合。

② 当社が適用法令に従い開示した書類に記載された、本買取契約の締結日時点で既発行の株式(種類株式等で普通株式への転換請求権等を付与されているものを含みます。)、新株予約権又は新株予約権付社債等の行使又は転換の場合において、当該行使又は転換が当該書類に記載された条件から変更又は修正されずに、当該条件に従って行われる場合。

③ 上記の他、当社とEJSとが、別途先買権の対象外とする旨を書面により合意した場合。

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合並びに当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。

 

 

(第6回普通社債の発行及び繰上償還)

第6回普通社債(以下「本社債」といいます。)をEVO FUND(以下「社債権者」といいます。)に対して発行することを下記の通り決議し、2月13日付けで払込を受けました。

また本社債は、2025年2月18日付で2,000,000,000円及び2025年2月20日付で2,000,000,000円を繰上償還し、完済しております。

1.本社債の内容

(1)

社債の名称

株式会社メタプラネット第6回普通社債

(2)

社債の総額

金4,000,000,000円

(3)

各社債の金額

金250,000,000円

(4)

利率

本社債には利息を付さない。

(5)

償還金額

各本社債の金額100円につき金100円

(6)

払込期日

2025年2月13日

(7)

償還期日

2025年8月12日

(8)

償還方法

本社債は、上記第7号に記載の償還期日に、その総額を上記第5号に記載の償還金額で償還する。但し、社債権者は、繰上償還を希望する日(以下「繰上償還日」という。)の1営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができる。また、株式会社メタプラネット第13回乃至第17回新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の本社債の発行日以降の累計額から以前に当社が本8号に基づき繰上償還した本社債の額面額の合計額を控除した額が本社債の金額(250,000,000円)の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の翌取引日(当日を含む。)又は当社と社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部につき、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還する。

(9)

保証の内容

該当事項なし。

(10)

担保の内容

該当事項なし。

(11)

募集の方法

EVO FUNDに全額を割り当てる。

(12)

社債管理者

本社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。

(13)

元利金支払事務取扱場所(元利金支払場所)

株式会社メタプラネット

東京都港区六本木六丁目10番1号

(14)

振替機関

該当事項なし。

 

(第7回普通社債の発行及び繰上償還)

第7回普通社債(以下「本社債」といいます。)をEVO FUND(以下「社債権者」といいます。)に対して発行することを下記の通り決議し、2月27日付けで払込を受けました。

また本社債は、2025年3月3日付で2,000,000,000円を繰上償還し、完済しております。

1.本社債の内容

(1)

社債の名称

株式会社メタプラネット第6回普通社債

(2)

社債の総額

金2,000,000,000円

(3)

各社債の金額

金50,000,000円

(4)

利率

本社債には利息を付さない。

(5)

償還金額

各本社債の金額100円につき金100円

(6)

払込期日

2025年2月27日

(7)

償還期日

2025年8月26日

(8)

償還方法

本社債は、上記第7号に記載の償還期日に、その総額を上記第5号に記載の償還金額で償還する。但し、社債権者は、繰上償還を希望する日(以下「繰上償還日」という。)の1営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができる。また、株式会社メタプラネット第13回乃至第17回新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の本社債の発行日以降の累計額から以前に当社が本8号に基づき繰上償還した本社債の額面額の合計額を控除した額が本社債の金額(50,000,000円)の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の翌取引日(当日を含む。)又は当社と社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部につき、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還する。

(9)

保証の内容

該当事項なし。

(10)

担保の内容

該当事項なし。

(11)

募集の方法

EVO FUNDに全額を割り当てる。

(12)

社債管理者

本社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。

(13)

元利金支払事務取扱場所(元利金支払場所)

株式会社メタプラネット

東京都港区六本木六丁目10番1号

(14)

振替機関

該当事項なし。

 

(第8回普通社債の発行及び繰上償還)

第8回普通社債(以下「本社債」といいます。)をEVO FUND(以下「社債権者」といいます。)に対して発行することを下記の通り決議し、3月12日付けで払込を受けました。

また本社債は、2025年3月24日付で1,900,000,000円を繰上償還しております。

1.本社債の内容

(1)

社債の名称

株式会社メタプラネット第8回普通社債

(2)

社債の総額

金2,000,000,000円

(3)

各社債の金額

金50,000,000円

(4)

利率

本社債には利息を付さない。

(5)

償還金額

各本社債の金額100円につき金100円

(6)

払込期日

2025年3月12日

(7)

償還期日

2025年9月11日

(8)

償還方法

本社債は、上記第7号に記載の償還期日に、その総額を上記第5号に記載の償還金額で償還する。但し、社債権者は、繰上償還を希望する日(以下「繰上償還日」という。)の1営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができる。また、株式会社メタプラネット第14回乃至第17回新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の本社債の発行日以降の累計額から以前に当社が本8号に基づき繰上償還した本社債の額面額の合計額を控除した額が本社債の金額(50,000,000円)の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の翌取引日(当日を含む。)又は当社と社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部につき、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還する。

(9)

保証の内容

該当事項なし。

(10)

担保の内容

該当事項なし。

(11)

募集の方法

EVO FUNDに全額を割り当てる。

(12)

社債管理者

本社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。

(13)

元利金支払事務取扱場所(元利金支払場所)

株式会社メタプラネット

東京都港区六本木六丁目10番1号

(14)

振替機関

該当事項なし。

 

 

(第9回普通社債の発行)

第9回普通社債(以下「本社債」といいます。)をEVO FUND(以下「社債権者」といいます。)に対して発行することを下記の通り決議し、3月18日付けで払込を受けました。

1.本社債の内容

(1)

社債の名称

株式会社メタプラネット第9回普通社債

(2)

社債の総額

金2,000,000,000円

(3)

各社債の金額

金50,000,000円

(4)

利率

本社債には利息を付さない。

(5)

償還金額

各本社債の金額100円につき金100円

(6)

払込期日

2025年3月18日

(7)

償還期日

2025年9月17日

(8)

償還方法

本社債は、上記第7号に記載の償還期日に、その総額を上記第5号に記載の償還金額で償還する。但し、社債権者は、繰上償還を希望する日(以下「繰上償還日」という。)の1営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができる。また、株式会社メタプラネット第14回乃至第17回新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の本社債の発行日以降の累計額から以前に当社が本8号に基づき繰上償還した本社債の額面額の合計額を控除した額が本社債の金額(50,000,000円)の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の翌取引日(当日を含む。)又は当社と社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部につき、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還する。

(9)

保証の内容

該当事項なし。

(10)

担保の内容

該当事項なし。

(11)

募集の方法

EVO FUNDに全額を割り当てる。

(12)

社債管理者

本社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。

(13)

元利金支払事務取扱場所(元利金支払場所)

株式会社メタプラネット

東京都港区六本木六丁目10番1号

(14)

振替機関

該当事項なし。

 

 

(ビットコインの取得)

ビットコインの購入の概要

当社は2025年2月10日に開催された取締役会決議に基づき、社債発行による調達資金をもって、2025年2月17日にビットコインを総額40億円購入いたしました。

また、当社は2025年1月28日に開催された取締役会決議に基づき、第13回新株予約権行使による調達資金をもって、2025年2月20日にビットコインを総額9.9億円、2025年2月25日にビットコインを総額19.39億円、2025年3月3日にビットコインを総額20.21億円、2025年3月5日にビットコインを総額66.16億円、2025年3月12日にビットコインを総額20.08億円、2025年3月18日にビットコインを総額18.79億円及び2025年3月24日にビットコインを総額18.86億円購入いたしました。

 

(株式分割)

当社は、2025年2月18日開催の取締役会において、株式分割について決議しております。

1.株式分割の目的

当社は、2024年8月1日を効力発生日として10株を1株にする株式併合を実施いたしましたが、その後当社株価が大幅に上昇し、現在では当社株式を市場で購入するための最低金額が決議時点において50万円以上となり、投資家の皆様にとっての資金負担が大きい状況となっております。

そこで、株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることによって、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大をはかり、株主様とより広くつながっていくことを目指してまいります。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2025年3月31日(月)を基準日として、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

39,168,334株

今回の分割により増加する株式数

352,515,006株

株式分割後の発行済株式総数

391,683,340株

株式分割後の発行可能株式総数

1,450,000,000株

(注)本取締役会の決議日から株式分割基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

(3)分割の日程

基準日公告日

2025年3月3日(月)

基準日

2025年3月31日(月)

効力発生日

2025年4月1日(火)

 

(第13回新株予約権の行使)

当社が2025年2月17日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第13回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の2025年2月18日から3月24日までの期間において大量行使しております。内容は、以下のとおりであります。

1.

銘柄名

株式会社メタプラネット

第13回新株予約権

2.

2025年2月18日からの交付株式数

4,200,000株

3.

2025年2月18日から行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率

42,000個

(発行総数 42,000個に対する割合:100.00%)

4.

2025年2月17日時点における未行使新株予約権数

42,000個(4,200,000株)

5.

現時点における未行使新株予約権数

0個(0株)

※発行総数に対する割合は、小数点第2位を四捨五入しております。

6.2025年2月18日からの行使状況

行使日

交付株式数

行使価額

(円)

行使された新株予約権の

個数(個)

新株(株)

移転自己

株式(株)

2025年2月18日(火)

345,000

6,040

3,450

2025年2月19日(水)

155,000

6,030

1,550

2025年2月20日(木)

360,000

6,120

3,600

2025年2月21日(金)

304,000

6,290

3,040

2025年2月25日(火)

27,000

6,210

270

2025年3月3日(月)

3,009,000

3,310

30,090

 

(第14回新株予約権の行使)

当社が2025年2月17日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第14回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の2025年2月18日から3月24日までの期間において大量行使しております。内容は、以下のとおりであります。

1.

銘柄名

株式会社メタプラネット

第14回新株予約権

2.

2025年2月18日からの交付株式数

2,119,000株

3.

2025年2月18日から行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率

21,190個

(発行総数 42,000個に対する割合:50.5%)

4.

2025年2月17日時点における未行使新株予約権数

42,000個(4,200,000株)

5.

現時点における未行使新株予約権数

20,810個(2,081,000株)

※発行総数に対する割合は、小数点第2位を四捨五入しております。

6.2025年2月18日からの行使状況

行使日

交付株式数

行使価額

(円)

行使された新株予約権の

個数(個)

新株(株)

移転自己

株式(株)

2025年3月3日(月)

907,000

3,310

9,070

2025年3月24日(月)

1,212,000

4,730

12,120

 

(第17回新株予約権の行使)

当社が2025年2月17日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第17回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の2025年2月18日から3月24日までの期間において大量行使しております。内容は、以下のとおりであります。

1.

銘柄名

株式会社メタプラネット

第17回新株予約権

2.

2025年2月18日からの交付株式数

269,900株

3.

2025年2月18日から行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率

2,699個

(発行総数 42,000個に対する割合:6.4%)

4.

2025年2月17日時点における未行使新株予約権数

42,000個(4,200,000株)

5.

現時点における未行使新株予約権数

39,301個(3,930,100株)

※発行総数に対する割合は、小数点第2位を四捨五入しております。

6.2025年2月18日からの行使状況

行使日

交付株式数

行使価額

(円)

行使された新株予約権の

個数(個)

新株(株)

移転自己

株式(株)

2025年3月24日(月)

200,000

69,900

4,730

2,699

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第3回普通社債(保証付)

(注)1、2

2024年11月18日

1,750,000

(1,750,000)

年率0.36

一般担保

2025年11月17日

第4回普通社債

(注)1

2024年12月17日

4,500,000

(4,500,000)

無利息

無担保

2025年6月16日

第5回普通社債

(注)1

2024年12月20日

5,000,000

(5,000,000)

無利息

無担保

2025年6月16日

合計

11,250,000

(11,250,000)

(注)1 (  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千 円)

11,250,000

※ 本有価証券報告書提出時点におきまして、第4回普通社債及び第5回普通社債を完済しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

長期借入金

130,501

合計

130,501

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結

会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

168,494

1,062,283

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)

(千円)

△176,500

6,393,785

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△176,975

4,439,843

1株当たり中間(当期)純利益金額又は1株当たり中間(当期)純損失金額(△)

(円)

△12.75

226.65

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

187.58

(注)1.当社は、2024年8月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。

2.中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。