2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,142

28,416

受取手形

203

0

電子記録債権

1,823

2,153

売掛金

※2 11,158

※2 11,672

製品

4,084

4,256

仕掛品

2,198

1,995

原材料及び貯蔵品

606

1,061

未着品

161

171

前払費用

169

185

関係会社短期貸付金

354

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

219

未収入金

※2 1,080

※2 1,408

その他

158

213

貸倒引当金

15

15

流動資産合計

46,127

51,738

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,696

※1 2,798

構築物

※1 74

※1 74

機械及び装置

※1 1,382

※1 1,568

車両運搬具

7

8

工具、器具及び備品

※1 880

※1 1,092

土地

※1 949

※1 1,027

建設仮勘定

1,150

1,067

有形固定資産合計

7,142

7,635

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

ソフトウエア

181

271

ソフトウエア仮勘定

11

125

無形固定資産合計

202

406

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,106

6,684

関係会社株式

618

618

関係会社出資金

4,220

4,220

関係会社長期貸付金

425

792

長期前払費用

117

123

繰延税金資産

149

139

その他

37

1,129

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

10,672

13,706

固定資産合計

18,017

21,748

資産合計

64,145

73,487

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,353

※2 2,529

短期借入金

※1 1,709

※1 1,790

未払金

※2 97

※2 70

未払費用

※2 2,057

※2 2,134

未払法人税等

1,549

2,402

前受金

732

503

預り金

449

544

その他

259

258

流動負債合計

9,208

10,235

固定負債

 

 

長期借入金

353

株式給付引当金

222

303

退職給付引当金

1,017

846

その他

86

102

固定負債合計

1,325

1,605

負債合計

10,534

11,840

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,923

6,923

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,432

7,432

その他資本剰余金

256

資本剰余金合計

7,432

7,689

利益剰余金

 

 

利益準備金

167

167

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

59

56

別途積立金

9,300

9,300

繰越利益剰余金

33,451

41,709

利益剰余金合計

42,977

51,233

自己株式

4,653

5,955

株主資本合計

52,680

59,890

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

930

1,756

評価・換算差額等合計

930

1,756

純資産合計

53,610

61,646

負債純資産合計

64,145

73,487

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 62,736

※1 79,932

売上原価

※1 41,489

※1 52,849

売上総利益

21,246

27,083

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,489

※1,※2 12,755

営業利益

9,757

14,327

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 3,744

※1 3,032

その他

※1 280

※1 71

営業外収益合計

4,024

3,103

営業外費用

 

 

支払利息

48

52

為替差損

78

249

固定資産除却損

25

151

その他

109

5

営業外費用合計

261

457

経常利益

13,520

16,973

税引前当期純利益

13,520

16,973

法人税、住民税及び事業税

2,619

3,820

法人税等調整額

63

352

法人税等合計

2,683

3,468

当期純利益

10,837

13,505

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,923

7,432

105

7,537

167

61

9,300

28,045

37,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,642

2,642

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,837

10,837

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

109

109

 

 

 

2,791

2,791

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

105

105

2

5,406

5,403

当期末残高

6,923

7,432

7,432

167

59

9,300

33,451

42,977

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,611

44,423

749

749

45,173

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

2,642

 

 

2,642

当期純利益

 

10,837

 

 

10,837

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

57

62

 

 

62

自己株式の消却

2,901

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

180

180

180

当期変動額合計

2,958

8,256

180

180

8,437

当期末残高

4,653

52,680

930

930

53,610

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,923

7,432

7,432

167

59

9,300

33,451

42,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,312

4,312

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,505

13,505

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

268

268

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

11

11

 

 

 

937

937

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

256

256

2

8,257

8,255

当期末残高

6,923

7,432

256

7,689

167

56

9,300

41,709

51,233

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,653

52,680

930

930

53,610

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

4,312

 

 

4,312

当期純利益

 

13,505

 

 

13,505

自己株式の取得

2,354

2,354

 

 

2,354

自己株式の処分

103

372

 

 

372

自己株式の消却

949

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

825

825

825

当期変動額合計

1,302

7,209

825

825

8,035

当期末残高

5,955

59,890

1,756

1,756

61,646

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 (2)デリバティブ

 時価法

 (3)棚卸資産

 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 …月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 未着品

 …個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準については、連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

…外貨建債権債務、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (棚卸資産の評価)

⑴ 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

製品

4,084

4,256

仕掛品

2,198

1,995

原材料及び貯蔵品

606

1,061

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」に記載のとおりであります。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

従業員持株会ESOP信託

 当社は、2024年9月18日開催の取締役会において、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入することを決議いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

①工場財団

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

639百万円

788百万円

構築物

28

32

機械及び装置

856

1,090

工具、器具及び備品

34

35

土地

96

96

1,654

2,043

②その他

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

1,963百万円

1,948百万円

構築物

44

41

土地

96

96

2,104

2,086

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

1,409百万円

1,490百万円

1,409

1,490

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

3,313百万円

3,004百万円

短期金銭債務

2,161

2,333

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

19,340百万円

20,056百万円

仕入高

33,289

44,112

営業取引以外の取引高

3,639

2,898

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び手当

1,612百万円

1,635百万円

退職給付費用

107

68

減価償却費

115

133

技術研究費

5,467

6,154

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

618百万円

618百万円

関係会社出資金

4,220

4,220

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

102百万円

 

157百万円

貸倒引当金

5

 

5

株式給付引当金

67

 

86

退職給付引当金

337

 

285

関係会社出資金評価損

293

 

293

その他

211

 

221

繰延税金資産小計

1,018

 

1,049

評価性引当額

△313

 

繰延税金資産合計

704

 

1,049

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△25

 

△24

その他有価証券評価差額金

△529

 

△884

繰延税金負債合計

△555

 

△909

繰延税金資産の純額

149

 

139

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

税額控除

△4.1

 

△5.2

住民税均等割

0.1

 

0.1

特定外国子会社留保金課税

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.8

 

△4.9

外国源泉税

0.7

 

0.5

評価性引当額の増減

0.0

 

△1.9

その他

0.2

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.9

 

20.4

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)第80-26項の定めに従って注記を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得に係る事項の決定(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

2.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

8,282

323

685

193

7,919

5,121

 

構築物

524

11

37

10

498

423

 

機械及び装置

8,325

572

154

383

8,743

7,174

 

車両運搬具

40

3

4

2

39

30

 

工具、器具及び備品

15,823

1,245

771

1,032

16,297

15,205

 

 土地

949

77

1,027

 

建設仮勘定

1,150

1,982

2,065

1,067

 

35,095

4,215

3,719

1,622

35,591

27,956

無形固定資産

電話加入権

9

9

 

ソフトウエア

861

168

415

66

613

341

 

ソフトウエア仮勘定

11

208

94

125

 

882

376

510

66

748

341

(注)1.当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。

   2.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

   主な増加資産

資産の種類

内容

増加額(百万円)

建物

改修工事他

250

 

空調設備増設

73

構築物

植栽・フェンス更新他

11

機械及び装置

研究用、その他設備

38

 

レンズ生産設備他

534

車両運搬具

営業車両他

3

工具、器具及び備品

研究用、その他設備

274

 

量産金型他

971

建設仮勘定

量産金型及び治工具等

1,982

ソフトウエア

コンピュータ支援製造プログラム他

168

   主な減少資産

資産の種類

内容

減少額(百万円)

建物

一部工場の建物取り壊し他

685

機械及び装置

老朽化した研究用、その他設備の除却

13

 

老朽化した生産設備の除却他

141

車両運搬具

老朽化した車両の除却

4

工具、器具及び備品

老朽化した設備、および使用見込みが無い備品の除却

77

 

生産終了金型・生産設備の除却他

694

建設仮勘定

本勘定への振替

2,065

ソフトウエア

解析ソフトウェア他

415

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

18

株式給付引当金

222

80

303

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。