2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,938

4,102

売掛金

57

105

前払費用

81

100

その他

1

-

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

3,078

4,307

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

44

40

工具、器具及び備品

15

15

有形固定資産合計

59

56

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

-

12

ソフトウエア仮勘定

-

51

その他

0

0

無形固定資産合計

0

64

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

85

85

敷金

96

90

繰延税金資産

25

46

その他

-

0

投資その他の資産合計

207

221

固定資産合計

267

342

資産合計

3,345

4,649

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27

34

未払金及び未払費用

118

239

未払法人税等

153

235

預り金

28

42

契約負債

721

972

その他

56

71

流動負債合計

1,105

1,594

負債合計

1,105

1,594

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

394

394

資本剰余金

 

 

資本準備金

364

364

その他資本剰余金

0

3

資本剰余金合計

365

368

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,665

2,409

利益剰余金合計

1,665

2,409

自己株式

185

118

株主資本合計

2,240

3,054

純資産合計

2,240

3,054

負債純資産合計

3,345

4,649

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 2,434

※1 3,122

売上原価

58

88

売上総利益

2,375

3,033

販売費及び一般管理費

※2 1,500

※2 1,860

営業利益

875

1,173

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取手数料

※1 0

※1 1

その他

-

0

営業外収益合計

0

1

営業外費用

 

 

株式交付費

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

875

1,175

税引前当期純利益

875

1,175

法人税、住民税及び事業税

247

343

法人税等調整額

3

20

法人税等合計

243

322

当期純利益

631

852

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

5

9.4

9

10.9

Ⅱ 経費

53

90.6

79

89.1

当期総発生費用

 

58

100.0

88

100.0

売上原価

 

58

 

88

 

 

(注) ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

通信費(百万円)

49

75

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

380

350

-

350

1,104

1,104

199

1,634

1,634

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権

の行使)

14

14

 

14

 

 

 

29

29

剰余金の配当

 

 

 

 

70

70

 

70

70

当期純利益

 

 

 

 

631

631

 

631

631

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

14

15

15

当期変動額合計

14

14

0

15

561

561

14

606

606

当期末残高

394

364

0

365

1,665

1,665

185

2,240

2,240

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資

本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

394

364

0

365

1,665

1,665

185

2,240

2,240

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権

の行使)

0

0

 

0

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

108

108

 

108

108

当期純利益

 

 

 

 

852

852

 

852

852

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

67

69

69

当期変動額合計

0

0

2

2

743

743

66

813

813

当期末残高

394

364

3

368

2,409

2,409

118

3,054

3,054

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物附属設備     8~22年

 工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 その他の無形固定資産  定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

(1)安否確認サービス

 災害時に従業員等の安否確認を行うことのできるクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

(2)kintone連携サービス

 サイボウズ株式会社の提供するkintoneに連携し、より便利に利用するためのクラウドサービスを提供しております。当該サービスは一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であることから、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。なお、顧客が当社経由でkintone等のライセンスを購入する場合において、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度まで「流動負債」に表示していた「未払消費税等」(当事業年度は、70百万円)は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

 前事業年度まで(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「役員報酬」(当事業年度は、117百万円)及び「地代家賃」(当事業年度は、99百万円)は、表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より記載を省略しております。

 

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

 当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 前事業年度

(2023年12月31日)

 当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

-百万円

1百万円

短期金銭債務

0

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

0百万円

7百万円

営業取引以外の取引による取引高

0

1

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2%、当事業年度40.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8%、当事業年度59.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

319百万円

386百万円

広告宣伝費

628

750

減価償却費

9

9

貸倒引当金繰入額

1

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は85百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は85百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

0百万円

 

0百万円

未払事業税

10

 

13

敷金償却否認

4

 

6

未払家賃

4

 

2

減価償却超過額

2

 

1

株式報酬費用

3

 

20

その他

0

 

0

繰延税金資産合計

25

 

46

評価性引当額

-

 

-

繰延税金資産の純額

25

 

46

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

税額控除

△2.96

 

△3.25

その他

0.18

 

0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.84

 

27.47

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

44

3

40

10

 

工具、器具及び備品

15

7

7

15

28

 

59

7

10

56

38

無形固定資産

商標権

0

0

0

0

 

ソフトウエア

12

0

12

3

 

ソフトウエア仮勘定

64

12

51

 

0

76

12

0

64

3

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)

 

 

ソフトウエア仮勘定

自社利用ソフトウエアの開発

64百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

0

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。