|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
関係会社売掛金 |
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収消費税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
販売権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
出資金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
関係会社未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
|
預り金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
社債償還損 |
|
|
社債発行費 |
|
|
株式交付費 |
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
為替差損 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
事業分離による条件付対価実現益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
当期商品及び製品仕入高 |
|
111 |
|
910 |
|
当期製品製造原価 |
|
- |
|
1,163 |
|
合計 |
|
111 |
|
2,073 |
|
期首商品及び製品棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
期末商品及び製品棚卸高 |
|
- |
|
906 |
|
商品及び製品売上原価計 |
|
111 |
17.2 |
1,167 |
51.1 |
経費 |
※2 |
535 |
82.8 |
1,117 |
48.9 |
売上原価合計 |
|
646 |
100.0 |
2,284 |
100.0 |
(注) ※1 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
※2 経費のうち主なものはロイヤリティです。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
その他有価証券評価差額金 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
その他有価証券評価差額金 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
原材料 先入先出法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品 先入先出法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
工具、器具及び備品 6~18年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。
(4) 株式報酬引当金
事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。
4.収益の計上基準
(1) 製品供給収入
製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。
(2) 契約一時金
契約一時金は、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。
(3) マイルストン収入
マイルストン収入は、契約上定められた条件が達成された時点で収益を認識しております。
(4) ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は、提携先の売上計上時点で収益を認識しております。
(5) 管理手数料収入
管理手数料収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に記載した金額
|
前事業年度末残高 |
当事業年度末残高 |
関係会社株式 |
58,480百万円 |
58,566百万円 |
各事業年度末残高は主に、ネクセラファーマジャパン株式会社及びNxera Pharma UK Limitedに対する投資です。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて投資についての評価損を認識しております。減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の決算書における純資産額等を基礎とし、取得時の超過収益力を加味して算定しています。そのため、連結財務諸表注記における「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の「(1)のれん及び無形資産の評価及び減損」に記載した会計上の見積りにおける主要な仮定が、実質価額の算定結果に重要な影響を及ぼします。
(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な事象により、評価損の計上が必要になる可能性があります。
販売権の評価及び減損
1.当事業年度の財務諸表に記載した金額
|
前事業年度末残高 |
当事業年度末残高 |
販売権 |
43,352百万円 |
42,990百万円 |
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 財務諸表に記載した金額の算出方法及び計算に用いた主要な仮定
当社の販売権は概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候がある場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失を認識すべきと判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額が減損損失として計上されます。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合やマイナスとなる見込みである場合や経営環境が著しく悪化したか、悪化する見込みである場合などが含まれます。
(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売権の取得価額は関連する医薬品に係る事業計画を基礎に算定されていることから、実績が計画に対し大幅な未達となる場合には、減損の兆候が生じ、減損損失を計上する可能性があります。
※1.保証債務
当社の子会社であるNxera Pharma UK Limitedが締結した土地建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行っております。当事業年度末の保証額の合計は2,628百万円(前事業年度末2,011百万円)となっております。
※2.棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
商品 |
|
|
原材料 |
|
|
※1.関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
3,515 |
5,983 |
その他 |
1,071 |
1,963 |
営業取引以外の取引高 |
0 |
274 |
※2.一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
一般管理費の主な費目及び金額は以下のとおりです。
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
業務委託費 |
|
|
人件費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
子会社株式 |
58,480 |
58,566 |
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益の計上基準」に記載の通りであります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
3,018 |
4,029 |
関係会社株式 |
3,135 |
3,135 |
貸倒引当金 |
1,016 |
- |
その他 |
455 |
576 |
繰延税金資産小計 |
7,624 |
7,740 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,018 |
△4,029 |
将来減算一時差異などの合計に係る評価性引当額 |
△4,606 |
△3,711 |
評価性引当額小計 |
△7,624 |
△7,740 |
繰延税金資産合計 |
- |
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△2.2 |
5.0 |
受取配当金益金不算入 |
- |
△40.8 |
タックスヘイブン税制 |
△5.6 |
- |
株式報酬費用 |
0.7 |
△2.5 |
評価性引当額 |
△22.9 |
5.4 |
その他 |
△0.3 |
2.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.3 |
0.3 |
資本準備金の額の減少及び剰余金の充当
当社は、2025年2月20日開催の取締役会において、2025年3月26日開催予定の第35回定時株主総会に、資本準備金の額の減少および剰余金の処分(充当)を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 33.重要な後発事象 資本準備金の額の減少及び剰余金の充当」をご参照ください。
Viatris Inc.へのcenerimodの権利譲渡
当社は2025年2月28日、cenerimodに関するAPAC(中国を除く)での開発及び商業化の権利に関する譲渡契約を締結を発表しました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 33.重要な後発事象 Viatris Inc.へのcenerimodの権利譲渡」をご参照ください。
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期末 残高 |
当期 減価償却累計額 |
当期 償却額 |
差引 当期末 残高 |
有形固定資産 |
建物 |
50 |
0 |
50 |
- |
- |
29 |
- |
工具、器具 及び備品 |
37 |
8 |
31 |
14 |
6 |
7 |
8 |
|
計 |
87 |
8 |
81 |
14 |
6 |
36 |
8 |
|
無形固定資産 |
販売権 |
43,963 |
1,000 |
- |
44,963 |
1,973 |
1,362 |
42,990 |
ソフトウエア |
27 |
1 |
10 |
18 |
6 |
5 |
12 |
|
その他 |
0 |
- |
0 |
0 |
- |
- |
- |
|
計 |
43,990 |
1,001 |
10 |
44,981 |
1,979 |
1,367 |
43,002 |
(注)1.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
2.販売権の当期増加額は、日本におけるクービビック®に関する販売権の追加取得によるものです。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
3,318 |
- |
3,318 |
- |
役員賞与引当金 |
- |
314 |
- |
314 |
賞与引当金 |
- |
250 |
- |
250 |
株式報酬引当金 |
568 |
477 |
459 |
586 |
(注)貸倒引当金の当期減少額は、個別債権に対する回収可能額の見直しによる戻入額です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。