【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを事業内容としており、国内においては当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントの内容
「日本」 内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、
フライングフィッシュ株式会社 以上計3社
「海外」 中国2社、韓国3社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、米国各1社の現地法人 以上計12社
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△3,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額△1,068,353千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△3,187千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額△702,896千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純利益金額並びに普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が70,360株、当連結会計年度が67,960株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が37,260株、当連結会計年度が68,790株であります。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年3月7日開催の取締役会において、以下のとおり、IAPF2株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
1.公開買付者の概要
2.公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
2025年3月10日(月曜日)から2025年4月21日(月曜日)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき金4,065円
(3)買付予定の株券等の数
(4)決済の開始日
2025年4月28日(月曜日)