1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。
さらに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う研修等に参加しております。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
商品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
補助金収入 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
棚卸資産除却損 |
|
|
株式交付費 |
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
事業譲渡益 |
|
|
受取賠償金 |
|
|
受取保険金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
情報セキュリティ対策費 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
減資 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
棚卸資産除却損 |
|
|
株式交付費 |
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
事業譲渡損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
情報セキュリティ対策費 |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
レンタル資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
|
|
賠償金の受取額 |
|
|
保険金の受取額 |
|
|
公開買付関連費用の支払額 |
|
△ |
情報セキュリティ対策費の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
非支配株主への払戻による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Showcase Capital
ReYuu Japan株式会社
(注)日本テレホン株式会社は、2024年2月1日付で、ReYuu Japan株式会社に商号変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数及び名称
(2)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちReYuu社の決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
原則として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~24年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① DXクラウド事業
・NaviCastシリーズ
顧客に成果物を納品し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は、納品時点と検収時点とに重要な差異がないと判断し、納品時点で収益を認識しております。
・おもてなしSuite及びProTechシリーズ
顧客にサービスが提供される期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部の従量課金については、アクセス数やユーザー数などの従量に応じて収益を認識しております。
・クラウドインテグレーション事業
主に受託開発を行っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 広告・メディア事業
顧客と合意した契約条件に基づき広告配信、記事出稿等を行っており、当該配信、出稿等に関して顧客と合意した成果について検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
③ 情報通信関連事業
・リユース関連事業
主にリユースモバイル端末の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
・移動体通信関連事業
移動体通信端末機器の販売及びその附帯サービス全般を提供することにより、顧客及び代理店契約を締結している移動体通信事業者及び一次代理店より対価及び手数料収入を受領しております。移動体通信端末機器の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、また、附帯サービス全般については、サービスを提供した時点又は期間において移動体通信事業者及び一次代理店からの情報に基づき収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見込まれる期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(営業投資有価証券及び投資有価証券の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 |
営業投資有価証券(非上場株式) |
10,089 |
営業投資有価証券(投資事業組合への出資) |
98,785 |
投資有価証券(非上場株式等) |
69,932 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、外貨建の非上場株式は、期末日の為替レートで換算しております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 |
のれん(ReYuu社) |
177,291 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前連結会計年度までに、ReYuu社の株式を取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。当社は、ReYuu社の損益計画、損益実績及び株価等を使用して減損損失の計上要否を検討しております。当連結会計年度において、当該のれんについて減損損失は計上しておりません。
減損損失の計上要否の検討に使用した損益計画及び株価等には不確実性があり、損益計画と損益実績等に乖離が生じる場合、また、ReYuu社の株価が著しく下落する場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が計上される可能性があります。
(のれん及び技術関連資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 |
のれん(スグレス事業) |
161,627 |
無形固定資産 その他(技術関連資産) |
51,519 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前連結会計年度までに、事業譲受によりスグレス事業を取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれん及び技術関連資産が計上されております。当社は、スグレス事業の損益計画及び損益実績を使用して減損損失の計上要否を検討しております。当連結会計年度において、当該のれん及び技術関連資産について減損損失は計上しておりません。
減損損失の計上要否の検討に使用した損益計画には不確実性があり、損益計画と損益実績に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれん及び技術関連資産について減損損失が計上される可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
12,121 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(営業投資有価証券及び投資有価証券の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 |
営業投資有価証券(非上場株式) |
0 |
営業投資有価証券(投資事業組合への出資) |
98,047 |
投資有価証券(非上場株式等) |
42,091 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについて、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等の評価は投資先の事業計画に基づき行っておりますが、当該事業計画には経済環境の仮定等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 |
のれん(ReYuu社) |
122,740 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、前連結会計年度までに、ReYuu社の株式を取得し、取得原価の配分を行っております。当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。当社は、ReYuu社の損益計画及び損益実績等を使用して減損損失の計上要否を検討しております。当連結会計年度において、当該のれんについて減損損失は計上しておりません。
減損損失の計上要否の検討に使用した損益計画等には不確実性があり、損益計画と損益実績等に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
113,574 |
無形固定資産(のれんを除く) |
101,306 |
減損損失 |
528,024 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した事業計画を基礎としております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、資産グループにおける主要な資産の経済的残存耐用年数としております。減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア(遊休資産)について減損損失を認識しております。
減損損失の認識及び測定に使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には事業環境の仮定等の不確実性が含まれており、現時点で予測不能な将来の事業環境の著しい悪化等により実際のキャッシュ・フローが見積りを下回った場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。
(棚卸資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 |
商品 |
844,174 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価について、個別法による原価法により算定しております。将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
滞留の判定においては、過去の実績等に基づく一定の期間を主要な仮定としておりますが、当社グループを取り巻く環境に変化があった場合等、翌連結会計年度以降において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,396千円は、「株式交付費」0千円、「その他」9,396千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取賠償金」及び「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた6,284千円は、「受取賠償金」1,200千円、「受取保険金」5,084千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」、「未収消費税等の増減額(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」及び「レンタル資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた48,701千円は、「株式交付費」0千円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」62,610千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」81,971千円、「レンタル資産の取得による支出」△4,553千円、「その他」△91,326千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが5類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みました。しかしながら、今後も同様の感染症の感染拡大等があった場合、営業活動が制限され、当社グループの業績に影響がある可能性があります。
なお、現在のところ当社グループの業績に重要な影響はないことから、今後、当社グループの業績に与える影響が著しく大きくなることはないと判断しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
連結子会社であるReYuu社は、2024年1月30日開催の第36期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、役員退職慰労引当金に計上しておりました18,281千円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(親会社の異動)
当社は、2024年11月14日付でAIF社と資本業務提携契約を締結し、AIF社が実施した当社の普通株式に対する公開買付けの結果及び当社が2024年11月14日開催の取締役会において決議したAIF社を割当先とする第三者割当増資の払込みが完了したことにより、AIF社は、2024年12月13日付で当社の親会社に該当することとなりました。
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借入れている有価証券であり、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
消費貸借契約により借入れている有価証券 |
72,000千円 |
-千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
給料手当 |
|
|
支払手数料 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
研究開発費 |
|
|
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
ソフトウエア |
100千円 |
-千円 |
計 |
100千円 |
-千円 |
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
連結子会社 (大阪府大阪市北区) |
事務所 |
ソフトウエア |
7,957千円 |
その他 |
2,316千円 |
||
合計 |
10,273千円 |
① 減損損失の認識に至った経緯
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
本社(東京都港区) |
事業用資産 |
のれん |
126,992千円 |
ソフトウエア |
250,826千円 |
||
ソフトウエア仮勘定 |
89,652千円 |
||
その他 |
40,479千円 |
||
遊休資産 |
ソフトウエア |
15,041千円 |
|
連結子会社 (大阪府大阪市北区) |
事務所 |
建物及び構築物 |
255千円 |
その他 |
4,777千円 |
||
合計 |
528,024千円 |
① 減損損失の認識に至った経緯
営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、回収可能性が見込めない資産グループ及び使用見込みがなくなったソフトウエア(遊休資産)について減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
8,569,100 |
2,000 |
- |
8,571,100 |
(注)普通株式の増加数は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
- |
1,612,900 |
- |
1,612,900 |
(注)普通株式の自己株式の増加数は、2023年9月20日開催の臨時株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
3.新株予約権等に関する事項
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 (注)1 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
連結子会社 |
ReYuu社 第1回新株予約権 (注)2 |
普通株式 |
- |
298,000 |
- |
298,000 |
298 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
298 |
(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。
2.ReYuu社第1回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
8,571,100 |
1,614,500 |
- |
10,185,600 |
(注)普通株式の増加数は、第三者割当増資による増加1,612,900株、新株予約権の行使による増加1,600株であります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
1,612,900 |
- |
- |
1,612,900 |
3.新株予約権等に関する事項
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 (注) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
連結子会社 |
ReYuu社 第1回新株予約権 |
普通株式 |
298,000 |
- |
- |
298,000 |
298 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
298 |
(注)ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しております。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金 |
1,288,935千円 |
1,233,814千円 |
現金及び現金同等物 |
1,288,935千円 |
1,233,814千円 |
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
連結子会社であるReYuu社が移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡等に伴い減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産 |
72,555千円 |
固定資産 |
19,072 〃 |
事業譲渡関連費用 |
21,555 〃 |
事業譲渡益 |
135,431 〃 |
事業の譲渡価額 |
248,615千円 |
現金及び現金同等物 |
- 〃 |
差引:事業譲渡による収入 |
248,615千円 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における什器及びネットワーク環境等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務等は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権についてはコーポレート本部等が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。
② 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、コーポレート本部等が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1)投資有価証券 |
3,693 |
3,693 |
- |
資産計 |
3,693 |
3,693 |
- |
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。) |
791,016 |
790,583 |
△432 |
負債計 |
791,016 |
790,583 |
△432 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
区分 |
当連結会計年度 |
営業投資有価証券 |
10,089 |
投資有価証券 |
69,932 |
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
区分 |
当連結会計年度 |
営業投資有価証券 |
98,785 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。) |
958,347 |
958,867 |
520 |
負債計 |
958,347 |
958,867 |
520 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
区分 |
当連結会計年度 |
営業投資有価証券 |
0 |
投資有価証券 |
42,091 |
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
区分 |
当連結会計年度 |
営業投資有価証券 |
98,047 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
預金 |
1,288,772 |
- |
- |
- |
売掛金 |
447,617 |
- |
- |
- |
合計 |
1,736,389 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
預金 |
1,233,685 |
- |
- |
- |
売掛金 |
687,771 |
- |
- |
- |
合計 |
1,921,457 |
- |
- |
- |
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
809,998 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
236,012 |
235,992 |
229,346 |
62,666 |
27,000 |
- |
合計 |
1,046,010 |
235,992 |
229,346 |
62,666 |
27,000 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
900,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
236,012 |
235,992 |
102,662 |
66,996 |
316,685 |
- |
合計 |
1,136,012 |
235,992 |
102,662 |
66,996 |
316,685 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
3,693 |
- |
3,693 |
資産計 |
- |
3,693 |
- |
3,693 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。) |
- |
790,583 |
- |
790,583 |
負債計 |
- |
790,583 |
- |
790,583 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。) |
- |
958,867 |
- |
958,867 |
負債計 |
- |
958,867 |
- |
958,867 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
その他 |
3,693 |
3,693 |
- |
小計 |
3,693 |
3,693 |
- |
合計 |
3,693 |
3,693 |
- |
(注) 非上場の営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額10,089千円)、投資有価証券(株式(同69,932千円))については、市場価格がない株式等であることから、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(同98,785千円)についても、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
非上場の営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額0千円)、投資有価証券(株式(同42,091千円))については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(同98,047千円)についても、記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
株式 |
28,000 |
- |
- |
新株予約権 |
3,534 |
- |
- |
合計 |
31,534 |
- |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。
当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
34,518 |
25,619 |
退職給付費用 |
4,486 |
2,890 |
退職給付の支払額 |
△13,386 |
△694 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
25,619 |
27,815 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
25,619 |
27,815 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
25,619 |
27,815 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
25,619 |
27,815 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
25,619 |
27,815 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,486千円 当連結会計年度 2,890千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,820千円、当連結会計年度3,735千円であります。
ストック・オプションに関する注記
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、提出会社におきましては、2016年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で、2016年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、以下は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
|
第5回新株予約権 |
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2014年4月15日 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 41名 |
株式の種類及び付与数 |
普通株式 139,200株 |
付与日 |
2014年5月1日 |
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2016年5月2日 至 2024年3月26日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第5回新株予約権 |
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2014年4月15日 |
権利確定前 |
|
前連結会計年度末(株) |
- |
付与(株) |
- |
失効(株) |
- |
権利確定(株) |
- |
未確定残(株) |
- |
権利確定後 |
|
前連結会計年度末(株) |
6,400 |
権利確定(株) |
- |
権利行使(株) |
1,600 |
失効(株) |
4,800 |
未行使残(株) |
- |
② 単価情報
|
第5回新株予約権 |
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2014年4月15日 |
権利行使価格(円) |
188 |
行使時平均株価(円) |
338 |
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回新株予約権については、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 240千円
事前交付型譲渡制限付株式報酬に関する注記
1.費用計上額及び科目
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
販売費及び一般管理費 |
748千円 |
623千円 |
2.事前交付型譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型譲渡制限付株式の内容
|
第1回事前交付型譲渡制限付株式 |
会社名 |
ReYuu社 |
決議年月日 |
2021年8月26日 |
付与対象者の区分および人数 |
同社取締役 4名 |
付与された株式数 |
普通株式 22,500株 |
付与日 |
2021年9月21日 |
権利確定条件 |
同社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間中、継続して同社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、同社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。 |
対象勤務期間 |
自 2021年9月21日 至 2024年9月20日 |
(2)事前交付型譲渡制限付株式の規模及び変動状況
① 事前交付型譲渡制限付株式の数
|
第1回事前交付型譲渡制限付株式 |
会社名 |
ReYuu社 |
決議年月日 |
2021年8月26日 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末(株) |
5,100 |
付与(株) |
- |
無償取得(株) |
- |
権利確定(株) |
5,100 |
未確定残(株) |
- |
② 単価情報
|
第1回事前交付型譲渡制限付株式 |
会社名 |
ReYuu社 |
付与日における公正な評価単価(円) |
440 |
3.事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法
割当先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における同社普通株式の終値である440円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
4.事前交付型譲渡制限付株式の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
-千円 |
4,978千円 |
減価償却超過額 |
38,972 〃 |
114,849 〃 |
貸倒引当金 |
4,700 〃 |
3,532 〃 |
賞与引当金 |
1,502 〃 |
1,243 〃 |
役員退職慰労引当金 |
5,937 〃 |
- 〃 |
退職給付に係る負債 |
8,851 〃 |
9,610 〃 |
関係会社株式評価損 |
33,009 〃 |
29,221 〃 |
投資有価証券評価損 |
38,181 〃 |
33,799 〃 |
営業投資有価証券評価損 |
25,790 〃 |
25,761 〃 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
431,569 〃 |
506,684 〃 |
その他 |
14,775 〃 |
67,781 〃 |
繰延税金資産小計 |
603,290千円 |
797,463千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△416,245 〃 |
△506,684 〃 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△171,721 〃 |
△290,778 〃 |
評価性引当額小計(注)1 |
△587,967千円 |
△797,463千円 |
繰延税金資産合計 |
15,323千円 |
-千円 |
繰延税金負債 |
|
|
未収事業税 |
△1,989千円 |
-千円 |
税務上の収益認識差額 |
△1,212 〃 |
△3,495 〃 |
繰延税金負債合計 |
△3,202千円 |
△3,495千円 |
繰延税金資産(負債)純額 |
12,121千円 |
△3,495千円 |
(注)1.評価性引当額が209,496千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額90,439千円、減価償却超過額に係る評価性引当額75,877千円を追加的に認識したことであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
23,216 |
36,992 |
- |
22,869 |
348,491 |
431,569千円 |
評価性引当額 |
- |
△23,216 |
△36,992 |
- |
△22,869 |
△333,167 |
△416,245 〃 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
15,323 |
(b)15,323千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金431,569千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,323千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(c) |
23,216 |
36,992 |
- |
22,869 |
7,659 |
415,947 |
506,684千円 |
評価性引当額 |
△23,216 |
△36,992 |
- |
△22,869 |
△7,659 |
△415,947 |
△506,684 〃 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
-千円 |
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象となったため、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了後の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社は、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
一部の連結子会社は、負債計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
548,812 |
447,617 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
447,617 |
687,771 |
契約資産(期首残高) |
90,561 |
18,967 |
契約資産(期末残高) |
18,967 |
20,880 |
契約負債(期首残高) |
14,080 |
17,539 |
契約負債(期末残高) |
17,539 |
45,425 |
契約資産は、受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「DXクラウド事業」、「広告・メディア事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「DXクラウド事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」やセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」の提供を行うSaaS事業及び当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発(クラウドインテグレーション)事業を行っております。
「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。
「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC・CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップ各社の事業成長の支援、上場企業の資金調達に関する支援事業を行っております。
「情報通信関連事業」は、中古スマートフォンの販売を主としており、ReYuu社が行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
DXクラウド 事業 |
広告・ メディア 事業 |
投資関連 事業 |
情報通信関連事業 |
計 |
|||
|
リユース 関連事業 |
移動体通信 関連事業 |
その他の 事業 |
小計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,251,303 |
337,831 |
1,601 |
3,737,284 |
329,700 |
13,774 |
4,080,760 |
5,671,496 |
その他の収益 |
- |
- |
11,452 |
- |
- |
- |
- |
11,452 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
720 |
5,672,216 |
- |
5,672,216 |
その他の収益 |
- |
11,452 |
- |
11,452 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
計 |
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△609,091千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額424,652千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額21,576千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
||||||
|
DXクラウド 事業 |
広告・ メディア 事業 |
投資関連 事業 |
情報通信関連事業 |
計 |
||
|
リユース 関連事業 |
その他の 事業 |
小計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,154,944 |
308,052 |
906 |
4,664,515 |
54,358 |
4,718,874 |
6,182,778 |
その他の収益 |
- |
- |
28,643 |
- |
- |
- |
28,643 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
- |
6,182,778 |
- |
6,182,778 |
その他の収益 |
- |
28,643 |
- |
28,643 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
計 |
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△465,384千円は事業セグメントに配分していない全社費用△466,176千円、セグメント間取引消去791千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額975,465千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額19,248千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社インターネットイニシアティブ |
1,118,026 |
DXクラウド事業、情報通信関連事業 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社インターネットイニシアティブ |
1,260,749 |
情報通信関連事業 |
株式会社オプテージ |
1,031,449 |
情報通信関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
DXクラウド事業 |
広告・ メディア 事業 |
投資関連 事業 |
情報通信 関連事業 |
計 |
|||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
DXクラウド事業 |
広告・ メディア 事業 |
投資関連 事業 |
情報通信 関連事業 |
計 |
|||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
DXクラウド事業 |
広告・ メディア 事業 |
投資関連 事業 |
情報通信 関連事業 |
計 |
|||
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
DXクラウド事業 |
広告・ メディア 事業 |
投資関連 事業 |
情報通信 関連事業 |
計 |
|||
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。
2.のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
主要株主 |
AI inside株式会社 |
東京都渋谷区 |
1,234,624 |
人工知能及び関連する情報サービスの開発・提供 |
(被所有) |
自己株式の取得 |
自己株式の取得 (注) |
599,998 |
- |
- |
(注)2023年9月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年9月19日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値にて取得しております。当該取引に伴い、AI inside株式会社は当社の主要株主ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、当該取引直前の被所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
親会社 |
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 |
東京都千代田区 |
100,000 |
ベンチャー企業への投資及び投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務 |
(被所有) |
資本業務 提携 |
第三者割当増資 (注) |
677,418 |
- |
- |
(注)当社の行った第三者割当増資を1株につき420円で引き受けたものであります。AIF社は、当該取引をもって当社の親会社に該当することとなりました。なお、議決権等の被所有割合は、当連結会計年度末時点での割合を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
126.63円 |
92.81円 |
1株当たり当期純損失(△) |
△14.61円 |
△104.86円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△117,980 |
△742,757 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△117,980 |
△742,757 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,073,900 |
7,083,500 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第5回新株予約権 16個 (普通株式 6,400株) |
(連結子会社) ReYuu社 第1回新株予約権 2,980個 (普通株式 298,000株) |
(資金の借入)
連結子会社であるReYuu社は、2025年1月31日に、株式会社三菱UFJ銀行より200,000千円の借入を、また、2025年2月7日に、株式会社紀陽銀行より194,000千円の借入を実行いたしました。
借入先 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
株式会社紀陽銀行 |
借入金額 |
200,000千円 |
194,000千円 |
借入期間 |
2025年1月31日 ~2025年7月31日 |
2025年2月7日 ~2025年3月31日 |
借入利率 |
変動金利 (基準金利+スプレッド) |
変動金利 (基準金利+スプレッド) |
担保又は保証 |
無担保・無保証 |
無担保・無保証 |
(決算期の変更)
当社は、2025年3月24日開催の第29期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認可決され、決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更を行っております。
1.決算期変更の理由
当社の親会社であるAIF社と事業年度を一致させ、グループ会社として経営管理等における効率的な業務運営を推進するため、以下のとおり決算期を変更することといたしました。
2.変更の内容
現在 :毎年12月31日
変更後:毎年3月31日
決算期変更の経過期間となる第30期は、2025年1月1日から2026年3月31日までの15ヶ月間となります。
(事業分離(子会社株式の譲渡))
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、会社法第467条第1項第2号の2に基づき、2025年3月24日開催の第29期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)で承認可決されることを条件として、当社の連結子会社であるReYuu社の株式の一部を、Seacastle Singapore Pte. Ltd(以下、「Seacastle社」という。)に譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」という。)を決議し、2025年2月28日付で、Seacastle社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
本件株式譲渡は、本株主総会において承認可決され、2025年3月25日に実行される予定であります。これに伴い、ReYuu社は、当社の連結の範囲から除外される見込みであります。
1.株式譲渡の理由
当社はReYuu社と2022年より資本業務提携契約を締結し、当社の持つSaaS開発能力やDXノウハウと、ReYuu社の持つリユーススマホ等のハードの調達能力をかけ合わせて、DXの遅れているリユース業界をアップデートし、より効率的に業務を遂行することで事業成長を達成することを目指しておりました。提携後は当社のツールをReYuu社のスマホ買取時の本人確認で利用したほか、当社がReYuu社のECサイトの構築コンサル等の支援を行った結果、同事業の売上が拡大するなど、シナジー効果が生まれております。
最近2年はReYuu社株式に興味を持つ会社や仲介会社(金融機関を含む)からコンタクトがありました。今回は2025年1月にGFA株式会社(東証スタンダード:8783)の代表から当社代表に直接アプローチがあり、同社を介してSeacastle社(GFA株式会社の大株主)よりReYuu社の株式譲渡の打診を受けました。Seacastle社はReYuu社の持つリユーススマホ等のハードの調達能力や、リユース市場の成長力を高く評価していることから、ReYuu社の株式を直近の市場価格よりプレミアムが付いた価格で買い取りたいとの意向を受けました。過去に市場株価での取引の打診があった際には断念しておりましたが、今回は当社のスタンスをご理解いただいたうえでSeacastle社より当社が希望していた評価額に近い価格の提示があり、ReYuu社の将来性を高く評価いただいたと認識しております。
当社におけるReYuu社の取得時株価(一株当たり359円)を大幅に上回る一株当たり700円の株価で譲渡をしないリスクと、Seacastle社が持つ海外ネットワークを使った海外事業の推進により、ReYuu社が進めている海外事業をさらに加速させることが期待でき、売上高や利益の拡大が実現できる可能性が高いことを考え合わせてこの結論に至りました。
以上より、当社及びReYuu社の今後の一層の発展を目指すうえで、Seacastle社への株式譲渡が両社にとって望ましいとの結論に至り、ReYuu社の株式の一部をSeacastle社に譲渡することといたしました。
2.株式譲渡の概要
(1) 譲渡した相手会社の名称
Seacastle Singapore Pte. Ltd
(2) 譲渡の対象となる子会社の概要
名称 |
ReYuu Japan株式会社 |
||
事業内容 |
スマホ、タブレット、パソコンを中心とするリユース製品の売買及びレンタル |
||
当該子会社との間の関係 |
資本関係 |
当社はReYuu社の株式2,310,000株(発行済株式数(自己株式を除く。)の42.39%)を保有しております。 |
|
人的関係 |
当社取締役2名がReYuu社の取締役を兼務しております。 また、当社からReYuu社への社員の出向、ReYuu社から当社への社員の出向があります。 |
||
取引関係 |
当社がReYuu社に対して当社サービスを販売しており、販売代理店契約を締結しております。 |
||
関連当事者への該当状況 |
ReYuu社は、当社の子会社に該当しており、当社の関連当事者であります。 |
||
最近3年間の経営成績及び財政状態 (単位:千円) |
|||
決算期 |
2022年10月期(注) |
2023年10月期 |
2024年10月期 |
純資産 |
1,132,669 |
1,051,961 |
866,457 |
総資産 |
1,572,702 |
1,917,619 |
1,887,882 |
1株当たり純資産 |
197.69 |
183.56 |
158.95 |
売上高 |
1,551,764 |
4,089,201 |
4,731,991 |
営業損失(△) |
△126,426 |
△185,344 |
△64,040 |
経常損失(△) |
△127,373 |
△204,118 |
△79,890 |
当期純損失(△) |
△178,102 |
△81,005 |
△86,162 |
1株当たり当期純損失(△) |
△31.06 |
△14.14 |
△15.33 |
1株当たり配当金 |
- |
- |
- |
(注)2022年10月期は決算期変更により6ヶ月決算となっております。
(3) 譲渡の時期
2025年3月25日(予定)
(4) 譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分
譲渡前の所有株式数 |
2,310,000株 (議決権の数:23,100個) (議決権所有割合:42.39%) |
譲渡株式数 |
1,810,000株 (議決権の数:18,100個) (議決権所有割合: 33.21%) |
譲渡価額 |
1,267,000千円(1株当たり700円) |
譲渡後の所有株式数 |
500,000株 (議決権の数:5,000個) (議決権所有割合:9.18%) |
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
3.実施する会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
現時点では確定しておりません。
(2) 譲渡の対象となる子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損益」として特別損益に計上する見込みであります。
4.譲渡の対象となる子会社の事業が含まれている報告セグメントの名称
情報通信関連事業
5.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡の対象となる子会社の事業に係る損益の概算額
売上高 4,718,874千円
営業損失(△) △116,963千円
6.連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損益」として特別損益に計上する見込みであります。また、ReYuu社の連結除外に伴う影響も見込まれております。具体的な影響額については、精査中であります。
7.その他
本件株式譲渡の実行により、ReYuu社は当社の子会社ではなくなる見込みでありますが、2025年1月30日開催のReYuu社の定時株主総会において選任された役員メンバーでの経営体制により運営が行われる見込みであり、また当社との業務提携契約も継続される予定であります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
809,998 |
900,000 |
1.9 |
- |
1年内返済予定の長期借入金 |
236,012 |
236,012 |
1.0 |
- |
1年内に期限が到来するリース債務 |
9,577 |
4,947 |
3.1 |
- |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。) |
555,004 |
722,335 |
0.8 |
2026年~2029年 |
リース債務(1年内に期限が到来するリース債務を除く。) |
15,341 |
10,394 |
3.1 |
2026年~2028年 |
合計 |
1,625,933 |
1,873,688 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)及びリース債務(1年内に期限が到来するリース債務を除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
235,992 |
102,662 |
66,996 |
316,685 |
リース債務 |
5,090 |
5,238 |
65 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(千円) |
1,608,412 |
3,338,782 |
4,758,553 |
6,211,422 |
税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△) |
(千円) |
△75,781 |
△150,556 |
△703,056 |
△773,029 |
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△) |
(千円) |
△53,142 |
△145,844 |
△690,329 |
△742,757 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△) |
(円) |
△7.64 |
△20.96 |
△99.19 |
△104.86 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△7.64 |
△13.32 |
△78.23 |
△7.12 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。