1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
(4) 棚卸資産
商品及び製品は先入先出法、半製品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
なお、棚卸資産の動きを詳細に把握し、適正な評価を行うことを目的として、棚卸資産科目を区分しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6~10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上方法
(1) 貸倒引当金
未収入金のうち、回収可能性が低いと見込まれる相当額を計上しております
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積り額に基づき計上しております。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品に関する商品及び製品の販売により収益を得ています。商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該商品及び製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の損益計算書に計上した金額
(単位 千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
① 算出方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認定の判定を行っています。当社は、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っています。
減損の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいますが、当事業年度における回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された予算を基礎としております。
② 主要な仮定
将釆キャッシュ・フローは、予算を基礎として見積もられます。将来キャッシュ・フローは既存薬の販売数量が及ぼす売上状況、開発段階にある医薬品の上市の時期や可能性、開発計画の進捗状況の影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されています。
③ 翌事業年度以降の損益計算書に与える影響
上記主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において新たな減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の損益計算書に計上した金額
(単位 千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
① 算出方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認定の判定を行っています。当社は、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っています。
減損の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいますが、当事業年度における回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された予算を基礎としております。
② 主要な仮定
将釆キャッシュ・フローは、予算を基礎として見積もられます。将来キャッシュ・フローは既存薬の販売数量が及ぼす売上状況、開発段階にある医薬品の上市の時期や可能性、開発計画の進捗状況の影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されています。
③ 翌事業年度以降の損益計算書に与える影響
上記主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において新たな減損損失が発生する可能性があります。
関係会社に対する金銭債権は、次のとおりです。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とリボルビング・クレジットファシリティ契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
※2 関係会社との取引高は、次のとおりです。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.8%、当事業年度26.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.2%、当事業年度73.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(ストックオプション(新株予約権)の発行)
1.当社取締役に対するストックオプション(新株予約権)の発行について
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役7名に対して、9,000個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日:2025年4月18日)を決議しました。
なお、詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
2.当社従業員に対するストックオプション(新株予約権)の発行について
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員97名に対して、45,000個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日:2025年4月18日)を決議しました。
なお、詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(新株予約権付社債発行プログラムの締結及び第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
2024年12月25日開催の取締役会決議により、Cantor Fitzgerald Europeとの間で、新株予約権付社債発行プログラムの設定契約を締結致しました。この新株予約権付社債発行プログラムにより、第4回新株予約権付社債第三者割当、第5回新株予約権付社債第三者割当、第6回新株予約権付社債第三者割当及び第7回新株予約権付社債第三者割当の合計4回の割当により最大2,400,000,000円の新株予約権付社債が発行される予定でしたが、第6回新株予約権付社債第三者割当の発行は中止となりました。第4回以降の第三者割当による新株予約権付社債の発行は以下の通りです。
(第4回割当)
2025年1月10日に払い込みが完了いたしました。
(第5回割当)
2025年2月5日に払い込みが完了いたしました。
(第6回、第7回割当)
(注1)第7回割当の割当数量は、提出日現在時点の暫定的な割当数量であり、最終的な割当数量600,000,000円を払込金額総額の上限とし、合計3回の割当により発行される本新株予約権付社債の全てがそれぞれの転換価額で転換されることにより交付される当社株式の総数が11,300,000株を上回らないように払込金額を減少させ、又は本新株予約権付社債の発行を行わない旨を定めております。