第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,684

7,158

受取手形、売掛金及び契約資産

注1 32,699

注1 37,337

商品及び製品

15,966

16,949

仕掛品

590

493

原材料及び貯蔵品

3,532

3,270

その他

3,778

4,162

貸倒引当金

6

5

流動資産合計

66,244

69,366

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

34,380

35,468

減価償却累計額及び減損損失累計額

26,817

27,430

建物及び構築物(純額)

7,562

8,038

機械装置及び運搬具

100,812

102,826

減価償却累計額及び減損損失累計額

91,164

93,100

機械装置及び運搬具(純額)

9,648

9,726

土地

17,549

17,549

リース資産

1,777

1,880

減価償却累計額

435

648

リース資産(純額)

1,341

1,232

建設仮勘定

8,431

10,866

その他

7,538

7,941

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,309

5,374

その他(純額)

2,228

2,567

有形固定資産合計

46,762

49,980

無形固定資産

 

 

のれん

974

840

その他

560

506

無形固定資産合計

1,535

1,346

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

注2 6,899

注2 7,370

退職給付に係る資産

2,486

2,857

繰延税金資産

192

206

その他

注2 379

注2 337

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

9,955

10,769

固定資産合計

58,253

62,095

資産合計

124,498

131,462

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,825

24,408

短期借入金

注3 9,820

注3 9,750

コマーシャル・ペーパー

2,996

1年内償還予定の社債

5,000

リース債務

118

124

未払金

5,536

6,193

未払法人税等

1,906

2,102

修繕引当金

2,476

481

その他

注4 648

注4 591

流動負債合計

51,332

46,649

固定負債

 

 

社債

5,000

リース債務

1,447

1,334

繰延税金負債

2,547

3,111

退職給付に係る負債

2,358

2,362

役員株式給付引当金

164

216

修繕引当金

707

その他

153

161

固定負債合計

6,672

12,893

負債合計

58,004

59,542

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,855

8,855

資本剰余金

6,203

6,203

利益剰余金

47,239

52,256

自己株式

267

337

株主資本合計

62,030

66,978

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,136

1,314

繰延ヘッジ損益

4

8

為替換算調整勘定

107

152

退職給付に係る調整累計額

474

635

その他の包括利益累計額合計

1,713

2,110

非支配株主持分

2,748

2,830

純資産合計

66,493

71,919

負債純資産合計

124,498

131,462

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

注1 115,217

注1 119,758

売上原価

注2 93,279

注2 94,504

売上総利益

21,937

25,253

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

4,034

4,174

容器包装費

1,095

1,194

給料

1,286

1,345

その他

注3 5,575

注3 6,343

販売費及び一般管理費合計

11,991

13,057

営業利益

9,946

12,195

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

175

186

持分法による投資利益

263

343

保険解約返戻金

103

その他

190

159

営業外収益合計

732

689

営業外費用

 

 

支払利息

81

101

支払分担金

108

260

固定資産処分損

610

346

支払解決金

100

その他

53

120

営業外費用合計

954

829

経常利益

9,725

12,055

特別損失

 

 

災害による損失

注4 137

特別損失合計

137

税金等調整前当期純利益

9,725

11,918

法人税、住民税及び事業税

3,139

3,046

法人税等調整額

344

400

法人税等合計

2,795

3,447

当期純利益

6,929

8,471

非支配株主に帰属する当期純利益

103

110

親会社株主に帰属する当期純利益

6,826

8,360

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

6,929

8,471

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

565

177

繰延ヘッジ損益

21

13

為替換算調整勘定

17

45

退職給付に係る調整額

245

160

その他の包括利益合計

注1 849

注1 396

包括利益

7,779

8,867

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,675

8,757

非支配株主に係る包括利益

103

110

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,855

6,186

43,663

222

58,483

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,250

 

3,250

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,826

 

6,826

自己株式の取得

 

 

 

49

49

自己株式の処分

 

 

 

4

4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

16

 

 

16

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

3,575

45

3,546

当期末残高

8,855

6,203

47,239

267

62,030

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

570

25

90

229

864

2,718

62,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,250

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,826

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

49

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

565

21

17

245

849

30

879

当期変動額合計

565

21

17

245

849

30

4,426

当期末残高

1,136

4

107

474

1,713

2,748

66,493

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,855

6,203

47,239

267

62,030

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,343

 

3,343

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

8,360

 

8,360

自己株式の取得

 

 

 

69

69

自己株式の処分

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,017

69

4,947

当期末残高

8,855

6,203

52,256

337

66,978

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,136

4

107

474

1,713

2,748

66,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,343

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,360

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

69

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

177

13

45

160

396

81

478

当期変動額合計

177

13

45

160

396

81

5,425

当期末残高

1,314

8

152

635

2,110

2,830

71,919

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,725

11,918

減価償却費

4,517

4,839

のれん償却額

134

134

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

49

15

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

163

152

修繕引当金の増減額(△は減少)

1,178

1,288

受取利息及び受取配当金

175

186

支払利息

81

101

持分法による投資損益(△は益)

263

343

売上債権の増減額(△は増加)

4,629

4,597

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,976

468

仕入債務の増減額(△は減少)

4,628

1,604

投資有価証券売却損益(△は益)

19

その他の流動資産の増減額(△は増加)

269

206

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,600

1,332

その他

368

58

小計

15,080

9,553

利息及び配当金の受取額

681

364

利息の支払額

83

94

法人税等の支払額

2,477

2,841

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,201

6,982

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,091

8,432

無形固定資産の取得による支出

166

192

投資有価証券の取得による支出

11

63

投資有価証券の売却による収入

99

その他

233

208

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,937

8,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50

70

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

6,001

2,994

社債の発行による収入

4,972

社債の償還による支出

5,000

自己株式の取得による支出

49

69

配当金の支払額

3,250

3,342

非支配株主への配当金の支払額

51

28

連結の範囲の変更を伴わない

子会社株式の取得による支出

4

その他

94

101

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,501

645

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

34

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,241

2,526

現金及び現金同等物の期首残高

10,926

9,684

現金及び現金同等物の期末残高

注1 9,684

注1 7,158

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3

主要な連結子会社の名称

黒金化成㈱

㈱黒金ファインズ

KH Neochem Americas, Inc.

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

晟化(上海)貿易有限公司

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名

㈱ジェイ・プラス

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(晟化(上海)貿易有限公司)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  :3~60年

機械装置及び運搬具:4~17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 修繕引当金

 製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、機能性材料、電子材料、基礎化学品及びその他の各事業分野において、製品の製造及び販売並びに商品の販売を行っております。当該履行義務は、主として顧客へ製品及び商品を引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。

 具体的には、国内販売においては顧客に納入した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 有償受給取引のうち、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものでないと判断したものについては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

 製品及び商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

 当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(修繕引当金)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

修繕引当金

2,476

1,188

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 製造設備の定期修繕に要する支出見込額について、過去の実績等を勘案して見積り、当連結会計年度末において負担すべき額を算出しております。

 法令等の定めによるもの及び自主的な予防保全として計画的に実施するものについては、過去と同程度の修繕を実施した場合には概ね同程度の工数になると仮定し、取引先からの見積書等により直近の工事単価の変動を勘案して支出見込額を算出しております。また、新設した製造設備の修繕に係る支出見込額については、見積書を入手して修繕引当金を計上しております。

 一方で、定期修繕期間中の点検において検出される追加の修繕項目については、過去の実績等を勘案して予備的に修繕引当金の計上を行っておりますが、想定を超える範囲の修繕を実施すべき事象が検出される可能性があります。また、法令等に基づいて計画的に実施する修繕等についても、発注及び実施までの間に鋼材価格や工賃等の変動が生じる可能性があります。修繕の範囲や工事単価に大幅な変動が生じた場合には、修繕引当金の追加計上又は戻入により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員(監査等委員である取締役および社外取締役を除く、取締役および執行役員をいい、以下「役員」という。)に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役(監査等委員である取締役を含む)および執行役員のすべての退任時となります

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末266百万円、105千株、当連結会計年度末336百万円、136千株であります。

(連結貸借対照表関係)

注1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

注2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

1,309百万円

1,462百万円

投資その他の資産の「その他」(出資金)

6

6

 

注3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

22,026百万円

22,083百万円

借入実行残高

9,750

9,750

差引額

12,276

12,333

 

注4 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

契約負債

118百万円

33百万円

 

(連結損益計算書関係)

注1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

注2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

0百万円

3百万円

 

注3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

939百万円

1,147百万円

 

注4 災害による損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 2024年7月20日に発生した局地的な豪雨、落雷の被害により当社千葉工場(千葉県市原市)における操業を一時的に停止いたしました。停止から復旧までの間に発生した製造固定費等を特別損失として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

注1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

843百万円

254百万円

組替調整額

△33

 税効果調整前

810

254

 税効果額

△244

△76

 その他有価証券評価差額金

565

177

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

30

18

 税効果調整前

30

18

 税効果額

△9

△5

 繰延ヘッジ損益

21

13

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

17

45

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

420

287

組替調整額

△69

△57

 税効果調整前

351

230

 税効果額

△106

△69

 退職給付に係る調整額

245

160

その他の包括利益合計

849

396

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,149,400

37,149,400

合計

37,149,400

37,149,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1.2.3.

85,944

21,700

1,700

105,944

合計

85,944

21,700

1,700

105,944

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加21,700株は、「株式給付信託(BBT)」による取得であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,700株は、「株式給付信託(BBT)」による給付であります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首85,500株、当連結会計年度末105,500株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

1,578

42.5

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年8月4日

取締役会

普通株式

1,671

45

2023年6月30日

2023年9月8日

(注)上記の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金(2023年3月24日定時株主総会決議分3百万円、2023年8月4日取締役会決議分4百万円)が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

1,671

利益剰余金

45

2023年12月31日

2024年3月27日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,149,400

37,149,400

合計

37,149,400

37,149,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1.2.

105,944

30,920

136,864

合計

105,944

30,920

136,864

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加30,920株は、「株式給付信託(BBT)」による取得30,900株及び単元未満株式の買取り20株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首105,500株、当連結会計年度末136,400株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

1,671

45

2023年12月31日

2024年3月27日

2024年8月2日

取締役会

普通株式

1,671

45

2024年6月30日

2024年9月6日

(注)上記の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金(2024

年3月26日定時株主総会決議分4百万円、2024年8月2日取締役会決議分6百万円)が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月25日

定時株主総会

普通株式

1,671

利益剰余金

45

2024年12月31日

2025年3月26日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

9,684百万円

7,158百万円

現金及び現金同等物

9,684

7,158

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権回収や与信管理に関する規程等に沿ってリスク軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内に支払期日の到来する債務であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権回収や与信管理に関する規程等に従い、営業債権については、営業部門等において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、市場リスクに関する規程等に従い実施しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

3,217

3,217

資産計

3,217

3,217

1年内償還予定の社債

5,000

4,989

△11

リース債務

1,566

1,557

△8

負債計

6,566

6,546

△19

デリバティブ取引(※3)

(6)

(6)

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

3,485

3,485

資産計

3,485

3,485

社債

5,000

4,993

△7

リース債務

1,458

1,450

△7

負債計

6,458

6,443

△14

デリバティブ取引(※3)

11

11

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

3,681

3,884

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,684

受取手形及び売掛金

32,699

合計

42,384

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,158

受取手形及び売掛金

37,337

合計

44,496

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,820

1年内償還予定の社債

5,000

リース債務

118

115

110

108

105

1,007

合計

14,938

115

110

108

105

1,007

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,750

コマーシャル・ペーパー

2,996

社債

5,000

リース債務

124

112

108

105

108

899

合計

12,871

112

108

105

5,108

899

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,217

3,217

資産計

3,217

3,217

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

6

6

負債計

6

6

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,485

3,485

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

11

11

資産計

3,485

11

3,497

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

4,989

4,989

リース債務

1,557

1,557

負債計

6,546

6,546

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

4,993

4,993

リース債務

1,450

1,450

負債計

6,443

6,443

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定の社債を含む)

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

2,828

1,091

1,737

(2)債券

(3)その他

小計

2,828

1,091

1,737

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

389

499

△110

(2)債券

(3)その他

小計

389

499

△110

合計

3,217

1,591

1,626

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

3,485

1,604

1,881

(2)債券

(3)その他

小計

3,485

1,604

1,881

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

3,485

1,604

1,881

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

99

33

13

(2)債券

(3)その他

合計

99

33

13

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

14

0

買建

 

 

 

米ドル

158

△7

為替予約の振当処理

為替予約取引

外貨建営業債権債務

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

3,989

(注)

ユーロ

43

(注)

買建

 

 

 

米ドル

1,002

(注)

ユーロ

10

(注)

合計

5,218

△6

注.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

295

△11

買建

 

 

 

米ドル

798

23

為替予約の振当処理

為替予約取引

外貨建営業債権債務

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

3,972

(注)

ユーロ

191

(注)

買建

 

 

 

米ドル

239

(注)

ユーロ

119

(注)

合計

5,617

11

注.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

4,406

百万円

4,366

百万円

勤務費用

249

 

242

 

利息費用

70

 

69

 

数理計算上の差異の発生額

△81

 

△1

 

過去勤務費用の発生額

 

 

退職給付の支払額

△279

 

△285

 

退職給付債務の期末残高

4,366

 

4,390

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

4,485

百万円

4,936

百万円

期待運用収益

112

 

123

 

数理計算上の差異の発生額

339

 

285

 

事業主からの拠出額

140

 

137

 

退職給付の支払額

△140

 

△132

 

年金資産の期末残高

4,936

 

5,350

 

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

416

百万円

441

百万円

退職給付費用

47

 

46

 

退職給付の支払額

△15

 

△17

 

制度への拠出額

△5

 

△6

 

退職給付に係る負債の期末残高

441

 

464

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,449

百万円

2,492

百万円

年金資産

△4,936

 

△5,350

 

 

△2,486

 

△2,857

 

非積立型制度の退職給付債務

2,358

 

2,362

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

△128

 

△494

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,358

 

2,362

 

退職給付に係る資産

△2,486

 

△2,857

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

△128

 

△494

 

(注)簡便法を適用した制度を含めて記載しております。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

249

百万円

242

百万円

利息費用

70

 

69

 

期待運用収益

△112

 

△123

 

数理計算上の差異の費用処理額

△72

 

△60

 

過去勤務債務の費用処理額

3

 

3

 

簡便法で計算した退職給付費用

47

 

46

 

確定給付制度に係る退職給付費用

186

 

178

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

過去勤務費用

△3

百万円

△3

百万円

数理計算上の差異

△347

 

△226

 

合計

△351

 

△230

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識過去勤務費用

31

百万円

28

百万円

未認識数理計算上の差異

△711

 

△938

 

合計

△680

 

△910

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

債券

69%

68%

株式

30%

31%

その他

1%

1%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

1.6%

1.6%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

730百万円

 

732百万円

修繕引当金

747

 

358

投資有価証券評価損

3

 

3

減価償却の償却超過額

43

 

31

棚卸資産評価損

44

 

46

未払事業税

109

 

122

その他

415

 

465

繰延税金資産小計

2,095

 

1,761

評価性引当額

△175

 

△200

繰延税金資産合計

1,919

 

1,561

繰延税金負債

 

 

 

土地時価評価差額

△2,606

 

△2,606

投資有価証券時価評価差額

△388

 

△388

退職給付に係る資産

△750

 

△862

その他有価証券評価差額金

△490

 

△567

その他

△38

 

△42

繰延税金負債合計

△4,274

 

△4,467

繰延税金負債の純額

△2,354

 

△2,905

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

事業分野

合計

機能性材料

電子材料

基礎化学品

その他

顧客との契約から生じる収益

50,374

11,668

52,352

822

115,217

その他の収益

外部顧客への売上高

50,374

11,668

52,352

822

115,217

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

事業分野

合計

機能性材料

電子材料

基礎化学品

その他

顧客との契約から生じる収益

55,874

11,961

51,189

733

119,758

その他の収益

外部顧客への売上高

55,874

11,961

51,189

733

119,758

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

37,301百万円

32,699百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

32,699

37,337

契約負債(期首残高)

33

118

契約負債(期末残高)

118

33

 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」と表示しております。また、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、主に輸出販売に関連して製品及び商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。

 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

その他の地域

合計

86,693

14,743

8,633

5,146

115,217

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

出光興産㈱

14,755

化学品事業

ミヤコ化学㈱

11,803

化学品事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

その他の地域

合計

90,541

15,531

8,139

5,545

119,758

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

出光興産㈱

17,448

化学品事業

ミヤコ化学㈱

12,115

化学品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

㈱ジェイ・プラス

東京都

中央区

480

化学品製造・販売

(所有)

直接50.0

当社製品の販売

売上

7,818

売掛金

3,412

資金の借入

資金の借入

(注)2.

短期借入金

70

製造受託

有償支給原料の購入等

13,272

買掛金

未収入金

1,369

1,441

役員の兼務

 

 

 

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 金利については、市場金利を勘案して決定しております。

2.資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

㈱ジェイ・プラス

東京都

中央区

480

化学品製造・販売

(所有)

直接50.0

当社製品の販売

売上

6,580

売掛金

2,945

資金の貸付

資金の貸付

(注)2.

短期貸付金

200

製造受託

有償支給原料の購入等

11,868

買掛金

未収入金

1,248

1,308

役員の兼務

 

 

 

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 金利については、市場金利を勘案して決定しております。

2.資金の貸付については、㈱ジェイ・プラスの運転資金として貸付をしたものであります。取引金額については、短期間での貸付・回収を繰り返しているため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,720.81円

1,866.63円

1株当たり当期純利益

184.23円

225.81円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度105千株、当連結会計年度136千株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度97千株、当連結会計年度123千株)。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

66,493

71,919

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

2,748

2,830

(うち非支配株主持分(百万円))

(2,748)

(2,830)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

63,744

69,088

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

37,043

37,012

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,826

8,360

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

6,826

8,360

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,051

37,025

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式の総数

250万株(上限)

③株式の取得価額の総額

50億円(上限)

④取得期間

2025年2月10日~2025年9月30日

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

(3)自己株式の取得状況

上記決議に基づき、2025年2月10日から3月24日まで(約定ベース)の間に、当社普通株式479,000株(取得価額1,197,048,700円)取得しております。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

KHネオケム㈱

第1回無担保社債

2019年

12月5日

5,000

(5,000)

(-)

0.240

なし

2024年

12月5日

KHネオケム㈱

第2回無担保社債

2024年

12月2日

5,000

1.119

なし

2029年

11月30日

合計

5,000

(5,000)

5,000

(-)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,820

9,750

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

118

124

1.3

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,447

1,334

0.3

2026年~2050年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

 

 

2,996

 

0.5

 

合計

11,386

14,205

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

112

108

105

108

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

26,973

55,921

86,782

119,758

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(百万円)

2,489

4,678

7,051

11,918

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(百万円)

1,764

3,310

4,922

8,360

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

47.63

89.37

132.92

225.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

47.63

41.73

43.55

92.90

 (注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。