回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.第12期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
3,025 |
3,540 |
3,280 |
2,803 |
2,476 |
最低株価 |
(円) |
1,158 |
2,322 |
2,335 |
2,140 |
1,769 |
(注)1.第12期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
当社(KHネオケム株式会社)は、協和発酵ケミカル株式会社(実質上の存続会社)の事業の承継を目的に、2010年12月8日にケイジェイホールディングス株式会社(形式上の存続会社)として設立いたしました。
協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社(現 協和キリン株式会社)の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の基礎化学原料事業のうち、誘導品(オレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品)の事業部門を1966年11月1日に分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。
協和油化株式会社は、1991年7月1日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年4月1日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門(企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門)を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。
2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社(現 協和キリン株式会社)との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社によりケイジェイホールディングス株式会社が設立されました。ケイジェイホールディングス株式会社は、2011年3月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年6月1日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年4月1日には商号を現在のKHネオケム株式会社に変更しております。
以下においては、協和発酵ケミカル株式会社(実質上の存続会社)から連続性を有するものについて、当社の沿革と合わせて記載しております。
(協和発酵ケミカル株式会社(実質上の存続会社)の沿革)
1966年11月 |
協和醱酵工業㈱(現 協和キリン㈱)の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立(資本金10億円、東京都千代田区) |
1970年4月 |
四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とするオキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始 |
1991年7月 |
日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場(千葉県市原市)が加わる。千葉工場ではオキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承 |
2000年4月 |
三菱化学㈱(現 三菱ケミカル㈱)との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立 |
2002年12月 |
四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立(有機化学工業製品製造業) |
2004年4月 |
協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転 |
|
協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱(現 連結子会社)、㈱黒金ファインズ(現 連結子会社)の株式も承継し、両社が関係会社となる |
2007年7月 |
協和醱酵工業㈱からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.(後のKH Neochem Singapore Pte. Ltd.、2021年に清算)が関係会社となる |
2008年10月 |
四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新(2,395万時間、有機化学工業製品製造業) |
2010年1月 |
協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱)からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる |
2011年1月 |
ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併 |
|
米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical Americas, Inc.(現 KH Neochem Americas, Inc.)を設立 |
(当社(形式上の存続会社)の沿革)
2010年12月 |
協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立(資本金25千円、東京都中央区) |
2011年3月 |
日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施(資本金120億円) |
|
協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱)から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得 |
2011年4月 |
中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化(上海)貿易有限公司を設立 |
2011年6月 |
当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更 |
2012年4月 |
商号をKHネオケム㈱に変更 |
2015年5月 |
ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却 |
2015年7月 |
合弁会社(曄揚股份有限公司)への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K. Ltd.を設立(2022年に清算) |
2015年9月 |
台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立(2020年に清算) |
2016年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
2019年5月 |
本社を現在地に移転 |
2019年10月 |
研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab(KH Neochem innovation Laboratory)」を開設 |
2022年4月 |
東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 |
2024年3月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(KHネオケム株式会社)、子会社4社及び関連会社1社(2024年12月31日現在)により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としています。「オキソ技術」をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供しています。オキソ技術とはオレフィン(注1)とオキソガス(注2)を原料にアルデヒド(注3)を製造する技術です。当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来、アルデヒドを原料にアルコールや脂肪酸(注4)などの生産品目を拡充し、溶剤(注5)や可塑剤(注6)原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外の顧客へ供給しています。
当社グループの事業分野は、「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の3分野であり、各事業分野の事業内容は以下のとおりです。
(1) 機能性材料
エアコン・冷蔵庫等に使用される冷凍機油(注7)の原料、化粧品原料等に用いられる特殊ジオール(注8)等を製造し、販売しています。
<主な製品名と概要>
キョーワノイック-N(イソノナン酸)、オクチル酸、1, 3-ブチレングリコール
・キョーワノイック-N(イソノナン酸)とオクチル酸は、エアコン等に使用される冷凍機油の原料に用いられています。オゾン層破壊・地球温暖化といった環境問題に対処するため、エアコン等に使用される冷媒は、オゾン層を破壊せず、かつ、地球温暖化係数(注9)の低い環境にやさしい冷媒への切り替えが進んでおり、当該製品はこの冷媒に適合する冷凍機油の原料です。
・オクチル酸は、冷凍機油の原料の他、自動車や住宅等の合わせガラス用中間膜の原料等に用いられています。
・1, 3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、化粧品やスキンケア製品の原料として用いられています。
<主な用途>
潤滑油、粘接着剤、化粧品、医農薬、界面活性剤
(2) 電子材料
液晶ディスプレイや半導体、フォトレジスト(注10)の製造に使用される高純度溶剤を製造し、販売しています。
<主な製品名と概要>
PM-P(プロピレングリコールモノメチルエーテル-P)、
PMA-P(プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート-P)
・液晶ディスプレイやCPU・メモリー等の半導体の製造プロセスには、非常に高純度の溶剤が必要とされています。この分野には、当社が長年培ってきた高い品質管理ノウハウを駆使して、金属含有量の極めて少ない高純度溶剤を提供しています。
<主な用途>
ディスプレイ材料、半導体
(3) 基礎化学品
自動車や住宅など様々な産業で使用される溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等を製造し、販売しています。
<主な製品名と概要>
ブタノール、オクタノール、オキソコール900(イソノニルアルコール)、酢酸ブチル
・オクタノールは、壁紙や床材、自動車部材等の幅広い用途に用いられる可塑剤であるDOP(ジオクチルフタレート)の原料や塗料、接着剤、粘着剤、合成樹脂に用いられるアクリル酸2-エチルヘキシルの原料として使用されています。
・オキソコール900(イソノニルアルコール)は、壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等に用いられる可塑剤であるDINP(ジイソノニルフタレート)の原料として使用されています。
・ブタノール、酢酸ブチルは主に塗料用の溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、缶類の塗装等に使用されています。
<主な用途>
塗料、インキ、可塑剤、洗浄剤
(注)1.オレフィンとは
分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。
2.オキソガスとは
水素と一酸化炭素の混合ガスです。
3.アルデヒドとは
アルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。
4.脂肪酸とは
酸の性質を持つ有機化合物の総称です。当社のイソノナン酸やオクチル酸も脂肪酸の一種です。
5.溶剤とは
塗料用や電子材料用の樹脂や医農薬の原料等を溶かすものです。
6.可塑剤(かそざい)とは
材料に柔軟性を与えたり、加工をしやすくしたりするために添加する物質のことです。
7.冷凍機油とは
エアコンや冷凍庫などにおいて、冷媒を循環するコンプレッサーに使用される特殊な潤滑油です。
8.ジオールとは
分子中に2つの水酸基をもつ有機化合物の総称です。グリコールともいいます。
9.地球温暖化係数とは
二酸化炭素を1として温室効果を示した数値です。
10.フォトレジストとは
半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する工程で用いられる感光性材料です。
また、グループ各社の役割は以下のとおりです。
国内法人
当社 |
グループの中核会社として、各種石油化学製品の研究、製造、販売を行っています。 |
黒金化成㈱ |
電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造、販売を行っています。 |
㈱黒金ファインズ |
黒金化成㈱の子会社として健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売を行っています。 |
㈱ジェイ・プラス |
三菱ケミカル㈱との合弁により設立し、各種可塑剤の製造及び販売を行っています。 |
海外法人
KH Neochem Americas, Inc. |
当社が製造・販売する化学品等の米国等における輸出入、販売、開発及び市場調査を行っています。 |
晟化(上海)貿易有限公司 |
当社が製造する化学品等の中国等における輸出入、販売及び市場調査を行っています。 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
(注)無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
※2 関連会社で持分法適用会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
黒金化成㈱ |
愛知県 名古屋市中区 |
90百万円 |
電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造 |
70.9 |
当社が同社に製品を販売 代表取締役社長の派遣 当社が同社より資金を借入 役員の兼務 |
㈱黒金ファインズ |
愛知県 名古屋市中区 |
10百万円 |
健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売 |
74.0 (64.0) |
当社が同社に製品を販売 当社が同社より資金を借入 役員の兼務 |
KH Neochem Americas, Inc. |
米国 イリノイ州 |
870千米ドル |
化学品の輸出入及び販売 |
100.0 |
当社が同社に製品を販売 役員の兼務 |
(持分法適用関連会社) |
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|
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|
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㈱ジェイ・プラス |
東京都中央区 |
480百万円 |
各種可塑剤の製造及び販売 |
50.0 |
当社が同社に製品を販売 当社が同社から原料を購入し製造受託 当社と同社との間の資金貸借 当社が同社に土地を賃貸 役員の兼務 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
2024年12月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
化学品事業 |
829 |
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
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|
|
2024年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
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|
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合である「KHネオケム労働組合」は、2024年12月31日現在で549名の組合員が所属しており、上部団体は「UAゼンセン」です。労使関係は安定しており、特記すべき懸案事項はありません。なお、連結子会社には労働組合が結成されていませんが、こちらも良好な労使関係を維持しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
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|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、2023年年末に子が生まれた社員が、2024年年初に休暇取得した為、100%を超える取得率になっております。
3. 男女賃金差異については以下の要因が主なものです。
(正規雇用労働者)
女性の方が管理職および管理職候補者の割合が少ないことや、労働時間短縮措置の適用者は女性が多いこと、また産休・育休等の取得期間は女性の方が長い傾向にあることが影響しております。また、製造現場に勤務する女性が少なく、職長手当や交替勤務手当等の手当支給額にも差異が生じております。
(パート・有期労働者)
定年退職後の再雇用者において、女性の管理職相当の役割を担う者がいないことや製造現場での女性社員が少ないため、交替勤務手当支給額等に差異が見られます。