1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
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その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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|
リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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出資金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
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その他有利子負債 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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|
為替差益 |
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|
補助金収入 |
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債務勘定整理益 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
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|
為替差損 |
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|
デリバティブ評価損 |
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賃貸費用 |
|
|
寄付金 |
|
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自己株式取得費用 |
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株式報酬費用消滅損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
△ |
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
債務勘定整理益 |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
出資金の払込による支出 |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
敷金の回収による収入 |
|
|
その他の支出 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入 |
|
|
その他の金融取引に係る収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数
光馳科技(上海)有限公司
光馳科技股份有限公司(台湾)
光馳(上海)商貿有限公司
Optorun USA, INC.
Afly solution Oy
光馳半導体技術(上海)有限公司
ナノリソティックス株式会社
Optorun Vina Company Limited
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
浙江晶馳光電科技有限公司
安徽繁楓新能源科技有限公司
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
仕掛品
当社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として成膜装置の製造・販売を行っております。
装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 |
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 |
② ヘッジ手段とヘッジ対象 |
ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針 |
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。 |
④ ヘッジ有効性評価の方法 |
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 |
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
873,076千円 |
625,991千円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
1.概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税
効果
2.適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用消滅損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,805千円は「株式報酬費用消滅損」3,161千円、「その他」6,643千円として組み替えております。
※1 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
出資金 |
4,441,517千円 |
6,303,780千円 |
※3 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
当座貸越極度額 |
12,400,000千円 |
14,400,000千円 |
借入実行残高 |
400,000 |
400,000 |
差引額 |
12,000,000 |
14,000,000 |
※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
※5 その他有利子負債
IFRSを適用している連結子会社である光馳半導体技術(上海)有限公司が、第三者割当の方法により発行した株式等について、一定の事象が生じた場合、本割当先等からの買取請求権の行使を受ける可能性があるため、当該割当等に基づく対価は、IFRSに基づき将来の支払予定額を現在価値に割引計算した結果をその他有利子負債に計上しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
研究開発費 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
研究開発費 |
|
|
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
32千円 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
建物及び構築物 |
49,924千円 |
3,872千円 |
機械装置及び運搬具 |
284 |
- |
リース資産 |
3,660 |
- |
その他 |
- |
1,916 |
計 |
53,868 |
5,789 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
-千円 |
808,510千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
- |
808,510 |
税効果額 |
- |
△110,454 |
その他有価証券評価差額金 |
- |
698,055 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
1,765,532 |
2,568,029 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
227,314 |
399,618 |
その他の包括利益合計 |
1,992,847 |
3,665,703 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
44,358,000 |
- |
- |
44,358,000 |
合計 |
44,358,000 |
- |
- |
44,358,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
873,174 |
1,870 |
331,990 |
543,054 |
合計 |
873,174 |
1,870 |
331,990 |
543,054 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少331,990株は、新株予約権の行使による201,000株の減少及び譲渡制限株式の付与による130,990株の減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,870株は、単元未満株式の買取請求によるもの及び当社従業員からの譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,174,241 |
50 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,190,747 |
利益剰余金 |
50 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
44,358,000 |
- |
- |
44,358,000 |
合計 |
44,358,000 |
- |
- |
44,358,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
543,054 |
2,530,840 |
538,939 |
2,534,955 |
合計 |
543,054 |
2,530,840 |
538,939 |
2,534,955 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少538,939株は、新株予約権の行使による408,000株の減少及び譲渡制限株式の付与による130,939株の減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2,530,840株は、取締役会決議による自己株式取得による2,528,400株の増加及び当社従業員からの譲渡制限付株式の無償取得による2,440株の増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,190,747 |
50 |
2023年12月31日 |
2024年3月25日 |
2024年8月8日 取締役会 |
普通株式 |
1,144,423 |
26 |
2024年6月30日 |
2024年9月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,087,399 |
利益剰余金 |
26 |
2024年12月31日 |
2025年3月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
33,054,217千円 |
32,531,102千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
77,880 |
4,495,395 |
現金及び現金同等物 |
32,976,337 |
28,035,706 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
検査機器等(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
1年内 |
8,609 |
- |
1年超 |
- |
- |
合計 |
8,609 |
- |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
出資金は発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。
その他有利子負債は、IFRSを適用している連結子会社が、第三者割当の方法により発行した株式等について、一定の事象が生じた場合、本割当先等から買取請求権の行使を受ける可能性があるため、当該割当等に基づく対価をIFRSに基づき将来の支払予定額を、現在価値に割引計算した結果を計上したものであり、金利変動リスク等に晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等を必要に応じて利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は経営管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 投資有価証券(*2) |
350,000 |
350,000 |
- |
(2) デリバティブ取引(*3) |
5,630 |
5,630 |
- |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
出資金 |
6,161,169 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 投資有価証券(*2) |
280,000 |
280,000 |
- |
(2) 出資金(*2) |
2,686,388 |
2,686,388 |
- |
(3) その他有利子負債 |
4,636,951 |
4,636,951 |
- |
(4) デリバティブ取引(*3) |
(249,317) |
(249,317) |
- |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「(2)出資金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
投資有価証券 |
150,562 |
出資金 |
6,357,285 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
33,054,217 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
5,486,144 |
- |
- |
- |
合計 |
38,540,361 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
32,531,102 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
4,949,938 |
- |
- |
- |
合計 |
37,481,041 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
3,108 |
3,088 |
2,049 |
2,049 |
786 |
- |
合計 |
403,108 |
3,088 |
2,049 |
2,049 |
786 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
リース債務 |
14,112 |
9,340 |
2,049 |
831 |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
4,636,951 |
- |
合計 |
414,112 |
9,340 |
2,049 |
831 |
4,636,951 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
350,000 |
- |
- |
350,000 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
5,630 |
- |
5,630 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
280,000 |
- |
- |
280,000 |
出資金 |
- |
- |
2,686,388 |
2,686,388 |
その他有利子負債 |
- |
4,636,951 |
- |
4,636,951 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(249,317) |
- |
(249,317) |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
出資金
一部の在外連結子会社が適用しているIFRS第9号「金融商品」により時価評価を行う非上場株式については、主として類似企業比較法により時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
その他有利子負債
その他有利子負債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル3の時価に関する事項
(1) 重要な観察できないインプットに関する情報
レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式です。非上場株式の時価は、主として類似企業比較法により算定しております。時価の測定にあたっては、類似企業の市場価格に基づく評価倍率等の観察できないインプットを用いております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
非上場株式 |
期首残高 |
-千円 |
当期の損益またはその他の包括利益 |
|
損益に計上 |
- |
その他の包括利益に計上(*1) |
746,733 |
その他 |
131,776 |
レベル3の時価への振替(*2) |
1,807,878 |
期末残高 |
2,686,388 |
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2) レベル3の時価への振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。
(3) 時価の評価プロセス説明
当社グループでは、一般に公正妥当な会計基準等に基づき当該株式を時価評価しております。
なお、金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
350,000 |
350,000 |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
350,000 |
350,000 |
- |
|
合計 |
350,000 |
350,000 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
280,000 |
350,000 |
△70,000 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
280,000 |
350,000 |
△70,000 |
前連結会計年度(2023年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
265,287 |
- |
5,630 |
5,630 |
|
合計 |
265,287 |
- |
5,630 |
5,630 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
3,852,115 |
- |
△249,317 |
△249,317 |
|
合計 |
3,852,115 |
- |
△249,317 |
△249,317 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
204,722千円 |
230,209千円 |
退職給付費用 |
30,606 |
28,407 |
退職給付の支払額 |
△5,118 |
△20,402 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
230,209 |
238,215 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
230,209千円 |
238,215千円 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
230,209 |
238,215 |
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|
退職給付に係る負債 |
230,209 |
238,215 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
230,209 |
238,215 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,606千円 当連結会計年度28,407千円
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
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第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 当社従業員 14名 子会社従業員 21名 社外協力者(当社相談役)1名 |
当社従業員 20名 子会社従業員 53名
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株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式3,300,000株 |
普通株式486,000株 |
付与日 |
2016年12月22日 |
2017年7月19日 |
権利確定条件 |
①2016年1月21日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社の取締役、社外協力者(当社相談役)である場合、本決議から2年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ②本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から2年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50%を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から3年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。 |
2017年7月18日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から2年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50%を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から3年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。 |
対象勤務期間 |
①自 2016年12月22日 至 2018年1月20日 ②割当個数の50%を上限 自 2016年12月22日 至 2018年1月20日 割当個数の全て 自 2016年12月22日 至 2019年1月20日 |
割当個数の50%を上限 自 2017年7月19日 至 2019年7月18日 割当個数の全て 自 2017年7月19日 至 2020年7月18日 |
権利行使期間 |
自 2018年1月21日 至 2026年1月21日 |
自 2019年7月19日 至 2027年7月17日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
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- |
- |
付与 |
|
- |
- |
失効 |
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- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
765,000 |
19,500 |
権利確定 |
|
- |
- |
権利行使 |
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408,000 |
- |
失効 |
|
- |
- |
未行使残 |
|
357,000 |
19,500 |
(注)なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
310 |
450 |
行使時平均株価 |
(円) |
1,898 |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)なお、2017年3月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年10月13日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 591,387千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 652,392千円
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
販売費及び一般管理費 |
155,455千円 |
210,579千円 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容
(1)役員向け退任型譲渡制限付株式
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2019年度譲渡制限付株式報酬 |
2020年度譲渡制限付株式報酬 |
2021年度譲渡制限付株式報酬 |
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 4名 (社外取締役を除く) 執行役員 1名 |
取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員 2名 従業員(非常勤役員) 1名 |
取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員その他役員待遇の従業員 4名 |
株式の種類別の付与された株式数 |
取締役 普通株式34,000株 執行役員 普通株式4,000株 |
取締役 普通株式24,000株 執行役員 普通株式8,000株 従業員(非常勤役員) 普通株式10,000株 |
取締役 普通株式20,000株 執行役員その他役員待遇の従業員 普通株式27,000株 |
付与日 |
2019年4月26日 |
2020年5月15日 |
2021年4月23日 |
譲渡制限期間 |
2019年4月26日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。 |
2020年5月15日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。 |
2021年4月23日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。 |
解除条件 |
当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位の地位を有することを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合において、当社の取締役会が正当と認める理由があると判断した場合には、譲渡制限を解除する。 |
||
付与日における公正な評価単価 |
2,075円 |
2,963円 |
2,767円 |
|
2022年度譲渡制限付株式報酬 |
2023年度譲渡制限付株式報酬 |
2024年度譲渡制限付株式報酬 |
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員その他役員待遇の者 4名 |
取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員 3名 |
取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員 3名 |
株式の種類別の付与された株式数 |
取締役 普通株式23,000株 執行役員その他役員待遇の者 普通株式20,000株 |
取締役 普通株式23,000株 執行役員 普通株式14,000株 |
取締役 普通株式23,000株 執行役員 普通株式14,000株 |
付与日 |
2022年4月28日 |
2023年4月28日 |
2024年4月22日 |
譲渡制限期間 |
2022年4月28日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。 |
2023年4月28日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。 |
2024年4月22日(本払込期日)から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。 |
解除条件 |
当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位の地位を有することを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合において、当社の取締役会が正当と認める理由があると判断した場合には、譲渡制限を解除する。 |
||
付与日における公正な評価単価 |
2,071円 |
2,157円 |
2,129円 |
(2)役員向け業績条件型譲渡制限付株式
|
2023年度譲渡制限付株式報酬 |
2024年度譲渡制限付株式報酬 |
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員 3名 |
取締役 3名 (社外取締役を除く) 執行役員 3名 |
株式の種類別の付与された株式数 |
取締役 普通株式66,694株 執行役員 普通株式26,027株 |
取締役 普通株式68,777株 執行役員 普通株式25,162株 |
付与日 |
2023年4月28日 |
2024年4月22日 |
譲渡制限期間 |
当社取締役会が定める期間 |
|
解除条件 |
当社の取締役会が定める役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと、及び、当社取締役会において決定する連続した3事業年度に関して当社取締役会が定める業績目標を達成したことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
2,157円 |
2,129円 |
(3)従業員向け譲渡制限付株式
|
2020年度 譲渡制限付株式報酬 |
2021年度 譲渡制限付株式報酬 |
2022年度 譲渡制限付株式報酬 |
2023年度 譲渡制限付株式報酬 |
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 49名 |
従業員 4名 |
従業員 51名 |
従業員 11名 |
株式の種類別の付与された株式数 |
従業員 普通株式 15,129株 |
従業員 普通株式 327株 |
従業員 普通株式 22,030株 |
従業員 普通株式 1,269株 |
付与日 |
2020年11月30日 |
2021年11月30日 |
2022年12月16日 |
2023年11月30日 |
譲渡制限期間 |
割当株式のうち50%につき3年間、②割当株式のうち残りにつき5年間 |
|||
解除条件 |
各譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の従業員の地位にあることを条件として、各譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象部分にかかる株式について譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、当社の取締役、執行役員になった場合、又は、定年退職した場合には、期間により案分された株式について譲渡制限を解除する。 |
|||
付与日における公正な評価単価 |
2,174円 |
2,315円 |
2,624円 |
1,781円 |
3.譲渡制限付株式報酬の数
(1)役員向け退任型譲渡制限付株式
|
2019年度譲渡制限付株式報酬 |
2020年度譲渡制限付株式報酬 |
2021年度譲渡制限付株式報酬 |
前連結会計年度末(株) |
38,000 |
42,000 |
47,000 |
付与(株) |
- |
- |
- |
無償取得(株) |
- |
- |
- |
譲渡制限解除(株) |
- |
- |
3,000 |
譲渡制限残(株) |
38,000 |
42,000 |
44,000 |
|
2022年度譲渡制限付株式報酬 |
2023年度譲渡制限付株式報酬 |
2024年度譲渡制限付株式報酬 |
前連結会計年度末(株) |
43,000 |
37,000 |
- |
付与(株) |
- |
- |
37,000 |
無償取得(株) |
- |
- |
- |
譲渡制限解除(株) |
3,000 |
3,000 |
- |
譲渡制限残(株) |
40,000 |
34,000 |
37,000 |
(2)役員向け業績条件型譲渡制限付株式
|
2023年度 譲渡制限付株式報酬 |
2024年度 譲渡制限付株式報酬 |
前連結会計年度末(株) |
92,721 |
- |
付与(株) |
- |
93,939 |
無償取得(株) |
- |
- |
譲渡制限解除(株) |
- |
- |
譲渡制限残(株) |
92,721 |
93,939 |
(3)従業員向け譲渡制限付株式
|
2020年度 譲渡制限付株式報酬 |
2021年度 譲渡制限付株式報酬 |
2022年度 譲渡制限付株式報酬 |
2023年度 譲渡制限付株式報酬 |
前連結会計年度末(株) |
7,165 |
327 |
20,738 |
1,269 |
付与(株) |
- |
- |
- |
- |
無償取得(株) |
780 |
- |
1,660 |
- |
譲渡制限解除(株) |
- |
163 |
- |
- |
譲渡制限残(株) |
6,385 |
163 |
19,078 |
1,269 |
4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
-千円 |
|
25,736千円 |
棚卸資産 |
787,889 |
|
571,339 |
製品保証引当金 |
58,186 |
|
48,667 |
貸倒引当金 |
177,119 |
|
179,765 |
関係会社株式評価損 |
- |
|
294,852 |
退職給付に係る負債 |
70,121 |
|
72,560 |
有形固定資産 |
148,366 |
|
220,811 |
役員株式報酬 |
163,040 |
|
227,747 |
研究開発費 |
448,560 |
|
225,810 |
その他 |
170,346 |
|
211,713 |
繰延税金資産小計 |
2,023,631 |
|
2,079,004 |
評価性引当額 |
- |
|
△294,852 |
繰延税金負債との相殺 |
△1,150,554 |
|
△1,158,159 |
繰延税金資産合計 |
873,076 |
|
625,991 |
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△3,138,473 |
|
△3,668,051 |
その他 |
△32,993 |
|
△115,111 |
繰延税金資産との相殺 |
1,150,554 |
|
1,158,159 |
繰延税金負債合計 |
△2,020,912 |
|
△2,625,003 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,147,835 |
|
△1,999,011 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.0 |
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
評価性引当額の増減 |
- |
|
3.6 |
外国子会社配当金源泉税 |
11.9 |
|
- |
試験研究費の特別控除 |
△0.4 |
|
△1.5 |
持分法投資損益 |
- |
|
△4.4 |
在外子会社の税率差異 |
△21.2 |
|
△10.6 |
在外子会社の留保利益 |
1.9 |
|
6.5 |
その他 |
△1.4 |
|
△2.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.1 |
|
22.1 |
共通支配下の取引等
連結子会社の第三者割当増資
連結子会社である光馳半導体技術(上海)有限公司について、衢州翎賁聚光股份投資基金合伙企業を割当先として第三者割当増資を実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 光馳半導体技術(上海)有限公司
事業の内容 成膜装置の製造及び関連する事業
(2) 企業結合日
2024年10月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
(4) その他取引の概要に関する事項
当該取引により議決権比率は81.1%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、IFRSに基づき将来の支払予定額を現在価値に割引計算した結果をその他有利子負債に計上しております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
該当事項はありません。
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
分野別 |
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
光学 |
31,115,943千円 |
28,523,023千円 |
半導体光学融合 |
3,300,075 |
889,563 |
その他 |
2,391,371 |
2,993,250 |
顧客との契約から生じる収益 |
36,807,389 |
32,405,837 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
36,807,389 |
32,405,837 |
(注)顧客との契約から生じる収益を分化した情報を「スマートフォン」、「IoT」、「LED」、「その他」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当連結会計年度より、「光学」、「半導体光学融合」、「その他」へ変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
7,973,007千円 |
5,486,144千円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
5,486,144 |
4,949,938 |
契約負債(期首残高) |
19,059,974 |
14,743,418 |
契約負債(期末残高) |
14,743,418 |
9,731,388 |
契約負債は、主に装置販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
中国 |
台湾 |
ベトナム |
韓国 |
その他 |
合計 |
1,588,144 |
25,968,205 |
5,904,099 |
2,694,751 |
122,168 |
530,020 |
36,807,389 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
中国 |
台湾 |
その他 |
合計 |
4,648,567 |
4,343,363 |
2,322,342 |
92,269 |
11,406,542 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd. |
5,897,769 |
成膜装置事業 |
Largan Precision Co., Ltd |
4,173,759 |
成膜装置事業 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
中国 |
台湾 |
ベトナム |
韓国 |
その他 |
合計 |
823,821 |
21,527,167 |
6,627,581 |
2,881,124 |
115,758 |
430,384 |
32,405,837 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
中国 |
台湾 |
その他 |
合計 |
5,903,085 |
5,768,429 |
2,302,731 |
178,092 |
14,152,339 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
Largan Precision Co., Ltd |
5,842,939 |
成膜装置事業 |
Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd. |
3,711,514 |
成膜装置事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
その他の 関係会社 |
衢州翎賁聚光股份投資基金合伙企業 |
中国 浙江省 |
千人民元 207,000 |
株式投資 投資管理 資産管理 |
(被所有) 直接 10.4 |
出資 役員の受入 |
第三者割当 増資 (注) |
4,092,000 |
その他 有利子 負債 |
4,381,212 |
(注)第三者割当増資の引受によるものであり、その他有利子負債はIFRSに基づき将来の支払予定額を現在価値に割引計算した結果を計上しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
林 為平 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 1.8 |
当社 取締役 |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
11,160 |
- |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4 |
84,728 |
- |
- |
|||||||
連結子会社への出資 |
10,060 |
- |
- |
|||||||
役員 |
範 賓 |
- |
- |
当社 代表取締役 |
(被所有) 直接 0.9 |
当社 代表取締役 |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
11,160 |
- |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4 |
91,745 |
- |
- |
|||||||
連結子会社への出資 |
10,060 |
- |
- |
|||||||
役員 |
山田 満男 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 0.0 |
当社 取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4 |
16,997 |
- |
- |
役員に準ずる者 |
孫 大雄 |
- |
- |
当社 名誉会長 |
(被所有) 直接 5.8 |
当社 名誉会長 |
名誉会長業務の委嘱(注)1 |
62,668 |
- |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
11,160 |
- |
- |
|||||||
連結子会社への出資 |
10,060 |
- |
- |
|||||||
役員に準ずる者 |
高橋 俊典 |
- |
- |
当社 上級顧問 |
(被所有) 直接 0.7 |
当社 上級顧問 |
上級顧問業務の委託 (注)2 |
72,557 |
- |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
11,160 |
- |
- |
(注)1.孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
2.高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
3.ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
4.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
林 為平 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 2.0 |
当社 取締役 |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
35,340 |
- |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4 |
85,575 |
- |
- |
|||||||
役員 |
範 賓 |
- |
- |
当社 代表取締役 |
(被所有) 直接 1.5 |
当社 代表取締役 |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
18,600 |
- |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4 |
92,717 |
- |
- |
|||||||
役員 |
近藤 宏冶 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 0.0 |
当社 取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)4 |
17,100 |
- |
- |
役員に準ずる者 |
孫 大雄 |
- |
- |
当社 名誉会長 |
(被所有) 直接 6.1 |
当社 名誉会長 |
名誉会長業務の委嘱(注)1 |
57,072 |
- |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
35,340 |
- |
- |
|||||||
役員に準ずる者 |
高橋 俊典 |
- |
- |
当社 上級顧問 |
(被所有) 直接 0.7 |
当社 上級顧問 |
上級顧問業務の委託 (注)2 |
56,181 |
- |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)3 |
18,600 |
- |
- |
(注)1.孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
2.高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。
3.ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
4.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり純資産 |
1,285円31銭 |
1,403円27銭 |
1株当たり当期純利益 |
106円14銭 |
145円31銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
104円26銭 |
143円38銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
4,631,671 |
6,351,442 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
4,631,671 |
6,351,442 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
43,636,583 |
43,709,037 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
787,789 |
588,413 |
(うち新株予約権(株)) |
(787,789) |
(588,413) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
-
|
-
|
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同156条第1項及び当社定款に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。
なお、本公開買付けは2025年3月17日をもって終了いたしました。
1.買付け等の目的
当社は、2024年11月下旬に、大株主が所有する当社普通株式を自己株式として取得することであれば、当社普通株式の流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式の取得が可能であり、引き続き資本効率の向上及び株主還元に寄与するとの考えを持つに至りました。また、当社は、公表資料から、JICC-02株式会社による当社の第4位株主であるJSR株式会社(以下「JSR」といいます。)の完全子会社化を目的とした公開買付けが2024年4月17日に成立し、同年6月5日に開催されたJSRの臨時株主総会で株式の併合に係る議案が可決されたことにより、JSRが2024年6月25日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となったことを認識していました。そして、当社としては、一般に公開買付けにより上場廃止となった株式会社は、保有資産を処分する傾向にあると認識していたことから、JSRについても同様に、上場廃止に伴い、JSRが所有する当社普通株式を売却する可能性があると考えました。そこで、JSRが所有する当社普通株式2,310,000株(所有割合:5.52%、以下「本売却意向株式」といいます。)の全てを取得することを前提とした自己株式の取得について検討を開始しました。
検討の結果、当社は、2024年12月上旬に、JSRが所有する当社普通株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上、自己資本当期純利益率(ROE)などの資本効率向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断し、当社の内部留保の確保の観点からも問題が生じないことを初期的に確認いたしました。
さらに、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、JSR以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保でき、また、市場株価よりも安い価格を設定して買い付けることで資産の社外流出を可能な限り抑え、当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重することも可能である公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性、既存株主の利益尊重の観点からも、最も適切であると判断いたしました。
また、本公開買付けにおける買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いと考えられること等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。
その上で、2024年12月24日に、JSRに対し、本公開買付けの実施に係る公表日の前営業日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10%のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とし、本公開買付けを実施した場合の本売却意向株式2,310,000株(所有割合:5.52%)の応募について打診したところ、2025年1月30日に、JSRより本売却意向株式2,310,000株(所有割合:5.52%)について、当該条件にて当社が本公開買付けを実施した場合、本公開買付けに対して応募する旨の内諾を得られました。
そして、当社は、2025年2月13日に、JSRに対して、本公開買付けの実施に係る公表日の前営業日である2025年2月13日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値1,842円(円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。)に対して10%ディスカウントを行った価格である1,658円(円未満を四捨五入。以下、本公開買付価格の計算において同じとします。)を本公開買付価格とすることを提案いたしました。当該提案に対して、当社は、同日に、JSRより、当該条件にて当社が本公開買付けを実施した場合、本売却意向株式2,310,000株(所有割合:5.52%)について、本公開買付けに対して応募する意向である旨の回答を得ました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 |
普通株式 |
(2) 取得する株式の総数 |
2,500,100株(上限) |
(3) 取得価額の総額 |
4,145百万円(上限) |
(4) 取得する期間 |
2025年2月17日から2025年4月30日 |
3.自己株式の公開買付けの概要
(1) 買付け予定の株式数 |
2,500,000株 |
(2) 買付け等の価格 |
普通株式1株につき、1,658円 |
(3) 買付け等の期間 |
2025年2月17日から2025年3月17日 |
(4) 公開買付開始公告日 |
2025年2月17日 |
(5) 決済の開始日 |
2025年4月9日 |
4.買付等の結果
(1) 応募株式の総数 |
3,308,308株 |
(2) 買付株式の総数 |
2,500,000株 |
(3) 取得価格の総額 |
4,145,000,000円 |
(AIメカテック株式会社との資本業務提携契約締結及び同社株式の取得について)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、以下のとおり、AIメカテック株式会社(以下「AIメカテック」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく提携を、以下「本資本業務提携」といいます。)を締結すること、及び、本資本業務提携に伴い、AIメカテックの普通株式を取得すること(以下「本株式取得」といいます。)について決議いたしました。
本株式取得は、金融商品取引法第167条第1項及び金融商品取引法施行令第31条に規定する買集め行為に該当します。
なお、本株式取得は2025年2月20日に完了しました。
1.本資本業務提携の理由
当社は、創業以来、真空光学薄膜装置に関する総合メーカーとして、装置開発生産と成膜プロセスノウハウの提供を行い、広くお客様および社会に貢献する製品やサービスの提供に努めてきました。近年、成膜装置の事業機会は、光学から半導体光学融合へ、さらには電子デバイスへと広がりを見せており、培ってきた最先端のALD技術やエッチング技術を、年々高まる技術難度の微細加工技術ニーズに応用できるよう、グループ全体で研究開発機能を強化し、タイムリーに市場に製品を供給できる企業を目指しています。
AIメカテックは、企業理念として「先進・革新技術で未来を創造」を掲げ、フラットパネル・ディスプレイ(FPD)製造装置や半導体パッケ-ジ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っています。不断の技術開発によりディスプレイ分野の技術革新に貢献、当社コア技術を生かした新たな事業領域を開拓といった基本方針の下、お客様に信頼・支持されるグロ-バル企業を目指しています。
当社とAIメカテックは、2023年7月3日に合弁会社であるナノリソティックス株式会社(以下「ナノリソティックス」といいます。)を設立し、両社の技術を組み合わせたナノインプリントリソグラフィー事業を展開しており、当該合弁事業活動を通じ、協業先として信頼関係を築いてまいりました。なお、当社とAIメカテックの合弁事業につきましては、2023年5月23日に公表しました「AIメカテック株式会社との合弁会社設立に関するお知らせ」をご覧下さい。
今般、当社とAIメカテックは、当社がAIメカテックの株式を取得し、その保有を維持することを前提に、両社が技術提携を含む広範囲で強固な協業関係を構築維持し、両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させることを目的に業務提携を行うことといたしました。
2.本資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
業務提携は以下の項目を対象とし、具体的な業務の範囲、条件等については、今後、両社で協議してまいります。
① ナノインプリントリソグラフィー事業の強化
リソースの共有等による営業・開発体制の強化を通じた、ナノリソティックスにおける合弁事業の拡大
② 技術力の相互補完による協業
両社が有する技術力の相互支援による製品及び事業の強化
③ 技術力の相乗化による協業
両社が有する技術領域や業界情報の共有による新たな事業領域の創出
④ 協業機能の拡大
販売網の相互活用などへの協業範囲拡大
(2) 資本提携の内容
当社は、2025年2月14日にJUKI株式会社との間で、株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2025年2月20日に、AIメカテックの普通株式1,101,500株(2024年12月31日現在の総株主の議決権の数に対する割合17.82%)を取得する旨を合意しております。本株式取得を通じて、当社はAIメカテックの筆頭株主となりました。
また、当社とAIメカテックは、2025年2月20日以後、最初に開催されるAIメカテックの定時株主総会において、当社が指名する取締役候補者1名を取締役として選任する議案を当該定時株主総会に付議することについて合意しています。これにより、AIメカテックは当社の持分法適用関連会社となる予定です。
3.本資本業務提携の相手先の概要
(1) 名称 |
AIメカテック株式会社 |
(2) 所在地 |
茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目2番地 |
(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 阿部 猪佐雄 |
(4) 事業内容 |
IJP成膜製造装置、半導体製造装置(パッケージ関連、プロセス関連)および液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービス |
(5) 資本金 |
1,510百万円 |
(6) 設立年月日 |
2016年7月1日 |
4.日程
(1) 取締役会決議日 |
2025年2月14日 |
(2) 契約締結日 |
2025年2月14日 |
5.買集め行為に該当する株式取得の概要
(1) 証券コード |
6227 |
(2) 対象銘柄名 |
AIメカテック株式会社 |
(3) 取得株式数 |
1,101,500株 |
(4) 取得価額 |
3,335百万円 取得価額については、JUKI株式会社との協議の上、決定しております。 |
(5) 議決権の数に対する割合 |
17.82% |
(6) 取得日 |
2025年2月20日 |
6.今後の見通し
当社は、本資本業務提携及び本株式取得が、中・長期的な企業価値向上に資するものと判断しておりますが、2025年12月期の業績に与える影響は精査中です。本資本業務提携の効果が具体化する等、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
1.7 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,108 |
14,112 |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
7,974 |
12,221 |
- |
2026年~2028年 |
その他有利子負債 |
- |
4,636,951 |
4.8 |
2029年 |
合計 |
411,083 |
5,063,285 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
9,340 |
2,049 |
831 |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
4,636,951 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
16,677,750 |
32,405,837 |
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
4,413,218 |
8,184,887 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
3,173,393 |
6,351,442 |
1株当たり中間(当期) 純利益(円) |
72.31 |
145.31 |