第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

令和2年12月

令和3年12月

令和4年12月

令和5年12月

令和6年12月

売上高

(千円)

15,848,787

16,782,197

17,605,227

19,562,478

19,634,244

経常利益

(千円)

3,275,274

4,205,479

5,154,112

5,727,251

6,451,712

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,506,905

3,008,190

3,409,518

3,968,243

4,495,772

包括利益

(千円)

1,782,484

4,284,893

2,174,710

6,369,344

9,093,352

純資産額

(千円)

27,075,502

28,489,049

29,311,760

34,061,787

40,319,324

総資産額

(千円)

33,473,040

34,760,840

35,447,929

41,674,024

49,715,213

1株当たり純資産額

(円)

1,463.79

1,598.80

1,641.15

1,903.71

2,246.04

1株当たり当期純利益金額

(円)

135.86

164.71

191.34

222.54

251.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

134.93

163.66

189.82

220.05

247.06

自己資本比率

(%)

80.8

81.9

82.5

81.5

80.8

自己資本利益率

(%)

9.4

10.8

11.8

12.6

12.1

株価収益率

(倍)

16.0

14.9

13.5

15.5

16.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,520,333

4,914,147

4,472,604

5,044,808

3,736,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,472,243

1,625,919

1,835,503

3,601,875

1,696,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

954,942

2,882,393

1,404,607

1,662,175

2,876,383

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,627,730

2,033,564

3,266,058

3,046,814

2,210,115

従業員数

(人)

814

827

830

832

825

[外、平均臨時雇用者数]

[603]

[566]

[557]

[542]

[505]

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は、令和6年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

令和2年12月

令和3年12月

令和4年12月

令和5年12月

令和6年12月

売上高

(千円)

15,524,180

16,471,320

17,332,808

19,278,085

19,371,519

経常利益

(千円)

3,248,708

4,182,046

5,133,488

5,703,270

6,435,444

当期純利益

(千円)

2,491,733

2,995,309

3,398,260

3,954,490

4,487,322

資本金

(千円)

1,370,150

1,370,150

1,370,150

1,370,150

1,370,150

発行済株式総数

(株)

9,350,000

9,350,000

9,350,000

9,350,000

18,700,000

純資産額

(千円)

26,830,075

28,221,252

29,009,796

33,745,827

39,998,313

総資産額

(千円)

33,333,497

34,606,771

35,264,573

41,500,939

49,543,980

1株当たり純資産額

(円)

1,450.53

1,583.78

1,624.24

1,886.03

2,228.13

1株当たり配当額

(円)

125.00

160.00

190.00

220.00

125.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

55.00

1株当たり当期純利益金額

(円)

135.04

164.00

190.71

221.77

251.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

134.12

162.96

189.19

219.29

246.60

自己資本比率

(%)

80.4

81.5

82.1

81.1

80.5

自己資本利益率

(%)

9.4

10.9

11.9

12.6

12.2

株価収益率

(倍)

16.09

14.98

13.53

15.60

16.72

配当性向

(%)

46.28

48.78

49.81

49.60

49.77

従業員数

(人)

802

815

818

821

814

[外、平均臨時雇用者数]

[598]

[561]

[552]

[535]

[500]

株主総利回り

(%)

125.9

146.5

158.7

214.5

263.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

5,220

5,340

6,770

7,340

(3,540)

5,070

最低株価

(円)

3,155

3,875

4,495

5,000

(3,335)

3,275

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は、令和6年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第54期の最高株価及び最低株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和45年4月

情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。

東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。

昭和50年2月

商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。

昭和50年6月

本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町1丁目403番地に移転する。

昭和50年10月

中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。

昭和52年4月

ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。

昭和54年11月

日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。

昭和54年12月

コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。

昭和55年3月

商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。

昭和55年4月

オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。

昭和55年6月

漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。

昭和55年10月

自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。

昭和56年4月

マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。

昭和57年6月

システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。

昭和60年4月

各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。

昭和63年2月

流通営業部を設置し、流通VAN業務を開始する。

平成3年2月

通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。

平成7年11月

千葉県に千葉営業所を開設。

平成8年1月

本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町1丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。

平成10年1月

東京事業所を、東京都千代田区外神田2丁目8番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。

平成12年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。

平成12年10月

神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所(野川アウトソーシングセンター)を設置する。

平成12年11月

名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目13番21号に設置、移転する。

平成14年10月

千葉県茂原市に茂原営業所を開設。

平成16年4月

データーセンターにおいてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を認証。

平成16年4月

東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。

平成16年8月

ロジスティクスシステム部においてISO9001(品質マネジメントシステム)を取得。

平成16年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

平成18年2月

神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。

平成20年1月

中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。

平成20年12月

神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第1事業所に名称を変更。

平成21年2月

旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてISO9001を取得。

平成21年10月

平成23年10月

東京都立川市に立川営業所を開設。

神奈川県座間市に座間営業所を開設。

平成24年5月

クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。

平成24年7月

 

生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。

平成24年8月

ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。

 

 

年月

事項

平成28年12月

 

平成29年12月

ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。

情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。

平成31年4月

埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、㈱東計電算(当社)と、子会社3社並びに関連会社1社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務(ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務)、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。

 なお、次の各業務は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

情報処理・ソフトウェア開発業務

 非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。

 非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザーのサポートを実施しております。

 非連結子会社TOUKEI(THAILAND)CO.,LTD.は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。

機器販売業務

 当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。

 取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。

リース等その他の業務

 連結子会社イースタンリース㈱はOA機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。

 

 関連事業の系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

親会社

 

 

 

 

 

㈱アップワード

神奈川県川崎市中原区

90,000

資産管理

52.53

役員の兼任

連結子会社

 

 

 

 

 

イースタンリース㈱

東京都千代田区

100,000

OA機器リース・レンタル

99.90

備品の一部をリース

役員の兼務

 (注)親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

令和6年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報処理・ソフトウェア開発業務

695

494

機器販売業務

100

-)

リース等その他の業務

11

5

全社(共通)

19

6

合計

825

505

 (注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

令和6年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(円)

一般職

750

(131)

39.3

14年

   1ヶ月

6,343,419

技能職

64

(369)

42.4

    16年

   8ヶ月

3,625,798

合計又は平均

814

500

39.5

14年  

  3ヶ月

6,110,163

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

情報処理・ソフトウェア開発業務

695

494

機器販売業務

100

-)

全社(共通)

19

6

合計

814

500

 (注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均年間給与は、令和6年1月1日から令和6年12月31日までの全期間に在籍した者(734名)の同期間における平均年間給与(賞与含む)であります。

4.機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。

5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

2.9

8.3

61.5

73.2

80.7

 

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.0

8.3

61.4

73.2

80.5

 

連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

イースタンリース株式会社

0.0

0.0

71.3

73.9

83.7

 

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、人員数を換算しております。