第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

1,530,069

1,594,442

4,631,643

5,683,668

6,211,422

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

58,860

77,809

541,085

298,419

243,821

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

25,933

59,756

526,332

117,980

742,757

包括利益

(千円)

25,933

59,756

676,104

166,395

793,446

純資産額

(千円)

2,170,297

2,180,285

2,275,678

1,509,958

1,294,889

総資産額

(千円)

2,949,802

2,684,288

4,002,856

3,461,127

3,486,185

1株当たり純資産額

(円)

253.56

254.51

186.57

126.63

92.81

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.75

6.98

61.43

14.61

104.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

3.74

6.97

自己資本比率

(%)

73.6

81.2

39.9

25.5

22.8

自己資本利益率

(%)

1.7

2.7

27.9

9.5

88.6

株価収益率

(倍)

269.1

69.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

96,389

92,098

806,471

181,986

672,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

61,717

65,487

249,882

51,630

193,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

735,217

349,254

311,974

215,926

811,202

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,198,553

1,875,910

1,635,450

1,288,935

1,233,814

従業員数

(名)

87

86

156

127

120

(外、平均臨時雇用者数)

(15)

(6)

(34)

(30)

(34)

(注)1.第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人数を( )外数で記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

1,443,732

1,593,099

1,620,763

1,648,620

1,516,780

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

48,123

87,186

298,084

9,444

92,531

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

11,337

69,202

360,316

18,426

635,282

資本金

(千円)

953,563

954,014

954,239

50,188

389,047

発行済株式総数

(株)

8,561,900

8,566,700

8,569,100

8,571,100

10,185,600

純資産額

(千円)

2,137,634

2,157,068

1,741,520

1,160,323

1,202,759

総資産額

(千円)

2,915,765

2,660,635

3,032,595

2,249,990

2,371,960

1株当たり純資産額

(円)

249.75

251.80

203.23

166.76

140.30

1株当たり配当額

(円)

6.00

6.50

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.64

8.08

42.05

2.28

89.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1.63

8.07

2.28

自己資本比率

(%)

73.3

81.1

57.4

51.6

50.7

自己資本利益率

(%)

0.7

3.2

18.5

1.3

53.8

株価収益率

(倍)

615.2

60.4

134.2

配当性向

(%)

365.9

80.4

従業員数

(名)

87

86

92

92

92

(外、平均臨時雇用者数)

(15)

(6)

(8)

(15)

(20)

株主総利回り

(%)

142.4

70.2

45.5

44.7

43.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,500

1,060

517

483

399

最低株価

(円)

321

458

298

278

209

(注)1.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.第27期及び第29期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第27期、第28期及び第29期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人数を( )外数で記載しております。

5.最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場における株価であります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし、株式会社スマートイメージ(インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業)の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。

 2022年1月には日本テレホン株式会社(東証スタンダード:9425、現:ReYuu Japan株式会社、以下「ReYuu社」という。)と資本業務提携を行い、同年2月に連結子会社化いたしました。また、2024年1月には機動的・横断的かつ迅速で適切なグループ経営の判断及び推進を行うため経営体制を世代交代し、平野井順一が代表取締役社長に就任いたしました。

 2024年11月にはAIフュージョンキャピタルグループ株式会社(東証スタンダード:254A、以下「AIF社」という。)と資本業務提携を行い、同年12月に当社はAIF社の連結子会社となりました。

 会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

年月

概要

1996年2月

東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立

1998年9月

資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更

1998年10月

本店を東京都港区芝浦に移転

2002年11月

本店を東京都港区赤坂に移転

2005年11月

株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更

2006年12月

誘導型のランディングページ(ユーザが初めに閲覧するページ)最適化サービス「ナビキャスト」提供開始

2008年4月

入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を提供開始

2015年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年8月

ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」を設立

2019年1月

本店を東京都港区六本木に移転

2019年4月

商号を「株式会社ショーケース」に変更

2019年10月

オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」を提供開始

2021年11月

企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供開始

2022年1月

日本テレホン株式会社(現:ReYuu Japan株式会社)との資本業務提携

2022年2月

日本テレホン株式会社(現:ReYuu Japan株式会社)を連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

2023年2月

株式会社WAVE1との資本業務提携

2024年11月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社との資本業務提携

2024年12月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社の連結子会社となる

※連結子会社である日本テレホン株式会社は、2024年2月1日をもって、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更いたしました。

3【事業の内容】

 当社グループはデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供しております。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。

 

 当社グループは、4つのセグメントにおいて事業を展開しております。1つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率(成約率)を高めるクラウドサービス「NaviCastシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、「チャットボット機能」「ローコードフォーム作成機能」をはじめとした、誰でも簡単に、スモールステップで始められるDXを実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」の提供を行っております。また当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーが持つ業務ノウハウを融合したDX支援開発(クラウドインテグレーション)事業を提供しております。2つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。3つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援事業を行っております。4つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。

 

 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメント名称

主要な事業及びサービス

(1)DXクラウド事業

①オンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)向上を実現するWebマーケティング支援サービス「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供するSaaS事業

②当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーの持つ知見を融合したDX支援開発(クラウドインテグレーション)事業

(2)広告・メディア事業

IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業

(3)投資関連事業

事業会社や投資家とスタートアップ起業家をつなぐプラットフォーム「SmartPitch」の運営事業

国内外における技術ベンチャー企業への投資事業

上場会社等への資金調達支援事業

(4)情報通信関連事業

中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業

 

(1)DXクラウド事業

① NaviCastシリーズ

 「NaviCastシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率(成約率)を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO:入力フォーム最適化市場で10年連続シェアNo.1(※1)を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。

 

※1 ITR「ITR Market View:メール/Web/SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測(2014年~2023年度予測・売上金額)

 

② ProTechシリーズ

 「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし等を防止するセキュリティ強化、入力ミスによる機会損失や本人確認における書類不備を防ぐことで、お客様のコンバージョン(成約)獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker」はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップ、通信キャリア、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3.0関連サービスなど幅広い業界でご導入いただきました。直近では、通信キャリアや金融機関等に向けて、運転免許証を用いた本人確認だけでなく、マイナンバーカードのICチップを活用した本人確認の導入が拡大しております。2027年4月から、ネット銀行やクレジットカードの本人確認がマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に原則一本化されることから、今後もマイナンバーカードを活用した本人確認は拡大していくものとみられます。2024年7月にはあらゆる書類の読み取りが可能な「ProTech AI-OCR」をリリースしており、順調に販売を拡大しております。

 

③ おもてなしSuite

 企業と顧客をつなぐあらゆるユーザーインターフェースをSaaSとして実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」を2021年11月にリリースいたしました。AIによるチャット機能のほか、プログラミングなどの専門的な知識・技術がなくても簡単に入力フォームが作れるローコードフォーム作成機能を提供しております。フォーム作成機能においては、サイボウズ株式会社(東証プライム:4776)が提供する「kintone(キントーン)」との連携が可能です。当社はサイボウズオフィシャルパートナー(プロダクト、コンサルティング)に認定されており、kintoneをより使いやすくする機能も提供しております。kintoneの連携機能である「おもてなしSuite for kintone View」では、kintoneに入力されたデータをわかりやすく描画することが可能です。また、2024年10月に販売開始した「Associate AI Hub for kintone」は、自然言語インターフェース(NLUI:Naturallanguage user interface)を用いた音声認識で操作することで、まるでアシスタントに話しかけるようにしてkintoneのアプリを簡単に作成することができます。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。

 

④ クラウドインテグレーション事業

 各業界のリーディングカンパニーが持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。株式会社プラップジャパン(東証スタンダード:2449)との共同案件である広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」においては、LLMの技術を活用してプレスリリース作成の自動化を行うプロダクトの実証実験中です。その他にも、防災×DXとして消防設備点検報告書をデジタル化し、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行うSaaSや、金融×DXとして、ローンの審査でeKYC等を活用し審査をDXするローン受付マルチテナントサービスシステムの開発も行っております。

 

(2)広告・メディア事業

① オウンドメディア運営

 オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディアを主軸コンテンツとして、プログラミングスクール紹介、英会話スクール比較等のテーマで展開するメディア「ショーケース プラス」を運営しております。新領域メディアの展開やチャネルの拡大により、さらなる売上成長を目指してまいります。

 

② 広告関連サービス

 広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。

 

 

(3)投資関連事業

 投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップ起業家と事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が500社超、事業会社等の投資家側も240社を超えました。今年度はオフラインイベントも開催し、年間で合計約300名以上の投資家・起業家が参加しました。

 今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。

 

(4)情報通信関連事業

 情報通信関連事業を手掛けるReYuu社におきましては、スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心として売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じてReYuu社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。また、法人向け通信端末機器のレンタル等も行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、同社のリユース関連事業において調達し、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。

 

 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

0101010_001.jpg

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社

(注)1

東京都千代田区

100,000

ベンチャー企業への投資及び投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務

(被所有)

51.02

資本業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Showcase Capital

東京都港区

10,000

投資関連事業

100.00

役員の兼任

資金の貸付

事務所の賃貸

当社サービスの提供

経営指導料の授受

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ReYuu Japan株式会社

(注)1、2、3、4、5、6

大阪府大阪市北区

50,000

情報通信関連事業

42.39

役員の兼任

従業員の出向

従業員の出向受入

事務所の賃貸

当社サービスの提供

経営指導料の授受

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社インクルーズ

東京都渋谷区

40,000

モバイルコンテンツ事業

35.31

役員の兼任

資金の貸付

(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.特定子会社であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.ReYuu Japan株式会社は2024年2月1日付で日本テレホン株式会社より商号変更しております。

6.2025年3月25日にReYuu Japan株式会社の株式の一部を売却し、連結子会社から除外される見込みであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

DXクラウド事業

57

(17)

広告・メディア事業

17

(1)

投資関連事業

(-)

情報通信関連事業

28

(14)

全社(共通)

18

(2)

合計

120

(34)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

92

35.2

5.5

5,405

(20)

 

セグメントの名称

従業員数(名)

DXクラウド事業

57

(17)

広告・メディア事業

17

(1)

全社(共通)

18

(2)

合計

92

(20)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 該当事項はありません。

 なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。