第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上収益

百万円

2,695,224

3,246,057

4,110,070

4,313,800

4,430,096

税引前当期利益

百万円

27,412

377,594

423,458

444,154

421,437

親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)

百万円

23,301

394,037

300,305

331,305

284,989

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

百万円

108,005

581,731

556,730

516,150

517,490

親会社の所有者に帰属する持分

百万円

2,149,958

2,629,883

2,965,835

3,353,592

3,731,606

総資産額

百万円

4,189,327

4,574,892

4,962,203

5,427,813

5,723,517

1株当たり親会社所有者

帰属持分

3,053.35

3,734.23

4,333.80

4,898.25

5,448.98

基本的1株当たり当期利益又は損失(△)

33.09

559.56

432.20

483.99

416.19

希薄化後1株当たり当期

利益又は損失(△)

33.09

558.71

431.61

483.41

415.76

親会社所有者帰属持分比率

51.3

57.5

59.8

61.8

65.2

親会社所有者帰属持分当期利益率

1.0

16.5

10.7

10.5

8.0

株価収益率

8.8

10.9

12.1

12.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

526,947

281,538

268,483

661,433

548,844

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

155,378

131,701

338,004

297,719

255,061

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

18,077

379,321

364,109

183,657

343,258

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

810,546

787,542

518,905

724,601

706,732

従業員数

138,036

135,636

129,262

125,199

121,464

(注)1 第102期より、2019年1月1日を移行日として、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 第102期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

3 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

4 2021年3月31日において、当社の子会社Firestone Building Products Company, LLC(以下FSBP)をHolcim Participations (US) Inc.に売却したため、非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

5 2021年12月10日において、当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの防振ゴム事業を集約した後、当該完全子会社の株式のすべてを、安徽中鼎控股(集)股份有限公司(以下、「AZ社」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

6 2021年12月10日において、当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、当該完全子会社の株式のすべてを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、「EU社」)が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(以下、「EUF-2」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

7 第105期より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」という。)を適用しております。これに伴い、第104期について遡及適用後の指標等となっております。

 

 

回次

日本基準

第102期

決算年月

2020年12月

売上高

百万円

2,999,018

経常利益

百万円

173,802

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

2,016

包括利益

百万円

99,079

純資産額

百万円

2,119,718

総資産額

百万円

3,876,270

1株当たり純資産額

2,942.56

1株当たり当期純損失(△)

2.86

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

自己資本比率

53.5

自己資本利益率

0.1

株価収益率

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

483,938

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

157,772

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

61,086

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

810,546

従業員数

138,036

(注)1 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2 第102期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

3 第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 第102期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

百万円

691,683

839,528

981,660

1,007,593

967,363

経常利益

百万円

96,155

292,915

231,918

300,594

227,240

当期純利益

百万円

82,914

167,024

164,341

284,215

235,046

資本金

百万円

126,354

126,354

126,354

126,354

126,354

発行済株式総数

千株

713,698

713,698

713,698

713,698

713,698

純資産額

百万円

1,294,084

1,373,813

1,304,356

1,457,572

1,548,873

総資産額

百万円

2,097,389

2,135,579

1,911,361

2,121,023

2,114,128

1株当たり純資産額

1,833.40

1,946.44

1,902.07

2,125.55

2,258.69

1株当たり配当額

110

170

175

200

210

(うち1株当たり

中間配当額)

(50)

(85)

(85)

(100)

(105)

1株当たり当期純利益

117.76

237.18

236.52

415.19

343.26

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

117.57

236.83

236.20

414.70

342.90

自己資本比率

61.6

64.2

68.1

68.6

73.2

自己資本利益率

6.4

12.5

12.3

20.6

15.7

株価収益率

28.7

20.9

19.8

14.1

15.6

配当性向

93.4

71.7

74.0

48.2

61.2

従業員数

14,858

14,745

13,903

14,106

14,207

株主総利回り

85.8

128.5

126.4

159.6

152.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

4,082.0

5,467.0

5,509.0

6,245.0

7,058.0

最低株価

2,861.5

3,307.0

4,042.0

4,548.0

4,970.0

(注)1 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2 最高株価・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1931年3月

福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始

1935年10月

ゴルフボールの生産を開始

1937年5月

本社を東京に移転

1937年9月

ベルト及びホースの生産を開始

1942年2月

日本タイヤ株式会社に社名を変更

1949年10月

ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立

1951年2月

ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更

1961年10月

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1967年6月

タイに合弁会社Thai Japan Tyre Co., Ltd.(現在のThai Bridgestone Co., Ltd.)を設立

1972年9月

合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立

1973年9月

インドネシアに合弁会社P.T. Bridgestone Tire Indonesia(現在のPT Bridgestone Tire Indonesia)を設立

1980年12月

オーストラリアのUniroyal Holdings Ltd.(現在のBridgestone Australia Ltd.)の株式を買収

1982年11月

米国にBridgestone Tire Manufacturing(U.S.A.),Inc.を設立(1990年5月、Bridgestone/Firestone, Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)と合併)

1984年4月

株式会社ブリヂストンに社名を変更

1988年1月

オランダにBridgestone Finance Europe B.V.(現在は、シンガポールのBridgestone Treasury

Singapore Pte. Ltd.がその事業を継承)を設立

1988年5月

The Firestone Tire & Rubber Co.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)を買収

1989年1月

ブリヂストンファイナンス株式会社を設立

1993年1月

スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合

1994年12月

Bridgestone/Firestone Europe S.A.(現在のBridgestone Europe NV/SA)を欧州事業の統括持株会

社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合

1994年12月

米国にBmah Corp.(現在のBridgestone Americas, Inc.)を設立

1997年1月

南アフリカのFirestone South Africa (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa (Pty) Ltd.)を連結子会社に持つFedstone (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa Holdings

(Pty) Ltd.)を買収

1998年7月

ポーランドにBridgestone/Firestone Poland Sp. z o.o.(現在のBridgestone Poznan

Sp. z o.o.)を設立

1999年11月

アラブ首長国連邦にBridgestone Middle East FZE(現在のBridgestone Middle East & Africa
FZE)を設立

2000年3月

タイにBridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立

2001年12月

Bridgestone/Firestone,Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)は米州事業の統括持株会社であるBridgestone/Firestone Americas Holding, Inc.(現在の

Bridgestone Americas, Inc.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編

2003年2月

中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立

2004年10月

中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立

2005年8月

インドネシアのPT. Goodyear Sumatra Plantation(現在のPT Bridgestone Sumatra Rubber Estate)を買収

2006年7月

シンガポールにBridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.を設立

2007年5月

 

Bridgestone Americas Holding, Inc.(現在のBridgestone Americas, Inc.)がBandag, Incorporated(現在のBridgestone Bandag, LLC)を買収

2014年6月

米国のMasthead Industries, LLC(現在のBridgestone Hose America, Inc.)を買収

2017年5月

Bridgestone Europe NV/SAがフランスのEts Paul Ayme (Holding) & Ayme Er Fils SAS(現在のFirst Stop Ayme SAS)を買収

2019年4月

Bridgestone Europe NV/SAがオランダのTom Tom Telematics B.V.(現在のBridgestone Mobility Solutions B.V.)を買収

2021年9月

Bridgestone Americas, Inc.がAzuga Holdings, Inc.を買収

2021年12月

Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.がOtraco International Pty Ltdを買収

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社232社(うち連結子会社232社)、及び関連会社等124社(うち持分法適用会社124社)により構成されており、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。

 

セグメントの名称

主要な事業

主要会社

日本

プレミアムタイヤ事業

ソリューション事業

化工品・多角化事業[スポーツ、サイクル]

[統括・製造・販売]

当社

[タイヤ販売統括]

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱

[タイヤ販売]

ブリヂストンリテールジャパン㈱

 

Bridgestone Mining Solutions Latin America S.A.

 

Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.

[化工品販売]

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

[ゴルフ用品製造・販売]

ブリヂストンスポーツ㈱

[自転車等製造・販売]

ブリヂストンサイクル㈱

アジア・

大洋州・

インド・

中国

プレミアムタイヤ事業

ソリューション事業

[統括・販売]

Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.

 

普利司通(中国)投資有限公司

[タイヤ製造・販売]

普利司通(無錫)輪胎有限公司

 

Bridgestone India Private Ltd.

 

Thai Bridgestone Co., Ltd.

 

Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

 

PT Bridgestone Tire Indonesia

[タイヤ販売]

Bridgestone Australia Ltd.

米州

プレミアムタイヤ事業

ソリューション事業

多角化事業[空気バネ]

[統括]

Bridgestone Americas, Inc.

[タイヤ製造・販売]

Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

 

Bridgestone Bandag, LLC

 

Bridgestone Canada Inc.

 

Bridgestone de Mexico, S.A. DE C.V.

 

Bridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA.

 

Bridgestone Argentina S.A.I.C.

[タイヤ販売]

Bridgestone Retail Operations, LLC

[タイヤ原材料製造・販売]

Firestone Polymers, LLC

[空気バネ製造・販売]

Firestone Industrial Products Company, LLC

欧州・

中近東・

アフリカ

プレミアムタイヤ事業

ソリューション事業

[統括・販売]

Bridgestone Europe NV/SA

[タイヤ製造・販売]

Bridgestone Poznan Sp. z o.o.

 

Bridgestone Stargard Sp. z o.o.

 

Bridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U.

 

Bridgestone South Africa (Pty) Ltd.

[タイヤ販売]

First Stop Ayme SAS

 

Bridgestone Middle East & Africa FZE

その他

その他の事業

[ファイナンスほか]

ブリヂストンファイナンス㈱

 

Bridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd.

(注)1 プレミアムタイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建設車両用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を行っております。

2 ソリューション事業は小売サービス事業、生産財系BtoBソリューション(トラック・バス系、鉱山、航空)事業を行っております。

3 化工品事業は主に油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム事業を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱

東京都

小平市

710

国内市販用タイヤ販売の統括、自動車タイヤの販売及びソリューションビジネスの開発・展開

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

営業用設備

ブリヂストンリテールジャパン㈱

東京都

小平市

300

自動車タイヤ及び自動車用品の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

営業用設備

ブリヂストン物流㈱

東京都

小平市

400

貨物運送及び

倉庫業務

100.0

あり

なし

当社製品の運送及び倉庫管理

営業用設備

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

横浜市

戸塚区

400

工業用ゴム製品並びに建材の販売及び施工

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

営業用設備

ブリヂストンスポーツ㈱

東京都

中央区

3,000

ゴルフ用品の製造及び販売

100.0

あり

なし

なし

営業用設備

ブリヂストンサイクル㈱

埼玉県

上尾市

10,870

自転車の製造及び販売

100.0

あり

なし

なし

営業用設備

Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

タイ

百万

タイバーツ

11,900

建設・鉱山車両用タイヤ、航空機用タイヤの製造及び販売

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

Bridgestone Mining Solutions Latin America S.A.

チリ

百万米ドル

3

建設・鉱山車両用タイヤ、コンベヤベルト等の販売及び関連サービス

67.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.

オーストラリア

百万豪ドル

7

建設・鉱山車両用タイヤ、コンベヤベルト等の販売及び関連サービス

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

百万シンガポールドル

1,624

アジア・大洋州・インド・中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

普利司通(中国)投資有限公司

中国

百万米ドル

348

中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

普利司通(瀋陽)輪胎有限公司

中国

百万米ドル

183

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

普利司通(無錫)輪胎有限公司

中国

百万米ドル

255

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

Bridgestone India Private Ltd.

インド

百万

インドルピー

7,737

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

なし

Bridgestone Tire Manufacturing Vietnam LLC

ベトナム

百万米ドル

448

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

Thai Bridgestone Co., Ltd.

タイ

百万

タイバーツ

400

自動車タイヤの製造及び販売

(69.2)

69.2

あり

なし

当社への製品の納入

なし

Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

タイ

百万

タイバーツ

6,921

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

PT Bridgestone Tire Indonesia

インドネシア

百万インドネシアルピア

10,358

自動車タイヤの製造及び販売

(54.3)

54.3

あり

なし

当社への製品の納入

なし

Bridgestone Australia Ltd.

オーストラリア

百万豪ドル

206

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

Bridgestone Americas, Inc.

米国

百万米ドル

127

米州事業の統括

100.0

あり

なし

なし

なし

Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

米国

千米ドル

1

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社からの製品・原料の購入、当社への製品の納入

なし

Bridgestone Retail Operations, LLC

米国

千米ドル

1

自動車タイヤの販売、自動車整備・補修及び

用品の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

Bridgestone Bandag, LLC

米国

千米ドル

1

リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与

(100.0)

100.0

なし

なし

当社への製品の納入

なし

Firestone Polymers, LLC

米国

千米ドル

1

合成ゴムの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社への原料の納入

なし

Firestone Industrial Products Company, LLC

米国

千米ドル

1

空気バネの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

Bridgestone Canada Inc.

カナダ

百万

カナダドル

21

自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

Bridgestone de Mexico, S.A. DE C.V.

メキシコ

百万ニュー

メキシコペソ

456

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

Bridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA.

ブラジル

百万ブラジルレアル

510

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

Bridgestone Argentina S.A.I.C.

アルゼンチン

百万アルゼンチンペソ

201

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

Bridgestone Europe NV/SA

ベルギー

百万ユーロ

2,064

欧州・中近東・アフリカ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

あり

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

なし

Bridgestone Poznan Sp. z o.o.

ポーランド

百万ポーランドズロチ

558

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの原料の購入

なし

Bridgestone Stargard Sp. z o.o.

ポーランド

百万ポーランドズロチ

573

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

First Stop Ayme SAS

フランス

百万ユーロ

22

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

Bridgestone Tatabanya Kft.

ハンガリー

百万ハンガリーフォリント

73,311

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

Bridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U.

スペイン

千ユーロ

3

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

Bridgestone Middle East & Africa FZE

アラブ首長国連邦

百万アラブ

首長国連邦

ディルハム

17

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

Bridgestone South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ

共和国

千南アフリカランド

207

自動車タイヤの製造及び販売

(75.0)

75.0

なし

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

Bridgestone Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千米ドル

674

天然ゴムの売買

100.0

あり

なし

当社への原料の納入

なし

ブリヂストンファイナンス㈱

東京都

小平市

50

金銭の貸付、債権の買取及び経理事務並びに給与計算の受託

100.0

あり

なし

当社の一部の債務の代金決済及び経理事務の一部受託

営業用設備

Bridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

百万米ドル

451

金銭の貸付及び債権の買取

100.0

あり

なし

当社の一部の債権の回収代行等

なし

 

その他 192社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の賃貸借

(持分法適用関連会社等)

 

 

 

 

 

 

 

 

TireHub, LLC

米国

百万米ドル

21

自動車タイヤの販売

(50.0)

50.0

なし

なし

なし

なし

Brisa Bridgestone Sabanci Lastik Sanayi ve Ticaret A.S.

トルコ

百万

トルコリラ

305

自動車タイヤの製造及び販売

43.6

あり

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

 

その他 122社

 

 

 

 

 

 

 

 

   (注)1 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.、Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(瀋陽)輪胎有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、Bridgestone India Private Ltd.、Bridgestone Tire Manufacturing Vietnam LLC、Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.、Bridgestone Australia Ltd.、Bridgestone Americas, Inc.、Bridgestone Americas Tire Operations, LLC、Bridgestone Argentina S.A.I.C.、Bridgestone Europe NV/SA、Bridgestone Poznan Sp. z o.o.、Bridgestone Stargard Sp. z o.o.、Bridgestone Tatabanya Kft.、Bridgestone Singapore Pte. Ltd.、Bridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd.は特定子会社に該当しております。

2 「議決権に対する所有割合」の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

3 米国法上のLimited Liability Company(LLC)については、資本金がないことから当初出資額を記載しております。

4 Bridgestone Americas Tire Operations, LLC(以下BATO)及びBridgestone Retail Operations, LLC(以下BSRO)については、その売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

BATO

(1)売上収益

1,193,419百万円

 

 

(2)税引前当期利益

130,149百万円

 

 

(3)当期利益

102,948百万円

 

 

(4)資本合計

1,014,905百万円

 

 

(5)資産合計

1,278,018百万円

 

BSRO

(1)売上収益

765,832百万円

 

 

(2)税引前当期利益

41,677百万円

 

 

(3)当期利益

31,178百万円

 

 

(4)資本合計

298,987百万円

 

 

(5)資産合計

537,420百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2024年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

26,469

アジア・大洋州・インド・中国

19,174

米州

47,946

欧州・中近東・アフリカ

16,680

その他

7,956

全社(共通)

3,239

合 計

121,464

  (注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(2024年12月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

14,207

41.9

15.5

7,552

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

10,327

その他

641

全社(共通)

3,239

合 計

14,207

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。

連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループには、1931年の創業以来、第二の創業と位置付ける1988年の米国ファイアストン社の買収等を経て、グローバルで多様な人財を受け入れ多様性を育んできた歴史があります。2020年を初年度とする第三の創業においては、「サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、変化が常態化する時代においても人とモノの移動を支え続け、社会やお客様の困りごとに寄り添い、解決することを目指しております。ビジョンの実現に向けて、持続的な価値創造基盤を構築していくためには多様性が不可欠であり、多様な人財の活躍こそが「Bridgestone E8(イーエイト) Commitment(コミットメント)」を軸とした価値創造につながるという想いのもと、多様な人財が輝く企業文化の醸成、職場環境の整備のため、様々な取り組みを加速させてまいります。

 

(管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)

当社グループでは、多様な人財が相互に尊重し合う職場環境の実現を目指すと共に、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性採用強化、育児との両立支援、フェムテックプログラム導入等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。女性基幹職登用促進に向けて、2021年にメンタリングとキャリアスポンサー要素を組み合わせた役員メンター制度を導入した効果もあり、当社の女性基幹職比率は2024年12月時点で4.9%となっております(導入前の2020年は2.4%)。今後も、引き続きPDCAを回しながら、さらに一層取り組みを加速させてまいります。

 

(男性労働者の育児休業取得率に関する説明)

当社グループでは、性別役割分担に対する個人の意識の変革及び組織風土変革に向け、アンコンシャス・バイアスをテーマとした研修の整備や啓発活動推進など、様々な取り組みを進めております。引き続き、グループ全体で多様な人財が輝く場づくりに取り組んでまいります。なお、当社の男性育児休業取得率は2024年12月末で32.3%となっており、前年(27.9%)に比べ、着実に増加しております。

 

(労働者の男女の賃金の差異に関する説明)

当社グループにおいて、賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や基幹職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。グループ全体で多様な人財が輝く場づくりを進める上で、女性基幹職比率の向上、生産現場における働きやすい環境整備や女性採用強化など、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。

 

当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりであります。

 

①提出会社

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1,4)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2,4,5)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注3,4,7)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

㈱ブリヂストン

4.9

32.3

84.7

85.5

75.4

 

②連結子会社

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1,4)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2,4,

5,6)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注3,4,6,7)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱

0.7

10.3

65.8

64.0

76.3

ブリヂストンリテールジャパン㈱

0.0

44.0

65.6

72.3

112.1

ブリヂストンタイヤサービス東日本㈱

0.0

0.0

69.4

70.3

90.1

ブリヂストンタイヤサービス西日本㈱

0.0

0.0

63.5

66.6

69.3

ブリヂストンタイヤセンター西日本㈱

0.0

66.7

60.9

62.1

72.5

ブリヂストンBRM㈱

0.0

7.1

67.5

76.4

45.8

ブリヂストン物流㈱

4.5

47.4

80.8

82.1

84.6

東和運輸㈱

0.0

73.8

78.7

56.9

ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱

1.8

44.4

75.6

77.3

61.1

旭カーボン㈱

0.0

100.0

71.5

71.5

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

3.9

40.0

69.2

68.8

47.4

ブリヂストンフローテック㈱

2.4

30.8

73.7

75.0

66.3

ブリヂストンサイクル㈱

0.7

50.0

67.0

64.2

99.9

ブリヂストンスポーツ㈱

9.2

33.3

77.4

76.4

55.6

ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱

1.5

66.7

60.7

67.8

67.6

ブリヂストンソフトウェア㈱

11.8

100.0

80.4

79.5

97.9

ブリヂストンチャレンジド㈱

66.7

50.0

112.9

116.5

71.7

ブリヂストンビジネスサービス㈱

0.0

61.0

76.1

60.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職は当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出し、2024年12月31日時点の総管理職数に占める女性管理職数の割合を記載しております。

2 育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当事業年度における男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出したものであります。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」としており、総賃金には、基本給・基準外賃金・賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

4 出向者は出向元の従業員として集計しております。

5 出生時育児休業(産後パパ育休)の取得人数を合算しております。

6 「-」は対象となる従業員がいないことを示しております。

7 正規雇用労働者には、正社員及び無期契約社員を含んでおり、パート・有期労働者は、有期契約社員(定年再雇用社員を含む)を含んでおります。また、海外赴任者の賃金、休業期間中(育児休業、私傷病による病休等)の賃金はそれぞれ除いて算出しております。