文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の機能拡充や5Gによるサービスが浸透している昨今の状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。その中で、当社グループのモバイルゲーム事業における主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場についても、感染症の影響軽減により、市場は伸張するものと考えております。
当社は、成長戦略の一環として「駅メモ!」における広告投資を増加させ、ユーザー基盤のさらなる拡大を図ります。これにより、ユーザーの移動を通じて新たな経済圏の形成を目指し、イベント開催地域での消費活動の促進と地域経済の活性化に貢献してまいります。また、経済圏の拡大を実現するため、M&Aを視野に入れた協業を積極的に検討し、持続可能な成長を追求してまいります。今後も、ユーザーのニーズに応えるサービスの提供を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。
その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。
実績における推移につきましては、以下のとおりであります。
(単位:千円)
※2.2024年12月期より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① 位置情報連動型ゲームの成長
当社グループは、「ステーションメモリーズ!」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。
イ.ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーションへの積極的な投資、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
ロ.ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、地方自治体や鉄道事業者との取組み等の各種施策を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。
ハ.必要な人員を十分に確保し、当該サービスにリソースを集中いたします。
② サービス品質管理力の強化
当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。
このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。
モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化、コンテンツの多様化等により、当社グループの事業領域は今後も付加価値の高いサービスの提供が求められると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。
イ.高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。
ロ.社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。
ハ.優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」(※)の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築・運用してまいります。
※モバワーク:リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方
モバイルコンテンツ市場及びゲーム等のエンターテインメント市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループは、これら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。
当社グループは業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。また、情報セキュリティの強化を目的に、定期的に脆弱性診断を実施してまいります。
⑥ コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化
当社グループは今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。
⑦ 生産性向上
当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに、AIやツールの利用等による業務の効率化や能力開発に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
<サステナビリティ基本方針>
当社グループは、「わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること」をミッションに掲げております。その達成のためには、ステークホルダーと協働し、当社グループの創造するモノやその創造プロセスを通じ、インターネット業界をはじめ地域社会への貢献及び社会課題の解決に加え、「ハッピー」をお届けしたいと考えております。
持続可能な企業活動を推進し、当社グループは未来を創造するためチャレンジし続けてまいります。
<マテリアリティ>
当社グループは、持続可能な社会の実現する企業であり続けるために、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループ事業にとっての重要度の2軸で取り組むべき課題を分類し、特に優先して取り組むべき8つのマテリアリティを特定しております。また、特定したマテリアリティとSDGs(持続可能な開発目標)との関連付けをしております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組みに及び各マテリアリティにおける取組みの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.mobilefactory.jp/sustainability/
当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取組みについての基本方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督を行ってまいります。
サステナビリティへの対応方針・施策等は、代表取締役及びコンプライアンス・リスク管掌の管理担当執行役員が中心となり運用し、各部門が推進し定期的に取締役会に報告いたします。
当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。
多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・育成を積極的に推進し、ダイバーシティによる異なる視点やアイデアの創出を重視しております。この多様性はゲームの創造性向上やユーザー層の多様化への対応力を高め、優秀な人材の確保・定着にも寄与すると考えております。すべての従業員が安心して働け、多様な視点が尊重されるインクルーシブな職場文化の構築に取り組むことで、組織全体のイノベーションと活力の向上を目指しております。
持続可能な企業活動の基盤として適切な労働慣行を順守し、法令違反ゼロと公正な評価プロセスを徹底しております。フルリモートワークを基本とし、フレックスタイム制度や過重労働対策を通じて柔軟な働き方を実現しております。従業員の健康促進のため人間ドック・婦人科検診の全額補助や感染症予防策を提供するとともに、年次ストレスチェックや復職サポートなどメンタルヘルス対策も充実させております。また、妊娠・育児・介護に対する時短制度や特別休暇を設け、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。
これらの取組みにより、従業員の士気と生産性の向上を図り、長期的に成長し企業価値の向上を図っていく方針であります。
サステナビリティに関するリスクは、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス・リスク管掌の管理担当執行役員を中心に、担当部門と各部門が連携の上、個別のリスク分析及び対応方針の策定を推進いたします。
当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び経営戦略会議に報告いたします。
当社グループは、具体的な数値目標は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性向上を目的として、社員一人ひとりが安心して働ける職場づくりに積極的に取り組んでおります。そのため、柔軟な働き方の導入や、健康管理のサポート、メンタルヘルスケアの充実を図り、社員のワークライフバランスを重視した施策を推進しております。
また、女性の活躍推進においては、女性管理職比率30%超を維持しております。これは、性別に関わらず、全ての社員が平等にキャリアを築ける環境を整えるための重要なステップです。今後も多様性を重視した人材活用と職場環境の整備を継続し、企業価値の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
最初に、各リスク項目の一覧表を対策優先度の評価指標とともに表示しております。
(1)事業環境に関するリスク
① 当社の事業領域に関連する市場動向について
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の機能拡充や5Gによるサービスが浸透している昨今の状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。
しかしながら、当該市場は技術革新や新端末の販売・通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな社会インフラにもなり得るAIの活用については、今後の市場環境の変化によって成長のスピードが想定よりも鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社の事業について
当社グループは、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。
位置情報連動型ゲームは、サービスを長期に亘って運営しており、利益にも大きく寄与しております。
しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合他社について
当社グループの提供するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。
しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 位置情報連動型ゲームの特性について
当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、感染症の流行等による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新への対応について
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにAIに関連したサービスは技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。
当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報ネットワークについて
当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。
しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 広告宣伝について
当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択し、積極的な投資を行うことでユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。
しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて
当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。
各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。
当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 人材確保、教育及び育成について
当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注1)、行動バリュー(注2)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。
しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)「協調性」「主体性」「責任感」の3つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げております。
(注2)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の4つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。
③ 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。
当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制に関するリスク
① 法的規制について
当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産の管理について
当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。
イ.当社グループ保有の知的財産について
当社グループでは、「駅メモ!」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について
当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。
しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を扱っております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。また、情報セキュリティの強化を目的に、定期的に脆弱性診断を実施してまいります。
しかしながら、コンピュータ・ウイルスやマルウェアの感染、クラッカーの侵入、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
① 業務提携、戦略的投資、企業買収(M&A)について
当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、資本業務提携、戦略的投資及び企業買収(M&A)を検討していくことを方針としております。
しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資においては投資先の財務状況等により期待する成果が得られない可能性があります。なお、M&Aにおいては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
② 自然災害について
当社グループは、本社を東京で構えているもののリモートワーク制度を導入し開発・運営を行っております。しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は前年同期比1.6%減の3,317,532千円、EBITDAは同1.3%増の1,060,220千円、営業利益は同12.0%増の1,058,348千円、経常利益は同12.4%増の1,057,189千円、親会社株主に帰属する当期純利益は699,120千円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失941千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
・モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業の主力サービスである位置情報連動型ゲーム「駅メモ!(ステーションメモリーズ!)」において、10周年記念施策やラッピングガチャが好調で業績をけん引したものの、レイドイベント等の不調が要因となり、売上高は前年同期比で減少しております。そのような状況において、収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高める活動に注力いたしました。
地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、及び他社IPとのコラボイベント等を実施したほか、「駅メモ!」10周年を記念したオリジナルグッズの販売や豪華声優陣による追加ボイスの配信を実施いたしました。また、地図機能のアップデート及び新機能「旅の思い出」、「マンスリーミッション」等をリリースし、体験価値向上を図りました。加えて、10周年記念施策の一環として、オフラインイベント「Memories Fan Meeting 2025」を企画し、発表いたしました。同イベントは2025年1月12日に開催いたしました。
なお、ブロックチェーン事業撤退に伴う組織再編成を受け、「駅メモ!」へリソースを集中したことにより人件費が増加しております。
この結果、同事業の売上高は3,031,892千円(前年同期比0.4%減)となり、セグメント利益は901,599千円(前年同期比18.3%減)となりました。
・コンテンツ事業
コンテンツ事業では、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。
この結果、同事業の売上高は285,604千円(前年同期比11.3%減)となり、セグメント利益は215,446千円(前年同期比6.9%減)となりました。
・その他
その他につきましては、ブロックチェーン事業及びSuishow事業で構成されており、売上高は35千円(前年同期比99.2%減)となり、セグメント損失は58,698千円(前年同期はセグメント損失389,540千円)となりました。
当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ348,231千円増加し、4,218,441千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ354,765千円増加し、3,751,165千円となりました。これは主に、現金及び預金が316,137千円増加し、売掛金が38,491千円増加したものであります。なお、現金及び預金の増減の主な要因は、②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,534千円減少し、467,276千円となりました。これは主に、投資有価証券が13,462千円増加した一方で、繰延税金資産が22,482千円減少したものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54,484千円減少し、811,078千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,099千円減少し、811,078千円となりました。これは主に、未払金が12,562千円増加し、未払法人税等が63,296千円減少したものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ402,715千円増加し、3,407,363千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が699,120千円増加した一方で、自己株式を249,957千円取得し、配当金の支払いにより利益剰余金が63,050千円減少したものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ316,137千円増加し、3,111,756千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、658,572千円(前連結会計年度は761,288千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,023,632千円及び投資有価証券評価損30,843千円の計上、主な減少要因は、法人税等の支払額364,720千円であります。
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、29,358千円(前連結会計年度は565,153千円の支出)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の取得による支出30,000千円であります。
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、313,077千円(前連結会計年度は185,395千円の支出)となりました。主な増加要因は、自己株式の取得による支出250,666千円、配当金の支払62,890千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当連結会計年度における売上高は3,317,532千円(前年同期比1.6%減)となりました。
モバイルゲーム事業は、位置情報連動型ゲームにおいて、収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高める活動に注力いたしました。「駅メモ!(ステーションメモリーズ!)」及び「アワメモ!(駅メモ! Our Rails)」において、地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、他社IPとのコラボイベント、「駅メモ!」10周年を記念したオリジナルグッズの販売や豪華声優陣による追加ボイスの配信を実施いたしました。また、地図機能のアップデート及び新機能「旅の思い出」、「マンスリーミッション」等をリリースし、体験価値向上を図りました。10周年記念施策やラッピングガチャが好調で業績をけん引したものの、レイドイベント等の不調が要因となり、売上高は前年同期比で減少しております。
コンテンツ事業は、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。
当連結会計年度における売上原価は1,685,133千円(前年同期比3.2%減)となりました。
これは主に、人員減少に伴い労務費が減少したほか、ブロックチェーン事業の撤退に伴い原価費用が減少したことによります。
以上の結果、売上総利益は1,632,398千円(前年同期比0.2%増)となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は574,050千円(前年同期比16.0%減)となりました。
これは主に、Suishowののれん償却費及び広告宣伝費が減少したことによります。
以上の結果、営業利益は1,058,348千円(前年同期比12.0%増)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は2,249千円(前年同期比14.0%減)となりました。
これは主に、暗号資産評価益によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は3,407千円(前年同期比50.8%減)となりました。
これは主に、投資事業組合運用損によるものであります。
以上の結果、経常利益は1,057,189千円(前年同期比12.4%増)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は45,611千円(前年同期比95.0%減)となりました。
これは主に、投資有価証券の上場株式について、30,843千円減損処理を行ったことによるものであります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※4」に記載のとおりであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は699,120千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。
当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,111,756千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切かつ、効果的な対応を行ってまいります。
該当事項はありません。