|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
半製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払たばこ税 |
|
|
未払たばこ特別税 |
|
|
未払地方たばこ税 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
キャッシュ・マネージメント・システム預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金 |
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
圧縮記帳特別勘定 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
新事業開拓事業者投資損失準備金 |
圧縮記帳積立金 |
圧縮記帳特別勘定 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の繰入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
圧縮記帳特別勘定の繰入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳特別勘定の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入 |
|
|
|
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の繰入 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳特別勘定の繰入 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳特別勘定の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
新事業開拓事業者投資損失準備金 |
圧縮記帳積立金 |
圧縮記帳特別勘定 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の繰入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
圧縮記帳特別勘定の繰入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
圧縮記帳特別勘定の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の繰入 |
|
|
|
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の繰入 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳特別勘定の繰入 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳特別勘定の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(建物附属設備を除く) 38~50年
機械及び装置 10~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア 5年
のれん 10年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年6月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付引当金に含めて計上しております。
7. 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、たばこ製品、医療用医薬品等の販売を行っており、このような物品の販売については、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
なお、たばこ税については、収益より控除しており、これらを除いた金額を売上高として損益計算書に表示しております。
8.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利通貨スワップについて、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合には一体
処理によっております。
9.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
前事業年度において、貸借対照表上で「無形固定資産」に区分掲記して表示しておりました「特許権」は、
重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」163百万円は「その他」に含
めて表示しております。
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸
表に重要な影響を与える見積りは、以下のとおりです。
なお、昨今のロシア・ウクライナ情勢については、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に
与える重要な影響はありません。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,508,834百万円(前事業年度:1,502,043百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当事業年度末の貸借対照表において計上しております関係会社株式のうち、子会社である、
JT International Holding B.V.株式が1,356,191百万円(前事業年度:1,356,191百万円)となっておりま
す。
当株式の減損処理の要否については、同社株式の帳簿価額と同社の純資産を基礎として算定された実質価
額を比較することにより行っております。加えて当社は、IFRS会計基準に準拠し連結財務諸表上実施してお
ります、たばこ資金生成単位に配分されたのれんの減損テストの結果を参照し、同社株式の実質価額が著し
く下落しているか否かを判断しております。(減損テストの内容については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産 (3)のれんの減損テ
スト」をご参照ください。)
減損テストに用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経
済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以
降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日)
(1)概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包括的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。
これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR)に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。
グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
※2.関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
||
短期金銭債権 |
14,723 |
百万円 |
26,977 |
百万円 |
短期金銭債務 |
10,944 |
|
160,736 |
|
長期金銭債務 |
27 |
|
27 |
|
4.偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入金等及び社債に対して次のとおり保証等を行っております。
借入金等
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
||||||||
JT International Company Netherlands B.V. |
69,726 |
百万円 |
(445 |
百万EUR) |
JT International Holding B.V. |
353,210 |
百万円 |
(2,236 |
百万USD)他 |
|
|
|
|
||||||
|
|
|
|
||||||
JT International Hellas A.E.B.E. |
30,682 |
|
(196 |
百万EUR) |
JT International S.A. |
281,963 |
|
(1,718 |
百万USD)他 |
|
|
|
|
||||||
Gallaher Ltd. |
28,518 |
|
(201 |
百万USD)他 |
JT International Company Netherlands B.V. |
81,544 |
|
(495 |
百万EUR) |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
JT International spol. s r.o. |
19,699 |
|
(3,105 |
百万CZK)他 |
Gallaher Ltd. |
41,690 |
|
(264 |
百万USD)他 |
|
|
|
|
||||||
JT International Germany GmbH |
16,100 |
|
(103 |
百万EUR) |
JT International Hellas A.E.B.E. |
33,933 |
|
(206 |
百万EUR) |
|
|
|
|
|
|
||||
JT International S.A. |
14,359 |
|
(44 |
百万CHF) |
JT International spol. s r.o. |
22,193 |
|
(3,405 |
百万CZK)他 |
|
(26 |
百万USD) |
|
|
|
||||
|
(20 |
百万EUR)他 |
|
|
|
||||
PT. Karyadibya Mahardhika |
11,247 |
|
(1,220,960 |
百万IDR) |
JT International Germany GmbH |
18,346 |
|
(108 |
百万EUR)他 |
|
|
|
|
|
|
||||
JT Canada LLC Inc. |
10,535 |
|
(98 |
百万CAD) |
JT Canada LLC Inc. |
15,248 |
|
(139 |
百万CAD) |
|
|
|
|
|
|
||||
JT International Zagreb d.o.o. |
10,200 |
|
(65 |
百万EUR) |
Tobaccoland Handels GmbH & Co KG |
14,814 |
|
(90 |
百万EUR) |
|
|
|
|
|
|
||||
|
|
|
|
|
JT International Luxembourg S.A. |
12,345 |
|
(75 |
百万EUR) |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
その他(42社) |
91,566 |
|
|
|
その他(52社) |
112,293 |
|
|
|
計 |
302,631 |
|
|
|
計 |
987,578 |
|
|
|
社債
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
||||||||
JT International Financial Services B.V. |
670,539 |
百万円 |
(2,022 |
百万EUR) |
JT International Financial Services B.V. |
814,346 |
百万円 |
(2,600 |
百万EUR) |
|
|
(1,986 |
百万USD) |
|
|
(1,945 |
百万USD) |
||
|
|
(400 |
百万GBP) |
|
|
(400 |
百万GBP) |
||
計 |
670,539 |
|
|
|
計 |
814,346 |
|
|
|
(注) 上記のうち外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
販売促進費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
報酬及び給料手当 |
|
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
委託手数料 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
36 |
% |
36 |
% |
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
64 |
|
64 |
|
※2.固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
土地 |
16,932 |
百万円 |
7,865 |
百万円 |
※3.固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
工具、器具及び備品 |
64 |
百万円 |
188 |
百万円 |
※4.固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
建物 |
1,054 |
百万円 |
669 |
百万円 |
機械及び装置 |
596 |
|
321 |
|
※5.関係会社との取引は、次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
売上高 |
51,022 |
百万円 |
59,357 |
百万円 |
仕入高 |
67,184 |
|
78,917 |
|
販売費及び一般管理費 |
82,632 |
|
84,596 |
|
受取配当金 |
162,733 |
|
423,188 |
|
営業取引以外の取引高 |
15,521 |
|
22,658 |
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年12月31日)
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
41,580 |
54,743 |
13,162 |
合 計 |
41,580 |
54,743 |
13,162 |
当事業年度(2024年12月31日)
区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
41,580 |
72,605 |
31,025 |
合 計 |
41,580 |
72,605 |
31,025 |
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
子会社株式 |
1,460,350 |
1,467,140 |
関連会社株式 |
113 |
113 |
これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
24,502 |
百万円 |
|
24,545 |
百万円 |
共済年金給付負担金 |
5,376 |
|
|
4,284 |
|
子会社株式 |
6,755 |
|
|
6,202 |
|
その他 |
47,798 |
|
|
57,552 |
|
繰延税金資産小計 |
84,432 |
|
|
92,584 |
|
評価性引当額 |
△18,534 |
|
|
△25,535 |
|
繰延税金資産合計 |
65,898 |
|
|
67,049 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△14,400 |
|
|
△13,726 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△11,157 |
|
|
△11,398 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,863 |
|
|
△3,085 |
|
その他 |
△12,785 |
|
|
△12,858 |
|
繰延税金負債合計 |
△41,204 |
|
|
△41,068 |
|
繰延税金資産・負債の純額 |
24,694 |
|
|
25,981 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
||
法定実効税率 |
30.43 |
% |
|
30.43 |
% |
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.60 |
|
|
0.19 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△24.16 |
|
|
△30.21 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.33 |
|
|
△0.69 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.03 |
|
|
0.14 |
|
その他 |
0.77 |
|
|
0.32 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.27 |
|
|
0.17 |
|
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度の適用により、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに
関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
1.多額な資金の借入
当社は、下記のとおり借入を行いました。
(1)借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀
行株式会社
(2)借入金総額 1,000億円
(3)借入利率 変動金利(TIBORに基づく基準金利+スプレッド)
(4)借入実行日 2025年1月31日
(5)返済期限 2055年1月31日
ただし、借入実行日から5年経過後以降の各利払日において、元本の全部又は一部の
期限前弁済が可能
(6)担保・保証 無担保・無保証
(7)資金の使途 既存劣後ローンの返済に充当
(8)その他の借入条件
①利息支払に関する条項
利息の任意停止が可能。
②劣後特約
本借入の債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続、民事再生手続又は日本法によらないこれ
らに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有する。
本借入に係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利
益を及ぼす内容に変更してはならない。
③借換制限
契約上の定め無し。
ただし、当社は本借入を期限前弁済する場合、期限前弁済日以前12ヶ月以内に、普通株式又は本借入
と同等以上の資本性を有するものと格付機関から認定された資金により本借入を借り換えることを意
図している。しかし、一定の財務基準を満たす場合には、同等以上の資本性が認定された資金による
借り換えを見送る可能性がある。
2.子会社からの剰余金の配当
当社子会社であるJT International Holding B.V.は、2025年3月24日開催の取締役会で剰余金の配当を決議
し、当社は、2025年3月26日に当該配当金を受領しました。これにより、当社は翌事業年度において、同社から
の配当金11億米ドル(約1,672億円)を受取配当金として営業外収益に計上します。
なお、子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
減価償却累計額 (百万円) |
有形固定資産 |
建物 |
67,108 |
3,707 |
455 |
5,254 |
65,106 |
178,017 |
(396) |
|||||||
構築物 |
1,891 |
195 |
14 |
223 |
1,849 |
9,778 |
|
(0) |
|||||||
機械及び装置 |
27,462 |
9,174 |
2,911 |
4,903 |
28,822 |
165,797 |
|
(2,609) |
|||||||
車両運搬具 |
305 |
900 |
3 |
242 |
961 |
1,207 |
|
工具、器具及び備品 |
9,652 |
9,519 |
810 |
5,960 |
12,401 |
57,965 |
|
(248) |
|||||||
土地 |
46,171 |
- |
2,502 |
- |
43,669 |
- |
|
(736) |
|||||||
建設仮勘定 |
5,994 |
5,311 |
4,700 |
- |
6,605 |
- |
|
(270) |
|||||||
計 |
158,583 |
28,806 |
11,394 |
16,582 |
159,412 |
412,765 |
|
(4,260) |
|||||||
無形固定資産 |
商標権 |
32,783 |
- |
0 |
16,361 |
16,422 |
- |
ソフトウエア |
8,331 |
14,653 |
427 |
6,076 |
16,481 |
- |
|
(185) |
|||||||
のれん |
71,542 |
- |
- |
35,771 |
35,771 |
- |
|
その他 |
13,830 |
5,038 |
11,832 |
206 |
6,831 |
- |
|
(59) |
|||||||
計 |
126,487 |
19,691 |
12,259 |
58,414 |
75,505 |
- |
|
(244) |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損による減少額です。
2.その他にはソフトウエア仮勘定等を含めております。
科目 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
貸倒引当金 |
139 |
8 |
26 |
121 |
賞与引当金 |
5,498 |
13,396 |
5,498 |
13,396 |
その他引当金 |
1,331 |
3,471 |
1,331 |
3,471 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。