当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第77期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 2024年3月26日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年3月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第78期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月14日 関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書及び確認書
第78期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2024年8月14日 関東財務局長に提出。
(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第78期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年7月17日 関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
2024年3月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年12月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の辞任)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年2月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(子会社からの配当金受領))の規定に基づく臨時報告書であります。
(7)有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
2024年3月26日関東財務局長に提出。
事業年度(第76期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。