第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

 

(4)当連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、けやき監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修へ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

4,196

売掛金

107

その他

102

貸倒引当金

0

流動資産合計

4,405

固定資産

 

有形固定資産

 

建物附属設備

51

減価償却累計額

10

建物附属設備(純額)

40

工具、器具及び備品

43

減価償却累計額

28

工具、器具及び備品(純額)

15

有形固定資産合計

56

無形固定資産

 

ソフトウエア

12

ソフトウエア仮勘定

51

その他

0

無形固定資産合計

64

投資その他の資産

 

敷金

90

繰延税金資産

46

その他

0

投資その他の資産合計

136

固定資産合計

257

資産合計

4,663

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

34

未払金及び未払費用

242

未払法人税等

235

契約負債

977

その他

117

流動負債合計

1,606

負債合計

1,606

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

394

資本剰余金

368

利益剰余金

2,398

自己株式

118

株主資本合計

3,043

非支配株主持分

12

純資産合計

3,056

負債純資産合計

4,663

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 3,146

売上原価

88

売上総利益

3,057

販売費及び一般管理費

※2 1,895

営業利益

1,162

営業外収益

 

受取利息

0

その他

0

営業外収益合計

0

営業外費用

 

株式交付費

0

営業外費用合計

0

経常利益

1,162

税金等調整前当期純利益

1,162

法人税、住民税及び事業税

343

法人税等調整額

20

法人税等合計

322

当期純利益

839

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1

親会社株主に帰属する当期純利益

841

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益

839

包括利益

839

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

841

非支配株主に係る包括利益

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

394

365

1,665

185

2,240

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

 

 

0

剰余金の配当

 

 

108

 

108

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

841

 

841

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2

 

67

69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2

732

66

803

当期末残高

394

368

2,398

118

3,043

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

14

2,255

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

0

剰余金の配当

 

108

親会社株主に帰属する当期純利益

 

841

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

 

69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

1

当期変動額合計

1

801

当期末残高

12

3,056

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

1,162

減価償却費

10

その他の償却額

6

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

株式報酬費用

56

受取利息

0

売上債権の増減額(△は増加)

50

仕入債務の増減額(△は減少)

6

契約負債の増減額(△は減少)

256

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

123

その他の資産の増減額(△は増加)

5

その他の負債の増減額(△は減少)

35

小計

1,602

利息の受取額

0

法人税等の支払額

265

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,337

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

6

無形固定資産の取得による支出

63

その他

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

70

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

配当金の支払額

108

自己株式の取得による支出

0

新株予約権の行使による株式の発行による収入

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

107

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,158

現金及び現金同等物の期首残高

3,037

現金及び現金同等物の期末残高

4,196

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1

主要な連結子会社の名称

トヨクモクラウドコネクト株式会社

 当連結会計年度より、2023年11月1日付で設立したトヨクモクラウドコネクト株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備     8~22年

工具、器具及び備品  4~15年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産  定額法によっております。

(2)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

① 安否確認サービス

 災害時に従業員等の安否確認を行うことのできるクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

② kintone連携サービス

 サイボウズ株式会社の提供するkintoneに連携し、より便利に利用するためのクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。なお、顧客が当社グループ経由でkintone等のライセンスを購入する場合において、当社グループが財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

401百万円

広告宣伝費

752

減価償却費

9

貸倒引当金繰入額

0

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

10,996,000

12,000

11,008,000

合計

10,996,000

12,000

11,008,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

127,028

48

46,070

81,006

合計

127,028

48

46,070

81,006

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加12,000株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少46,070株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

108

10.00

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月25日

定時株主総会

普通株式

152

利益剰余金

14

2024年12月31日

2025年3月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

4,196百万円

現金及び現金同等物

4,196

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,196

売掛金

107

合計

4,304

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性に乏しいため記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 26名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 882,000株

付与日

2019年4月1日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年4月3日

至 2029年3月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月27日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)、2021年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

(1) 対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(2) 前項にかかわらず、対象者が取締役または従業員の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役または従業員が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定される関連会社または子会社に転籍した場合には、本新株予約権を行使することができるものとする。

(3) その他の条件については、新株予約権者と締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2020年3月27日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)、2021年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

12,000

権利確定

権利行使

12,000

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

第5回新株予約権

権利行使価格      (円)

35

行使時平均株価     (円)

2,104

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

-百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

24百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13百万円

 

 

敷金償却否認

6

 

 

未払家賃

2

 

 

株式報酬費用

20

 

 

繰越欠損金

4

 

 

その他

2

 

 

繰延税金資産合計

50

 

 

評価性引当額

△4

 

 

繰延税金資産の純額

46

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

 

 

法定実効税率

30.62%

 

 

(調整)

 

 

 

税額控除

△3.28

 

 

その他

0.43

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.77

 

 

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

安否確認サービス

1,047

kintone連携サービス等

2,098

顧客との契約から生じる収益

3,146

その他の収益

外部顧客への売上高

3,146

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

57

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

107

契約負債(期首残高)

721

契約負債(期末残高)

977

 契約負債は、サービス提供における顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は720百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SB C&S株式会社

366

ダイワボウ情報システム株式会社

354

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

石井和彦

当社取締役

(被所有)

 直接2.28

 間接2.93

金銭報酬債権の現物出資(注)

10

役員

小川 淳

当社取締役

(被所有)

 直接0.25

金銭報酬債権の現物出資(注)

42

(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

279.71円

1株当たり当期純利益

77.21円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

77.15円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

841

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

841

期中平均株式数(株)

10,901,772

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

8,211

(うち新株予約権(株))

(8,211)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社プロジェクト・モードの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年1月8日に株式を取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社プロジェクト・モード

事業の内容          ナレッジ管理SaaS「NotePM」の開発・運営

スマホアプリ、Webサービスの企画・開発

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社プロジェクト・モードは、マニュアル作成・ナレッジ管理SaaS「NotePM(ノートピーエム)」の開発・運営を手がけております。「NotePM」は、誰でも直感的に使える操作性を追求し、幅広い業種・職種のユーザーに支持されています。ナレッジ管理ツール市場は現在も拡大期にあり、特に業務効率化や情報共有のニーズが高まる中、「NotePM」は多くの企業の課題解決に貢献し、確かな評価を得ています。

 株式会社プロジェクト・モードはビジネスモデルが極めて当社に近く、当社ビジネスとの親和性は非常に高いものがあります。成長性の高いプロダクト及び優秀な社員を擁する同社を仲間に迎えることで、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。

(3)企業結合日

2025年1月8日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

1,330百万円

取得原価

 

1,330

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等: 3百万円

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的として行うものです。

 

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

100,000株(上限)

(3)取得する期間

2025年2月13日から2025年4月30日までの期間

(4)取得価額の総額

200百万円(上限)

(5)取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

3.自己株式の取得結果

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

77,900株

(3)取得期間

2025年2月13日から2025年2月18日

(4)取得価額の総額

199百万円

(5)取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

698

1,448

2,250

3,146

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

260

559

842

1,162

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

179

386

582

841

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

16.56

35.50

53.45

77.21

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

16.56

18.94

17.95

23.75

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。