回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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|
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税引前当期利益(△損失) |
(百万円) |
|
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△ |
△ |
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的1株当たり当期利益(△損失) |
(円) |
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△ |
△ |
希薄化後1株当たり当期利益(△損失) |
(円) |
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|
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△ |
△ |
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.第34期及び第35期においては、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、株価収益率を記載していません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
4.第34期の従業員数が148名、及び平均臨時雇用者数が51.8名増加しました。これは主に、ネクセラファーマジャパン株式会社(旧イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社)及びNxera Pharma Korea Co., Ltd.(旧Idorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.)を連結範囲に含めたことによるものです。
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
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|
経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,217 |
2,418 |
2,294 |
3,185 |
1,826 |
最低株価 |
(円) |
1,051 |
1,491 |
991 |
1,296 |
1,008 |
(注)1.日本基準に基づいて財務諸表を作成しています。
2.第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため記載していません。
3.第31期、第32期、第33期及び第34期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、株価収益率を記載していません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
5.当社は、2022年4月4日に市場区分見直しに伴い、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行し、2023年3月15日に東京証券取引所プライム市場へ市場変更しました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した比較指標は、東証マザーズ指標からTOPIX(東証株価指数)に変更しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2023年3月14日以前は東京証券取引所グロース市場、2023年3月15日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
年月 |
事項 |
1990年6月 |
バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立 |
1999年3月 |
DRP(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム)プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始 |
2002年9月 |
英国にロンドン事務所を開設 |
2004年7月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2005年6月 |
「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へ移行 |
2005年8月 |
Arakis Limited(Sosei R&D Ltd.、英国)を100%子会社化 |
2006年10月 |
持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更 |
2009年7月 |
本社を東京都千代田区麹町に移転 |
2011年5月 |
BioAlliance Pharma SA(現 Onxeo S.A.)とSO-1105(口腔咽頭カンジダ症治療薬)の導入に関する契約を締結 |
2012年9月 |
NVA237が製品名「シーブリ®吸入用カプセル50μg」で国内の製造販売承認を取得(COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認) |
2013年9月 |
QVA149が製品名「ウルティブロ® ブリーズへラー®」で欧州の製造販売承認を取得(LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認) |
2015年2月 |
Heptares Therapeutics Ltd.(現 Nxera Pharma UK Limited)を100%子会社化 |
2015年10月 |
「Seebri®」(NVA237), 「Breezhaler®」(QVA149)が米国において製造販売承認を取得 |
2015年11月 |
Pfizer Inc.と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結 |
2016年11月 |
子会社Heptares Therapeutics Ltd.(現 Nxera Pharma UK Limited)がG7 Therapeutics AG(現 Heptares Therapeutics Zurich AG)を100%子会社化 |
2017年11月 |
海外市場における新株式発行(払込金額21,286百万円) |
2018年11月 |
Sosei R&D Ltd.の全事業をHeptares Therapeutics Ltd.(現 Nxera Pharma UK Limited)へ譲渡 |
2019年7月 |
Genentech, Inc.と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結 |
2020年6月 |
AbbVie Ireland Unlimited Companyとグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプション許諾契約を締結 |
2020年6月 |
「エナジア® 吸入用カプセル中用量、高用量」の国内での製造販売承認を取得 |
2020年7月 |
「エナジア® ブリーズヘラー®」の欧州連合での製造販売承認を取得 |
2020年7月 |
海外市場における新株式発行(払込金額5,055百万円)、及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額16,000百万円) |
2020年11月 |
Tempero Bio, Inc.と代謝型グルタミン酸受容体5(mGlu5)NAMのポートフォリオに関するグローバルでの独占権許諾契約を締結 |
2020年11月 |
Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.と新規低分子 CGRP 受容体拮抗薬ポートフォリオの開発・製造及び販売に関するグローバルな独占権許諾契約を締結 |
2021年7月 |
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額30,000百万円)、及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年7月発行 払込金額16,000百万円)の買入消却の実施 |
2021年11月 |
Neurocrine Biosciences,Inc.と統合失調症及びその他の精神神経疾患を対象とした新規ムスカリン受容体作動薬のライセンス契約を締結 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
2022年8月 |
AbbVie Inc.との神経疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発及び製品化に関する新規契約を締結 |
2022年12月 |
Eli Lilly and Companyとの糖尿病及び代謝性疾患における研究開発・商業化に関する新規創薬提携契約を締結 |
2023年3月 |
東京証券取引所プライム市場への上場市場変更 |
2023年7月 |
イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社(現 ネクセラファーマジャパン株式会社)及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.(現 Nxera Pharma Korea Co., Ltd.)を100%子会社化、ピヴラッツ®及びクービビック®の日本及びAPACにおける販売権等の取得 |
年月 |
事項 |
2023年12月 |
ピヴラッツ®点滴静注液 150mg(クラゾセンタンナトリウム)の韓国における製造販売承認を取得 |
2023年12月 |
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額32,000百万円)、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年7月発行 払込金額30,000百万円)の買入消却の実施、海外募集による新株式の発行(2,053百万円)、及び第三者割当による新株式の発行(8,000百万円) |
2024年3月 |
Boehringer Ingelheim International GmbHと統合失調症の全症状を治療対象とした新規グローバル提携及びライセンスの独占的オプション契約を締結 |
2024年4月 |
商号をネクセラファーマ株式会社に変更 本社を東京都港区赤坂に移転 |
2024年4月 |
子会社 Nxera Pharma Korea Co., Ltd.がHandok Inc.とピヴラッツ®点滴静注液 150mgの独占的販売契約を締結 |
2024年9月 |
クービビック®錠について、厚生労働省より日本における製造販売承認を取得 |
2024年9月 |
塩野義製薬株式会社と不眠症治療薬クービビック®錠の日本における流通と販売に関する提携契約を締結 |
2025年2月 |
Viatris Inc.とcenerimodの日本、韓国及びAPAC(中国を除く)における開発及び商業化の権利に関する譲渡契約を締結 |
2025年2月 |
Holling Bio-Pharma Corp.と台湾におけるダリドレキサントにおけるライセンス、製造供給及び販売に関する契約を締結 |
※シーブリ®、ウルティブロ®、シーブリ®ブリーズへラー®及びウルティブロ®ブリーズへラー®、Seebri®、Breezhaler®、エナジア®、エナジア® ブリーズヘラー®はNovartis International AGの登録商標です。
※ピヴラッツ®はネクセラファーマ株式会社の登録商標です。
※クービビック®はIdorsia Pharmaceuticals Ltd.の登録商標です。
当社グループは、テクノロジーに立脚したバイオ医薬品企業であり、日本及び世界中のアンメットニーズにお応えし、患者さまの生活の質を向上させる新しいスペシャリティ医薬品をお届けすることを目指しています。医薬品の研究(創薬)から開発、さらには販売までを中核事業として手掛けています。創薬・トランスレーショナルメディシン、前臨床及び初期臨床開発は英国を拠点とする100%子会社のNxera Pharma UK Limited(旧Heptares Therapeutics Ltd.)が、日本及び韓国における臨床開発・販売は、将来的にはその他のAPAC(除く中国)への拡大を視野に、日本を拠点とする100%子会社のネクセラファーマジャパン株式会社(旧イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社、以下「NPJ」)と、韓国を拠点とするNxera Pharma Korea Co., Ltd.(旧Idorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.、以下「NPK」)が主にその役割を担っています。
当社グループは、当社(ネクセラファーマ株式会社)及び連結子会社6社(提出日において、Heptares Therapeutics Zurich AGについては清算手続き中)により構成されており、事業セグメントは、「医薬品事業」単一セグメントとしております。当連結会計年度末における当社及び重要な連結子会社は以下のとおりです。
区分 |
会社名 |
事業内容 |
全社(共通) |
ネクセラファーマ株式会社 |
医薬品等の研究開発・輸出入・製造受託及び販売 グループ経営戦略の企画立案 子会社の管理部門業務受託 |
医薬品事業 |
ネクセラファーマジャパン株式会社 |
医薬品の研究開発、輸出入、梱包及び販売 |
Nxera Pharma UK Limited |
GPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のNxStaR™技術による候補品探索 |
(注) ⒈ 2024年4月1日付で、そーせいグループ株式会社はネクセラファーマ株式会社に社名変更しております。
⒉ 2024年4月1日付で、イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社はネクセラファーマジャパン株式会社に社名変更しております。
⒊ 2024年4月1日付で、ネクセラファーマジャパン株式会社を吸収合併存続会社、株式会社そーせいを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
⒋ 2024年4月1日付で、Heptares Therapeutics Ltd.はNxera Pharma UK Limitedに社名変更しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 (注)4 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
ネクセラファーマジャパン株式会社 (注)1、3、5,6 |
東京都港区 |
95 |
医薬品事業 |
100.0 |
製品販売 製品関連業務の委託 資金の援助 役員の兼任等 |
Nxera Pharma UK Limited(注)2、5、6 |
英国ケンブリッジ |
416千 英ポンド |
医薬品事業 |
100.0 |
管理業務の受託 役員の兼任等 |
その他4社 |
|
|
|
|
|
(注)1.2024年4月1日付で、イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社はネクセラファーマジャパン株式会社に社名変更しております。
2.2024年4月1日付で、Heptares Therapeutics Ltd.はNxera Pharma UK Limitedに社名変更しております。
3.2024年4月1日付で、ネクセラファーマジャパン株式会社を吸収合併存続会社、株式会社そーせいを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
4. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
5.特定子会社に該当しております。
6.ネクセラファーマジャパン株式会社及びNxera Pharma UK Limitedは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。IFRSに基づく主要な損益情報は次のとおりです。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
主要な損益情報等 |
||||
売上収益 |
税引前当期利益 |
当期利益 |
資本合計 |
資産合計 |
|
ネクセラファーマジャパン株式会社 |
19,538 |
8,055 |
6,213 |
4,047 |
24,556 |
Nxera Pharma UK Limited |
14,777 |
1,654 |
1,123 |
34,202 |
47,117 |
(1) 連結会社の状況
|
2024年12月31日現在 |
|
区分 |
従業員数 |
|
医薬品事業 |
325名 |
(60.5名) |
グループ管理部門 |
49名 |
(1.6名) |
合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|
|
( |
|
|
|
区分 |
従業員数 |
|
医薬品事業 |
9名 |
(‐) |
グループ管理部門 |
49名 |
(1.6名) |
合計 |
58名 |
(1.6名) |
(注)1.従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与、株式報酬及び時間外手当を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。