該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1 2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
2 2022年11月11日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
3 2024年11月11日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
2024年12月31日現在
(注) 1 自己株式1,543,012株は、「金融機関」に5,175単元、「個人その他」に10,254単元及び「単元未満株式の状況」に112株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の当社株式517,520株を含めております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7単元及び42株含まれております。
2024年12月31日現在
(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式1,543千株があります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する517千株を含めております。
2 2023年6月12日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドが2023年6月5日現在で3,027千株(株券等保有割合11.80%)を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,709千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,237千株、年金信託設定分89千株、管理有価証券設定分1,383千株となっております。
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、754千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分496千株、年金信託設定分27千株、管理有価証券設定分230株となっております。
2024年12月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する517,500株を含めております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。
3 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
2024年12月31日現在
(注) 他人名義で保有している理由等
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と役職員の処遇の連動性を高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への役職員の意欲や士気を高め、中期経営計画の達成及び中長期的な当社の更なる企業価値向上を図るため、役職員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
※信託の概要
ⅰ.名称:株式給付信託(BBT)
ⅱ.委託者:当社
ⅲ.受託者:みずほ信託銀行株式会社
ⅳ.受益者:取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ.信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定します
ⅵ.信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ⅶ.本信託契約の締結日:2014年6月2日
ⅷ.当初金銭を信託した日:2014年6月2日
ⅸ. 金銭を追加信託した日:2018年6月1日、2021年6月1日、2024年12月12日
ⅹ.信託の期間:2014 年6月2日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
当社は、2014年6月2日付で自己株式5,000株(7,065千円)、2018年6月1日付で自己株式33,000株(51,711千円)、2021年6月1日付で自己株式17,000株(21,896千円)、2024年12月12日付で自己株式19,000株(46,398千円)合計74,000株(127,070千円)を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に、拠出しております。
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(社外取締役は対象外)
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員(当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員)に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し役職及び各連結会計年度の会社業績に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭等により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
※信託の概要
ⅰ.名称:株式給付信託(J-ESOP)
ⅱ.委託者:当社
ⅲ.受託者:みずほ信託銀行株式会社
ⅳ.受益者:従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ.信託管理人:従業員の中から選定します
ⅵ.信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ⅶ.本信託契約の締結日:2014年6月2日
ⅷ.金銭を信託する日:2014年6月2日
ⅸ. 金銭を追加信託した日:2018年6月1日、2021年6月1日、2024年12月12日
ⅹ.信託の期間:2014年6月2日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
当社は、2014年6月2日付で自己株式195,000株(275,535千円)、2018年6月1日付で154,000株(241,318千円)、2021年6月1日付で自己株式365,000株(470,120千円)、2024年12月12日付で自己株式130,000株(317,460千円)合計844,000株(1,304,433千円)を株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に拠出しております。
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
(注)1 当期間における取得自己株式には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
2 当期間における取得自己株式数及び価額の総額は約定ベースにて記載しております
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式は含まれておりません。
(注) 1 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当事業年度517,520株、当期間517,520株)は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3 当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しております。
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本としております。
2023年までの中期経営計画「OYO Advance 2023」では、「連結配当性向40~60%を目処」としておりましたが、2024年から開始しました「OYO 中期経営計画2026」においては、「連結配当性向50%以上、且つ株主資本配当率(DOE)2%以上を原則」とすることといたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 中期経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の1株あたりの配当を57円00銭とし、中間配当とあわせて1株当たり年間86円00銭(前連結会計年度と比べ28円00銭増配)の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は50.5%、単体配当性向は45.2%となりました。
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、「社会から信頼され、安全・安心で持続的に継続する社会の構築に貢献する企業」を目指して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを、経営の重要課題として、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
また、当社はこの目的を達成するための経営組織・監査・監督機能を整備し、高い自己規律に基づく健全な経営の実践をめざし、会社の実態を評価した上で、適切な目標を定め、実効性の高い施策を確実に実行いたします。
当社は、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役4名(内1名は常勤の監査等委員である取締役)と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役5名(内2名は監査等委員である取締役)で取締役会を構成しております(2025年3月26日現在)。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である5名の社外取締役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査等委員会監査を遂行しております。
以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十分な議論ができることから現状の体制を採用しております。
会社機関の内容
取締役会
取締役会は、独立役員である社外取締役5名を含む取締役9名(2025年3月26日現在)で構成され、3ヶ月に1回以上開催する定時取締役会と必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監督しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年とし、監査等委員である取締役の任期は2年としております。
執行役員会
執行役員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名(内3名は執行役員を兼務)と執行役員17名(2025年3月26日現在)で構成され、業務執行については、取締役会とは別に執行役員会を原則として月1回以上開催し、取締役会の決定した方針に従い、経営全般の問題の協議、重要な業務執行の審議等を行うこととしております。また、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加することとしております。
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、うち2名は独立役員である監査等委員である社外取締役であります(2025年3月26日現在)。また、監査等委員会は原則として月に1回開催することとしており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の適正性及び妥当性について経営の監視・監督を行う体制となっております。常勤の監査等委員である取締役は随時、本社・事業所の各部署において必要な監査等委員会監査を実施いたします。
指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、独立役員である社外取締役5名を含む取締役7名(2025年3月26日現在)で構成され、取締役候補者の選定や選解任、取締役報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申することとしております。同委員会は年1回以上開催され、委員長は社外取締役としております。
◎:議長もしくは委員長 ○:構成員 □:出席者 △:オブザーバー
企業統治の体制図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
イ.自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ.剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日とする中間配当及び毎年12月31日を基準日とする期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社は、2006年5月12日開催の取締役会において内部統制基本方針を決議し、リスク管理体制の強化、コンプライアンス経営の徹底、及び当社グループ経営体制の強化等に取組んできました。また、2015年5月8日開催の取締役会において、監査役監査を充実する事項、企業集団の内部統制システムとして運用する事項等を改正した内部統制基本方針を修正決議しました。また、応用地質グループ企業行動規範・企業行動基準の制定に併せ、2020年2月13日開催の取締役会において、内部統制基本方針の一部改正を決議しております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2025年3月26日開催の取締役会において、内部統制基本方針の一部改正を決議しております。
当社は、分野ごとにリスクの抽出、評価、対応策の検討を定期的に行っており、その結果を取締役会に報告しております。また当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「応用地質グループ企業行動規範・企業行動基準」を定めるとともに、「コンプライアンスハンドブック」も活用しながらコンプライアンスの周知徹底を図っております。
g. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制基本方針に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備しております。整備状況は次のとおりであります。
h. 責任限定契約の内容の概要
当社は、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第1項に定める取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任限定契約に関する規定を設けており、非業務執行取締役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。
i. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員等並びに会社法に基づく子会社役員、執行役員等、及び当社並びに会社法に基づく子会社であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者の役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであります。ただし法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(当事業年度における主な決議・報告事項)
a. 法定決議事項
b. 経営・事業戦略
・経営理念・経営ビジョンの決定、長期・中期経営計画の決定
・事業ポートフォリオ
・中期経営計画、主要事業に関する進捗報告
・当社グループ会社の現状と戦略
・M&A
c. 組織及び人事に関する事項
・組織改編、人事設計、執行役員の選任、その他重要な人事
d. 財務及び経理に関する事項
・予算、決算
・投融資
・業績に関する定例報告
e. その他重要事項
・取締役会実効性評価
・サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全性、内部統制、内部監査等に関する報告
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を2回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
(当事業年度における主な審議事項)
a. 取締役及び監査役の選解任
b. 取締役の業績評価及び報酬
男性
(注) ※1 任期は、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
※2 任期は、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役 尾﨑聖治氏、池田陽子氏及び関谷恵美氏は、社外取締役であります。
4 監査等委員である取締役 内藤潤氏及び折原隆夫氏は、社外取締役であります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名を含め、執行役員は20名であります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
当社は、2025年3月26日の第68回定時株主総会で社外取締役5名(内2名は監査等委員である取締役)を選任しており、5名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE(https://www.oyo.co.jp/)に掲載しております。また、当社の5名の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である尾﨑聖治氏は、ハルナビレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスの社外役員を兼職しておりますが、いずれにおいて現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とハルナビバレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、同氏はサッポロビール㈱において要職を歴任し、2019年までサッポロビールホールディングス㈱の常勤監査役でした。当社はサッポロホールディングス㈱及びそのグループ会社と過去10年間に取引がありますが、その額は当社連結売上高の0.02%未満と軽微であり、当社とサッポロホールディングス㈱グループの間には、特別な利害関係はありません。当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である池田陽子氏は、弁護士であり、明大昭平・法律事務所に在籍しており、公益財団法人鉄道弘済会理事を兼職しておりますが、当社と明大昭平・法律事務所及び公益財団法人鉄道弘済会には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である関谷恵美氏は、日本グリーン電力開発㈱代表取締役会長を兼職しておりますが、当社と日本グリーン電力開発㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、鉄建建設㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。
当社の監査等委員である社外取締役である内藤潤氏は、J&N律事務所の代表弁護士でありますが、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、㈱ヤマタネの社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と㈱ヤマタネには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の監査等委員である社外取締役である折原隆夫氏は、野村不動産ホールディングス㈱及び野村不動産㈱において要職を歴任し、2021年まで野村不動産ホールディングス㈱の取締役(監査等委員)でした。当社は野村不動産ホールディングス㈱及びそのグループ会社と過去10年間に取引がありますが、その額は最大で当社連結売上高の0.02%未満と軽微であり、当社と野村不動産ホールディングス㈱グループの間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は日本瓦斯㈱の社外役員を兼職しておりますが、現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と日本瓦斯㈱には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ業務執行取締役と、独立役員5名の社外取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的であると考えております。また、当社の業務への高い知識と見識を持つ常勤の監査等委員である1名と、独立性を有する監査等委員である社外取締役2名が、客観的かつ中立的な視点で経営を監視し、上場企業において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活かして、当社の監査・監督体制の更なる強化を図っております。
社外取締役は取締役会において適宜質問を行っております。監査等委員である社外取締役には内部監査担当部署及び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤の監査等委員である取締役の監査結果が共有されております。また、社外取締役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。
(3) 【監査の状況】
当社は、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、本項につきましては、当期末時点での状況を記載しております。
a.監査役会の組織、人員、及び手続
当社の監査役会は3名体制であり、常勤監査役1名と独立役員である社外監査役2名から構成されております。常勤監査役の香川眞一氏は当社の経理部長や国内子会社の副社長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の内藤潤氏は弁護士としての専門的な知見を有し、折原隆夫氏は、上場企業での取締役及び監査役を経験され、その他企業においても取締役・監査役として豊富な経験を有しております。監査役会では、監査役の職務を補助するための補助使用人1名(兼任)を任命し、監査役監査の効率性を確保しております。
常勤監査役は、常勤としての特性を活かして日常の監査活動を遂行し、その監査結果について毎月の監査役会で詳細に報告を行っております。社外監査役は、常勤監査役からの報告を踏まえ、専門的な知見あるいは経営者としての経験に基づき、監査役監査の有効性・実効性が担保されるように、指摘や助言を行っております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において当社は監査役会を14回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
主な審議事項は、監査計画の承認、会計監査人の再任決議及び監査報酬同意、監査役監査報告の承認、等であり、主な報告事項は、常勤監査役の往査報告、重要会議への出席報告、会計監査人との打合せ報告等です。
常勤監査役・社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び各取締役のヒアリングを行い、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人による四半期レビュー結果報告会、執行役員による事業報告会、子会社社長会、等の重要会議に出席し、当社グループの経営状況を監査しております。また、社外監査役は任意の指名・報酬諮問委員会にオブザーバーとして参加しております。
常勤監査役は、国内外の主要事業所やグループ会社を往査して、経営幹部とのヒアリングや現地会計監査人とのヒアリングを実施、当社グループの業務及び財産の状況を監査しております。ガバナンスやコンプライアンスの状況を確認するために、執行役員会議、本部長会議、独占禁止法遵守委員会、等の執行部門の重要会議にも出席しております。内部通報に関する情報については内部監査部門から適時に報告を受けており、内部統制に係る情報についても担当部署から定期的に報告を受けております。
当社における内部監査は、コンプライアンス室が内部監査プログラムに従い監査を実施し、業務処理及び会計処理に関する活動が合法的、合理的に行われているかを検証・評価し改善を行っております。内部監査担当部署は、コンプライアンス室を中心に、必要に応じて関連部署を加えた複数名で構成しております。
内部監査の計画及びその実施結果については、代表取締役、常勤監査役に報告される他、当社の取締役会、監査役会に直接報告を行っており、内部監査の実効性は確保されております。
また、コンプライアンス室、監査役及び会計監査人とは四半期に1回、情報交換や意見交換を行っており、内部監査の有効性、効率性を高めております。
EY新日本有限責任監査法人
1986年以降
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 恭治
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 真紀江
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他22名であります。
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等を総合的に勘案することとしております。EY新日本有限責任監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果、監査法人から提出された「監査品質に関する報告書」等により、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、監査法人に対する評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等について評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
(注)1 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬3百万円が含まれております。
2 非監査業務の内容は、以下の通りであります。
(前連結会計年度)
連結子会社における財務諸表作成のための指導・助言等に関する業務等の委託料であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(注)非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
連結子会社における税務申告書作成に関する業務等の委託料であります。
連結子会社における税務申告書作成に関する業務等の委託料であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者1人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額の内容の説明を受け、監査役会の同意により決定いたします。
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、それらが適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。その内容は次のとおりであります。
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与、及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての株式報酬により構成しております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬等としての賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益率、連結ROE、連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての株式報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識とともに中長期の企業価値向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した役員株式給付信託制度(BBT)に基づく報酬としております。各事業年度の連結売上高、連結営業利益率、連結ROEの目標値及び中期経営計画数値目標に対する達成度合いに応じて算出されたポイント数(1ポイント=応用地質株1株)に応じて、取締役退任時に株式を給付することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うこととしております。取締役会(ホの委任を受けた代表取締役社長)は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を参考として、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、業績連動報酬等は基本報酬の8~25%程度とし、非金銭報酬等は基本報酬の9~18%程度としております。
<取締役の報酬等の種類別報酬割合イメージ>
※業績連動報酬は、個別及び連結にかかわらず損失を計上した場合には支給しない。
※非金銭報酬については、[役位別基本ポイント]×[業績係数]=[株式の付与ポイント]により 単年度の付与ポイントを算出する。
業績係数は各事業年度の予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.65~1.20の範囲内で適用する。ただし、中期経営計画最終年(2026年)に付与するポイントに関する業績係数については、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加算を行うため、0.00もしくは0.65~1.35の範囲内で適用する。いずれも0.65未満の場合は付与しない。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および連結業績を踏まえた賞与の評価配分としております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容にしたがって決定することとしております。なお、株式報酬は、取締役会で決議した役員株式給付規程に定められた方法で取締役個人別のポイント数を決定し、結果を取締役会に報告することとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた審議を行い、妥当であるとの答申を行っております。取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。))
取締役の報酬は、上記決定方針に基づき、当社取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議及び答申を経て、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が決定しております。指名・報酬委員会の委員は代表取締役社長と社外取締役3名、監査等委員である取締役3名で構成されており、委員長は社外取締役としております。指名・報酬委員会は当事業年度において、2回開催しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことから、その報酬は役割に応じた固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬としての賞与及び業績連動報酬等かつ非金銭報酬等としての株式報酬としております。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されております。
<基本報酬>
基本報酬は取締役の役付、代表権の有無、執行役員の兼務に応じて報酬格差を設けて決定しております。
<賞与>
賞与は短期の業績を評価する観点から下記イ~ニの指標について、業績の達成水準に応じて支給ランクを算出しております。
イ.連結営業利益
ロ.連結売上高営業利益率
ハ.連結ROE(自己資本利益率)
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
上記指標のうち、親会社株主に帰属する当期純利益については、2024年2月9日に公表した2024年12月期連結業績予想数値、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円を目標値としております。
一方実績は、連結営業利益4,380百万円、連結売上高営業利益率5.9%、連結ROE(自己資本利益率)5.3%、親会社株主に帰属する当期純利益4,010百万円となりました。
<株式報酬>
これに加え当社は、取締役について、2014年3月26日開催の第57回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、業績達成度等に応じて当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中期経営計画の達成と中長期的な当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入されたものであります。本制度は、2018年3月27日開催の第61回定時株主総会、並びに2021年3月26日開催の第64回定時株主総会において、一部内容を改定のうえ継続することを決議しており、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会終結時をもって効力が生じた定款変更及び監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会設置会社への移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止したうえで、会社法第361条第1項及び第2項の定めに従い、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定し、これにあわせ、株価の変動が信託により取得する株式数に与える影響を考慮し、当社が信託に拠出する金銭について上限を設けず、本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び内容を定めることを決議しております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本信託は、当社が信託した金銭を原資として、信託設定後当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得することとし、新株の発行は行いません。取得する株式数の上限は、2014年の本制度導入時は5,000株といたしました。2018年の制度の継続、一部改定において、追加取得する株式数の上限を40,000株とし、2021年の制度の継続、一部改定においては、追加取得する株式数の上限は、20,000株といたしました。2024年から2026年までの現中期経営計画の対象期間において追加取得する株式数の上限は、60,000株としております。また、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、20,000ポイントを上限としています。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であると判断しております。現時点において、本株式報酬制度の対象となる取締役は3名です。なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合又は取締役としての義務の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととしています。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことにしております。なお、本信託は2014年6月2日に信託契約を締結し、同日から信託を開始しており、本制度が継続する限り信託は継続します。
単年度の株式報酬は、下記により算定しており、1ポイントあたり1株として算出いたします。
[株式の支給ポイント]=[各業務執行取締役の役位別基本ポイント]×[業績係数]
[役位別基本ポイント]
代表取締役社長:3,000、代表取締役副社長:2,500、取締役副社長:2,300、取締役:2,000
[業績係数]
業績係数は、下記イ~ハの指標について予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.65~1.20の範囲内で適用いたします。ただし、2027年に付与するポイントについては、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEについて、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加算を行うため、0.00もしくは0.65~1.35の範囲内で適用いたします。
イ.連結売上高
ロ.連結売上高営業利益率
ハ.連結ROE(自己資本利益率)
株式の支給ポイントについてまとめると以下のとおりとなります。
※2027年の付与時に適用される業績係数と株式の支給ポイント
なお、2024年12月期の業績に基づき2025年3月に付与するポイントに適用された業績係数は1.19であります。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である取締役の報酬は、職務執行に対する監査の職責を負うことから定額報酬を基本としており、監査等委員で決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会決議において年額300百万円以内(うち社外取締役分として年額50百万円以内)(使用人分給与を含む。)と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結後において在任していた取締役は6名であります。
また、上記とは別枠で、株式給付信託(BBT)制度に基づき、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会において、一部内容を改定のうえ、制度を継続することを決議しております。改定の内容は、本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は1事業年度20,000ポイントとしており、対象期間に本信託に追加拠出することができる資金は、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、当該対象期間に係る事業年度の数に20,000株を乗じた数を上限として、取得するために必要と合理的に見込まれる資金としております。
なお、当該定時株主総会終結後において在任していた取締役(社外取締役を除く)は6名であります。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2025年3月26日開催の第68回定時株主総会決議において年額70百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結後において在任していた監査等委員である取締役は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役の報酬等の額には、2024年3月26日開催の第67回定時株主総会終結のときをもって退任した、取締役1名を含んでおります。
上記支給額の他、2006年3月29日開催の第49回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給額として、取締役1名に対し3百万円が支払われております。
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的の投資株式と位置付けております。
純投資目的以外の目的の投資株式(いわゆる政策保有株式)については、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた中長期的な企業価値向上を目的に政策保有株式を保有しております。政策保有によって直接的・間接的に得られる当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定量的に算出することは困難であるため、経済合理性検証に当たっては、各銘柄のTSR(株主総利回り)等、当該銘柄への投資効果と当社の資本コストの比較など、定量的かつ多面的に評価を行い、その評価結果が一定期間継続して低迷し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できない場合には、縮減を図っております。
2023年12月末時点で保有していた上場株式について、合理性等の検証を実施し継続保有の適否を検討した結果、当事業年度において2銘柄を売却しております。また、TSRが資本コストを下回った1銘柄においては、潜在リスクおよび取引関係から期待できるリターンを含めて検討し継続保有することとしましたが、引き続き保有の適否を検証してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(注)非上場株式には備忘価額で計上している3銘柄を含みます。
(注)非上場株式1銘柄の減少は、当事業年度において三洋テクノマリン株式会社を子会社化したことにより同社株式を子会社株式に振替えたことによるものであります。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当はありません。
該当はありません
該当はありません。
該当はありません。