1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
(2) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 暗号資産
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエアについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。
子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異については、予測可能な将来の期間に、解消される可能性が高く、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。
これらの見積りは将来の不確実な経営環境の変化などにより影響を受け、スケジューリングどおりに将来減算一時差異等の解消が進まない場合や、将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれなくなった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 受取和解金
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
Suishow株式会社の子会社化前に同社の株式を保有していた一部の元株主との協議において、和解が成立したことに伴い発生したものであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 投資有価証券評価損
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社が保有する投資有価証券の上場株式について30,843千円減損処理を行っております。
上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、株式の評価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として、各セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
Suishow事業を展開するSuishow株式会社については、Suishow株式会社が運営するサービス「NauNau」における個人情報漏洩の可能性を認識した影響により株式の取得(連結子会社化)時に計画していた事業遂行が困難となりました。これに伴い、事業計画の見直しを行った結果、経営環境の著しい悪化が認められたことから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しております。
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。Suishow株式会社に係る固定資産については、上記で記載した経緯に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来の収益の不確実性を考慮した結果、上記の資産による営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
※7 特別調査費用等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2023年10月23日付けで公表した「当社子会社に関する一部報道について」にてお知らせいたしましたとおり、Suishow株式会社の提供するサービス「NauNau」において、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じていたとの報道があり、第三者機関による調査を実施いたしました。当該第三者機関による調査費用及び元株主との間での協議に伴う弁護士費用等となります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2023年10月23日付けで公表した「当社子会社に関する一部報道について」にてお知らせいたしましたとおり、Suishow株式会社の提供するサービス「NauNau」において、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じていたとの報道があり、第三者機関による調査を実施いたしました。当該第三者機関による調査費用及び元株主との間での協議に伴う弁護士費用等となります。
※8 訴訟費用
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、Suishow株式会社の株式を取得するにあたり、2023年5月30日付で、同社の元株主であった片岡夏輝氏(以下、「片岡氏」といいます。)等との間で株式譲渡契約を締結し、2023年6月12日付でSuishow株式会社の子会社化をいたしました。片岡氏は、当該株式譲渡契約においてSuishow株式会社に関する事項が真実かつ正確であることについて表明保証を行っておりましたが、株式譲渡契約における片岡氏の表明保証に重大な違反があると認識いたしました。これにより、当社は片岡氏に対して約3.9億円の譲渡対価の返金を求めて交渉を継続してまいりましたが、進展が見られず、訴訟を提起するに至りました。当該訴訟の提起に伴う弁護士費用等となります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年1月27日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
Suishow株式会社との株式交換による減少 180,000株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2024年1月30日の取締役会決議による自己株式の取得 337,900株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たにSuishow株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については借入れによる資金の調達は行っておりません。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務担当部署において短期の資金繰り表を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」は主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるためリスクは僅少であり、かつ短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価が帳簿価額に近似すること、その他の敷金及び保証金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※)投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021 年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」は主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるためリスクは僅少であり、かつ短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価が帳簿価額に近似すること、その他の敷金及び保証金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※)投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021 年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額57,034千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記金額には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額85,512千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記金額には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社が保有する投資有価証券の上場株式について30,843千円減損処理を行っております。
上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、株式の評価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間:2019年3月10日から2024年5月28日
価格観察の頻度:週次
異常情報:該当事項なし
企業を巡る状況の不連続的変化:該当事項なし
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2023年12月期の配当実績によります。
4.評価基準日における償還年月日2029年9月20日の超長期国債113の国債のレートを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債はユーザーからの課金に係る前受金等であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債はユーザーからの課金に係る前受金等であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。