第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、総額6,915百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主要なものとしては、営業拠点の改修、生産力効率化に伴う機械装置の新設、各種システム基盤への投資等であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2024年12月31日現在)
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額
|
従業 員数 (名)
|
建物及び 構築物 (百万円)
|
機械装置 及び 運搬具 (百万円)
|
土地 (百万円) (面積㎡)
|
リース 資産 (百万円)
|
その他 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
京都工場 (京都府八幡市)
|
設備機器・パブリック事業
|
生産設備
|
187
|
107
|
280 (24,108.06)
|
-
|
15
|
590
|
72
|
滋賀工場 (滋賀県近江八幡市)
|
ワークプレイス事業 設備機器・パブリック事業
|
生産設備
|
3,834
|
840
|
985 (59,727.52)
|
134
|
275
|
6,070
|
337
|
関東工場 (千葉市緑区)
|
ワークプレイス事業
|
生産設備
|
1,324
|
381
|
1,496 (72,068.62)
|
-
|
44
|
3,247
|
99
|
関西営業部他 (大阪市中央区)
|
ワークプレイス事業 設備機器・パブリック事業
|
販売業務施設 ショールーム
|
400
|
0
|
436 (604.75)
|
5
|
21
|
864
|
263
|
東京営業部他 (東京都中央区)
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ワークプレイス事業 設備機器・パブリック事業
|
販売業務施設 統括業務施設 ショールーム
|
1,613
|
-
|
- (-)
|
60
|
550
|
2,224
|
887
|
滋賀ロジスティクスセンター (滋賀県近江八幡市)
|
ワークプレイス事業
|
物流倉庫
|
566
|
-
|
508 (36,866.00)
|
-
|
2
|
1,077
|
2
|
関西物流センター (大阪府門真市)
|
ワークプレイス事業
|
物流倉庫
|
76
|
-
|
559 (5,301.53)
|
-
|
0
|
635
|
5
|
京都物流センター (京都府八幡市)
|
設備機器・パブリック事業
|
物流倉庫
|
121
|
0
|
310 (6,743.80)
|
-
|
0
|
431
|
-
|
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
従業員数 (名)
|
年間賃借料 (百万円)
|
東京営業部他 (東京都中央区)
|
ワークプレイス事業 設備機器・パブリック事業
|
販売業務施設 統括業務施設 ショールーム
|
887
|
1,132
|
東京ロジスティクス センター (埼玉県草加市)
|
ワークプレイス事業
|
物流倉庫
|
5
|
307
|
東京ベース (東京都江東区)
|
ワークプレイス事業
|
物流倉庫
|
4
|
221
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(2) 国内子会社
(2024年12月31日現在)
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメント の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額
|
従業 員数 (名)
|
建物及び 構築物 (百万円)
|
機械装置 及び 運搬具 (百万円)
|
土地 (百万円) (面積㎡)
|
リース 資産 (百万円)
|
その他 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
伊藤喜オールスチール㈱
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本社工場 (千葉県野田市)
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ワークプレイス事業
|
生産設備
|
490
|
715
|
335 (33,929.00)
|
-
|
31
|
1,571
|
128
|
富士リビング工業㈱
|
本社工場 (石川県白山市)
|
ワークプレイス事業
|
生産設備
|
171
|
102
|
78 (11,651.77)
|
-
|
16
|
368
|
57
|
㈱イトーキ 東光製作所
|
本社工場 (茨城県板東市)
|
設備機器・パブリック事業
|
生産設備
|
42
|
21
|
367 (17,102.60)
|
5
|
2
|
439
|
60
|
㈱ダルトン
|
テクノパーク (静岡県藤枝市)
|
設備機器・パブリック事業
|
統括業務 施設
|
229
|
0
|
869 (17,637.61)
|
4
|
50
|
1,153
|
57
|
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。