回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(執行役員を含む)であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
3.第15期の自己資本利益率については、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
|
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(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
11,190 ※2,598 |
2,837 |
2,119 |
1,969 |
2,310 |
最低株価 |
(円) |
4,735 ※2,385 |
1,640 |
1,075 |
1,071 |
1,200 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第14期以前は関連会社を有していないため記載しておりません。
2.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.第11期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
4.当社は2021年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価の※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
5.従業員数は就業人員(執行役員を含む)であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
6.2020年3月27日付で普通株式1株につき1,000株、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.2020年9月24日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第11期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズ市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2020年9月24日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
9.当社は2020年9月24日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11.第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第11期から第14期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
サイボウズ株式会社が、2010年8月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社(現当社)を設立しました。2014年3月に、サイボウズ株式会社と当社において、今後の事業の方向性、事業シナジー等について検討した結果、両社にとって、当社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウトすることが合意され、当社はサイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行いたしました。2019年7月には、サイボウズ株式会社から独立した経営体制であることをより明確にするため、「トヨクモ株式会社」に商号を変更しました。
年月 |
概要 |
2010年8月 |
東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社(現当社)を設立 |
2011年12月 |
災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」提供開始 |
2012年7月 |
サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone(キントーン)」(注)と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始 |
2014年3月 |
マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行 |
2014年4月 |
「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイター」提供開始 |
2014年9月 |
「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始 |
2014年11月 |
「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kBackup」提供開始 |
2015年4月 |
本社を東京都港区芝に移転 |
2015年9月 |
情報マネジメントシステム(ISO/IEC 27001)の認証(登録番号 ISA-IS-0127)を取得 |
2016年3月 |
「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムスタンプ for kintone」提供開始 |
2016年12月 |
災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス「安否確認サービス2」提供開始 |
2017年1月 |
本社を東京都品川区西五反田に移転 |
2017年7月 |
「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスとして、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォームブリッジ」提供開始 |
2018年1月 |
「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始 |
2019年7月 |
サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更 |
2020年3月 |
「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始 |
2020年9月 |
東京証券取引所 マザーズ市場へ上場 |
2021年9月 |
本社を東京都品川区上大崎に移転 |
2021年11月 |
社内のスケジュール確認、社外との日程調整も可能な「トヨクモ スケジューラー」を提供開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
2023年11月 |
kintone等を組み合わせパッケージ提供することを目的に、サイボウズ株式会社との合弁により、子会社としてトヨクモクラウドコネクト株式会社を設立 |
2025年1月 |
株式会社プロジェクト・モードの株式を取得し、子会社化 |
(注) 「kintone(キントーン)」は、サイボウズ株式会社が提供するノーコード・ローコードツールであり、ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできるサービスです。
当社及び子会社1社(以下、当社グループ)は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。
当社グループの事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一のセグメントであり、主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、kintoneをベースとした業務システムをパッケージ化し、短期間で構築する「業務パック」、委託された業務プロセスの遂行にSaaSを活用することで短時間・低コストでBPOを実現するBPaaSなどを展開しております。
(1) 当社グループの主なサービスについて
① 安否確認サービス
企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。当社グループの提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。
<主な機能>
機能 |
概要 |
安否確認機能 |
地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信 大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能 |
情報集計機能 |
危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能 全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能 |
対策指示機能 |
災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能(メッセージ)、途中経過を知らせる機能(掲示板)、結果を連絡する機能(一斉送信)の3つの異なるコミュニケーション機能が利用可能 |
事前準備機能 |
ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能 |
また、当社グループの安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時にシステムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。
② kintone連携サービス
サイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。当社グループはkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。
当社グループが提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、当社グループサービスを利用する顧客は、当社グループ経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社グループに一本化することも可能です。
サービス名 |
概要 |
プリントクリエイター |
「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービス |
フォームブリッジ |
お客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービス |
kViewer |
「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービス |
kMailer |
「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービス |
kBackup |
「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス |
データコレクト |
「kintone」内のデータを収集・計算するサービス |
(2) 当社グループのビジネスモデルについて
当社グループのサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社グループの営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。また、当社グループのサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。当社グループが訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。
なお、当社グループのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社グループが提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。
サービスの販売につきましては、当社グループに直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する(直販)以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する(間販)場合もございます。
当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。
|
安否確認サービス(件) |
kintone連携サービス等(件)(※) |
2020年12月末日 |
2,035 |
4,254 |
2021年12月末日 |
2,697 |
6,244 |
2022年12月末日 |
3,125 |
8,139 |
2023年12月末日 |
3,474 |
10,507 |
2024年12月末日 |
4,178 |
13,042 |
※ トヨクモ スケジューラーの有償契約数はkintone連携サービス等に含めております。
当社サービスのチャーンレート(※)は以下のとおりです。
※ チャーンレート:サービスにおける解約率を表す指標
[事業系統図]
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) トヨクモクラウドコネクト株式会社 (注)1 |
東京都品川区 |
50 |
同一業務同一システムを実現するためのSaaSサプライチェーンパッケージの開発・提供 |
85 |
当社製品の販売 役員の兼任:有 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.当社は2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社プロジェクト・モードの全株式を取得することを決議し、2024年12月25日に株式譲渡契約を締結、2025年1月8日付で全株式を取得し、子会社化しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(1)連結会社の状況
|
2024年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
法人向けクラウドサービス事業 |
74 |
(-) |
合計 |
|
( |
(注)1.当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであります。
2.従業員数は就業人員であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
4.従業員数が前事業年度末に比べ16名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴うものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。