第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和6年1月1日から令和6年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和6年1月1日から令和6年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人より監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,036,824

2,200,666

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 2,596,846

※1 2,805,000

有価証券

447,244

309,448

棚卸資産

※3,※4 672,958

※3,※4 865,046

その他

873,223

1,251,703

貸倒引当金

249

269

流動資産合計

7,626,847

7,431,595

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,682,766

5,697,268

減価償却累計額

3,805,841

3,903,607

建物及び構築物(純額)

1,876,924

1,793,661

機械装置及び運搬具

198,556

194,850

減価償却累計額

181,741

182,910

機械装置及び運搬具(純額)

16,815

11,939

その他

3,032,128

2,425,074

減価償却累計額

2,588,725

2,029,339

その他(純額)

443,403

395,734

土地

4,498,025

4,498,025

有形固定資産合計

6,835,168

6,699,362

無形固定資産

 

 

その他

321,847

251,226

無形固定資産合計

321,847

251,226

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 26,705,028

※2 35,175,676

退職給付に係る資産

88,381

75,594

繰延税金資産

969

909

その他

※2 96,001

※2 81,196

貸倒引当金

218

346

投資その他の資産合計

26,890,161

35,333,029

固定資産合計

34,047,177

42,283,618

資産合計

41,674,024

49,715,213

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,348,022

650,417

未払金

989,294

1,359,749

未払法人税等

1,035,150

1,103,680

預り金

587,691

586,535

賞与引当金

298,402

338,620

役員賞与引当金

17,400

19,700

その他

1,047,600

1,043,953

流動負債合計

5,323,562

5,102,655

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

9,815

10,429

繰延税金負債

2,268,606

4,272,550

その他

10,253

10,253

固定負債合計

2,288,674

4,293,233

負債合計

7,612,237

9,395,888

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,370,150

1,370,150

資本剰余金

1,365,248

1,333,923

利益剰余金

27,480,826

29,030,709

自己株式

1,791,508

1,685,738

株主資本合計

28,424,717

30,049,044

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,527,609

10,128,580

退職給付に係る調整累計額

15,464

12,055

その他の包括利益累計額合計

5,543,073

10,140,635

新株予約権

93,504

129,143

非支配株主持分

492

500

純資産合計

34,061,787

40,319,324

負債純資産合計

41,674,024

49,715,213

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

売上高

※1 19,562,478

※1 19,634,244

売上原価

※3,※6 11,878,354

※3,※6 11,141,556

売上総利益

7,684,123

8,492,688

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,624,071

※2,※3 2,916,226

営業利益

5,060,052

5,576,461

営業外収益

 

 

受取利息

60,667

107,785

受取配当金

618,406

732,499

有価証券償還益

3,052

11,395

貸倒引当金戻入額

255

雑収入

43,800

25,786

営業外収益合計

726,182

877,466

営業外費用

 

 

支払利息

21

有価証券償還損

56,822

322

雑損失

2,161

1,870

営業外費用合計

58,983

2,214

経常利益

5,727,251

6,451,712

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 219

新株予約権戻入益

3,341

8,547

投資有価証券売却益

361,333

311,759

特別利益合計

364,674

320,526

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 420

※5 21,717

投資有価証券売却損

334,488

285,329

投資有価証券評価損

8,200

特別損失合計

343,108

307,047

税金等調整前当期純利益

5,748,817

6,465,191

法人税、住民税及び事業税

1,784,602

1,990,657

法人税等調整額

4,051

21,255

法人税等合計

1,780,551

1,969,401

当期純利益

3,968,265

4,495,790

非支配株主に帰属する当期純利益

21

17

親会社株主に帰属する当期純利益

3,968,243

4,495,772

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

当期純利益

3,968,265

4,495,790

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,400,849

4,600,970

退職給付に係る調整額

229

3,408

その他の包括利益合計

※1 2,401,079

※1 4,597,562

包括利益

6,369,344

9,093,352

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,369,323

9,093,335

非支配株主に係る包括利益

21

17

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,370,150

1,363,807

25,206,064

1,826,587

26,113,434

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,693,481

 

1,693,481

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,968,243

 

3,968,243

自己株式の取得

 

 

 

246

246

自己株式の処分

 

1,441

 

35,325

36,767

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,441

2,274,761

35,079

2,311,282

当期末残高

1,370,150

1,365,248

27,480,826

1,791,508

28,424,717

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,126,759

15,234

3,141,994

55,853

478

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

8

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,400,849

229

2,401,079

37,650

21

当期変動額合計

2,400,849

229

2,401,079

37,650

13

当期末残高

5,527,609

15,464

5,543,073

93,504

492

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

29,311,760

当期変動額

 

剰余金の配当

1,693,489

親会社株主に帰属する当期純利益

3,968,243

自己株式の取得

246

自己株式の処分

36,767

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,438,751

当期変動額合計

4,750,026

当期末残高

34,061,787

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,370,150

1,365,248

27,480,826

1,791,508

28,424,717

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,945,890

 

2,945,890

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,495,772

 

4,495,772

自己株式の処分

 

31,324

 

105,769

74,444

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,324

1,549,882

105,769

1,624,327

当期末残高

1,370,150

1,333,923

29,030,709

1,685,738

30,049,044

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,527,609

15,464

5,543,073

93,504

492

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

8

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,600,970

3,408

4,597,562

35,639

17

当期変動額合計

4,600,970

3,408

4,597,562

35,639

8

当期末残高

10,128,580

12,055

10,140,635

129,143

500

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

34,061,787

当期変動額

 

剰余金の配当

2,945,899

親会社株主に帰属する当期純利益

4,495,772

自己株式の処分

74,444

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,633,218

当期変動額合計

6,257,536

当期末残高

40,319,324

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,748,817

6,465,191

減価償却費

484,181

514,404

受取利息及び受取配当金

679,074

840,284

支払利息

21

固定資産除却損

420

21,717

固定資産売却損益(△は益)

219

投資有価証券評価損益(△は益)

8,200

貸倒引当金の増減額(△は減少)

393

148

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

6,618

7,876

売上債権の増減額(△は増加)

2,346

208,153

棚卸資産の増減額(△は増加)

264,778

192,088

その他の流動資産の増減額(△は増加)

577,416

353,806

仕入債務の増減額(△は減少)

605,503

697,605

その他の流動負債の増減額(△は減少)

89,857

121,111

その他

88,780

21,439

小計

6,037,926

4,859,753

利息及び配当金の受取額

661,820

810,487

利息の支払額

21

法人税等の支払額

1,654,939

1,933,579

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,044,808

3,736,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

475,177

270,888

有形固定資産の売却による収入

352

投資有価証券の取得による支出

7,782,289

5,320,991

投資有価証券の売却による収入

2,729,013

3,209,539

有価証券の償還による収入

2,023,053

728,760

貸付金の回収による収入

5,856

無形固定資産の取得による支出

102,332

43,729

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,601,875

1,696,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,693,481

2,945,890

自己株式の取得による支出

246

自己株式の処分による収入

31,560

69,515

その他

8

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,662,175

2,876,383

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

219,243

836,699

現金及び現金同等物の期首残高

3,266,058

3,046,814

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,046,814

※1 2,210,115

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 1

   連結子会社の名称

   イースタンリース㈱

(2) 非連結子会社 2社

 非連結子会社の名称

  大連東計軟件有限公司

  Toukei Thailand Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社 無

(2) 持分法を適用していない非連結子会社 2社

 持分法を適用していない非連結子会社の名称

  大連東計軟件有限公司

  Toukei Thailand Co.,Ltd.

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない関連会社 1社

 持分法を適用していない関連会社の名称

  ファインシステム㈱

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)その他有価証券

 ①市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

 ②市場価格のない株式等

  国内非上場株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  投資事業組合等

投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で計上しております。

 

ロ 棚卸資産

(イ)商品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

建物          50年

工具、器具及び備品   5年

ロ 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3~5年)を採用しております。

ハ 長期前払費用

   定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

  役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ 工事損失引当金

  受注制作のソフトウェア開発契約等について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。

ホ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

 

イ ソフトウェア開発売上

ソフトウェア開発は、顧客との契約内容に基づき、顧客仕様のソフトウェア開発等を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。

ロ システム運用売上

システム運用売上は、顧客との契約に基づき、システム運用に関する役務・サービスを提供しております。当該契約については、顧客に役務・サービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

ハ ファシリティサービス売上

ファシリティサービス等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

ニ 機器販売売上

ハードウェア商品等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

ホ ファイナンス・リース売上

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

ソフトウェア開発契約等における収益の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め466,835千円であります。

 なお、前連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め463,412千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、受注制作のソフトウェア開発契約等(以下「ソフトウェア開発契約等」という。)のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、期間がごく短いものを除き当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。この進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価割合によるインプット法にて算定しております。

 ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。総原価を見積る際には、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は111,748千円であります。

 なお、前連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は139,851千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、ソフトウェア開発契約等のうち、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

 ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。総原価を見積る際には、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  令和7年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

  令和10年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

投資有価証券(株式)

14,572千円

14,572千円

その他(関係会社出資金)

1,000

1,000

 

※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

商品

1,203千円

873千円

仕掛品

662,490

856,069

貯蔵品

9,264

8,104

 

※4.損失の見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約等に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

仕掛品に係るもの

139,851千円

111,748千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

給与

1,104,462千円

1,164,103千円

賞与引当金繰入額

81,656

99,933

賞与

259,826

294,642

役員賞与引当金繰入額

17,400

19,700

研究開発費

168,248

159,950

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

 

168,248千円

159,950千円

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

219千円

219

 

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

建物及び構築物

-千円

21,255千円

機械装置及び運搬具

23

0

その他(工具、器具及び備品)

397

462

420

21,717

 

※6.売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

 

229,908千円

135,408千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,423,315千円

6,665,234千円

組替調整額

35,125

△37,502

税効果調整前

3,458,441

6,627,731

税効果額

△1,057,591

△2,026,760

その他有価証券評価差額金

2,400,849

4,600,970

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

551

△5,007

組替調整額

△220

96

税効果調整前

330

△4,910

税効果額

△101

1,501

退職給付に係る調整額

229

△3,408

その他の包括利益合計

2,401,079

4,597,562

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,350,000

9,350,000

合計

9,350,000

9,350,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

436,938

38

8,450

428,526

合計

436,938

38

8,450

428,526

 (注)1.令和6年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上表は分割前の株数を記載しております。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    3.普通株式の自己株式の株式数の減少8,450株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

93,504

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

93,504

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年3月23日
定時株主総会

普通株式

1,693,481

190

令和4年12月31日

令和5年3月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年3月26日
定時株主総会

普通株式

1,962,724

利益剰余金

220

令和5年12月31日

令和6年3月27日

(注)令和6年1月1日付けで普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自令和6年1月1日 至令和6年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

9,350,000

9,350,000

18,700,000

合計

9,350,000

9,350,000

18,700,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.3.4

428,526

428,526

50,600

806,452

合計

428,526

428,526

50,600

806,452

 (注)1.当社は、令和6年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

    2.普通株式の発行済株式総数の増加9,350,000株は株式分割によるものであります。

    3.普通株式の自己株式数の増加428,526株は株式分割によるものであります。

    4.普通株式の自己株式の株式数の減少50,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

129,143

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

129,143

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年3月26日
定時株主総会

普通株式

1,962,724

220

令和5年12月31日

令和6年3月27日

(注)令和6年1月1日付けで普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年8月5日
取締役会

普通株式

983,166

55

令和6年6月30日

令和6年9月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年3月26日
定時株主総会

普通株式

1,252,548

利益剰余金

70

令和6年12月31日

令和7年3月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

現金及び預金勘定

3,036,824千円

2,200,666千円

有価証券のうち3ヶ月以内の公社債投資信託

9,990

9,448

現金及び現金同等物

3,046,814

2,210,115

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。

 営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。

 ②市場リスク(株式価格や債券価格等の変動リスク)の管理

 その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

27,002,412

27,002,412

資産計

27,002,412

27,002,412

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券

35,354,371

35,354,371

資産計

35,354,371

35,354,371

 

※1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、上表の有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

52,188

52,188

※3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

組合出資等

97,671

78,564

 

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,036,824

受取手形及び売掛金

2,522,869

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

414,375

485,508

148,062

695,517

その他

22,879

74,792

合計

5,996,948

560,301

148,062

695,517

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,200,666

受取手形及び売掛金

2,657,464

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

300,000

645,575

57,466

1,573,011

その他

78,564

合計

5,158,131

724,140

57,466

1,573,011

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

18,844,269

18,844,269

  債券

1,743,464

1,743,464

  その他

6,337,006

73,392

6,410,399

資産計

25,181,276

1,816,856

26,998,132

(注1)投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(連結貸借対照表計上額4,280千円)については、上記表には含めておりません。

 

(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 その他について、上場投資信託及び上場不動産投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価で分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託は解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

27,375,246

27,375,246

  債券

2,576,053

2,576,053

  その他

5,295,486

92,314

5,387,801

資産計

32,670,733

2,668,368

35,339,101

(注1)投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(連結貸借対照表計上額15,270千円)については、上記表には含めておりません。

 

(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 その他について、上場投資信託及び上場不動産投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価で分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託は解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和5年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

17,687,864

10,540,400

7,147,464

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,605

100,130

475

③ その他

983,910

951,215

32,694

(3)その他

5,437,538

4,508,487

929,051

小計

24,209,919

16,100,233

8,109,685

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,156,405

1,272,169

△115,764

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

47,456

48,667

△1,211

③ その他

611,491

614,056

△2,565

(3)その他

977,140

1,025,901

△48,761

小計

2,792,493

2,960,795

△168,302

合計

27,002,412

19,061,029

7,941,383

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額52,188千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額97,671千円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 

当連結会計年度(令和6年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

26,421,431

12,387,690

14,033,740

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

163,340

150,408

12,931

③ その他

1,090,036

1,008,228

81,807

(3)その他

4,033,530

3,409,335

624,195

小計

31,708,338

16,955,663

14,752,675

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

953,815

995,343

△41,527

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

1,322,677

1,356,959

△34,282

(3)その他

1,369,540

1,477,471

△107,930

小計

3,646,032

3,829,773

△183,741

合計

35,354,371

20,785,437

14,568,934

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額52,188千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額78,564千円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

1,987,067

360,807

315,693

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

741,945

525

18,795

合計

2,729,013

361,333

334,488

 

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

1,615,068

287,226

221,984

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,594,470

24,533

63,344

合計

3,209,539

311,759

285,329

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて8,200千円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 複合金融商品関連

 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 複合金融商品関連

 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

退職給付債務の期首残高

613,371千円

624,311千円

勤務費用

39,947

41,344

利息費用

2,453

2,497

数理計算上の差異の発生額

5,943

5,442

退職給付の支払額

△37,404

△38,929

退職給付債務の期末残高

624,311

634,666

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

年金資産の期首残高

708,041千円

712,693千円

期待運用収益

8,850

8,908

数理計算上の差異の発生額

6,495

435

事業主からの拠出額

26,711

27,153

退職給付の支払額

△37,404

△38,929

年金資産の期末残高

712,693

710,261

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

624,311千円

634,666千円

年金資産

△712,693

△710,261

 

△88,381

△75,594

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△88,381

△75,594

 

 

 

退職給付に係る負債(△資産)

△88,381

△75,594

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△88,381

△75,594

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

勤務費用

39,947千円

41,344千円

利息費用

2,453

2,497

期待運用収益

△8,850

△8,908

数理計算上の差異の費用処理額

△220

96

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

33,329

35,029

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

過去勤務費用

-千円

-千円

数理計算上の差異

330

△4,910

合 計

330

△4,910

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

未認識過去勤務費用

-千円

-千円

未認識数理計算上の差異

△22,275

△17,365

合 計

△22,275

△17,365

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

一般勘定

81.2%

79.8%

株式

7.1

7.7

債券

11.3

12.0

その他

0.4

0.5

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

割引率

0.40%

0.40%

長期期待運用収益率

1.25

1.25

予想昇給率

使用しておりません。

使用しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年12月31日)

 

当連結会計年度

(令和6年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

91,251千円

 

103,549千円

未払事業税

59,147

 

65,349

役員退職慰労引当金

3,001

 

3,189

子会社株式評価損

2,240

 

2,240

土地減損損失

32,617

 

32,617

その他

6,081

 

6,240

繰延税金資産合計

194,340

 

213,186

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△27,026

 

△23,116

その他有価証券

△2,434,950

 

△4,461,711

繰延税金負債合計

△2,461,977

 

△4,484,828

繰延税金資産(負債)の純額

△2,267,637

 

△4,271,641

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)及び当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

(提出会社)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

販売費及び一般管理費

46,198

49,115

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

新株予約権戻入益

3,341

8,547

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成28年ストック・オプション

平成30年ストック・オプション

平成31年ストック・オプション

令和2年ストック・オプション

令和3年ストック・オプション

令和4年ストック・オプション

令和5年ストック・オプション

令和6年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役0名

当社従業員3名

当社取締役3名

当社従業員4名

当社取締役0名

当社従業員2名

当社取締役0名

当社従業員2名

当社取締役1名

当社従業員7名

当社取締役2名

当社従業員43名

当社取締役1名

当社従業員18名

当社取締役0名

当社従業員9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 60,000株

普通株式 140,000株

普通株式 40,000株

普通株式 40,000株

普通株式 160,000株

普通株式 520,000株

普通株式 230,000株

普通株式 90,000株

付与日

平成28年4月1日

平成30年4月2日

平成31年4月1日

令和2年4月1日

令和3年4月1日

令和4年4月1日

令和5年4月3日

令和6年4月1日

権利確定条件

付与日(平成28年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。
ただし、平成28年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

付与日(平成30年4月2日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。
ただし、平成30年3月23日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

付与日(平成31年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。
ただし、平成31年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

付与日(令和2年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。
ただし、令和2年3月25日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

付与日(令和3年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。
ただし、令和3年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。

 調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月

付与日(令和4年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。
ただし、令和4年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。

 調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月

付与日(令和5年4月3日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。
ただし、令和5年3月23日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。

 調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月

付与日(令和6年4月1日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。
ただし、令和6年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。

 調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月

対象勤務期間

8年間(自 平成28年4月1日 至 令和6年3月24日)

8年間(自 平成30年4月2日 至 令和8年3月23日)

8年間(自 平成31年4月1日 至 令和9年3月26日)

8年間(自 令和2年4月1日 至 令和10年3月25日)

8年間(自 令和3年4月1日 至 令和11年3月24日)

8年間(自 令和4年4月1日 至 令和12年3月24日)

8年間(自 令和5年4月3日 至 令和13年3月24日)

8年間(自 令和6年4月1日 至 令和14年3月26日)

権利行使期間

2年間(自 令和6年4月1日 至 令和8年3月24日)
ただし、平成28年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

2年間(自 令和8年4月2日 至 令和10年3月23日)
ただし、平成30年3月23日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

2年間(自 令和9年4月1日 至 令和11年3月26日)
ただし、平成31年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

2年間(自 令和10年4月1日 至 令和12年3月25日)
ただし、令和2年3月25日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

2年間(自 令和11年4月1日 至 令和13年3月24日)
ただし、令和3年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。

 調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月

2年間(自 令和12年4月1日 至 令和14年3月24日)
ただし、令和4年3月24日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。

 調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月

2年間(自 令和13年4月3日 至 令和15年3月23日)
ただし、令和5年3月23日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。

 調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月

2年間(自 令和14年4月1日 至 令和16年3月26日)
ただし、令和6年3月26日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。

 調整後の新株予約権の個数=100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月

(注)株式数に換算して記載しております。なお、令和5年4月3日までに付与したストック・オプション(平成28年~令和5年)については、令和6年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)が平成28年12月期期首に行われたと仮定して、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和6年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、令和5年4月3日までに付与したストック・オプション(平成28年~令和5年)については、令和6年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)が平成28年12月期期首に行われたと仮定して、分割後の株式数及び単価に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

平成28年ストック・オプション

平成30年ストック・オプション

平成31年ストック・オプション

令和2年ストック・オプション

令和3年ストック・オプション

令和4年ストック・オプション

令和5年ストック・オプション

令和6年ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

60,000

120,000

40,000

40,000

100,000

470,000

230,000

付与

90,000

失効

12,200

60,000

30,000

権利確定

60,000

7,800

10,000

未確定残

120,000

20,000

40,000

100,000

400,000

200,000

90,000

権利確定後    (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

60,000

7,800

10,000

権利行使

32,800

7,800

10,000

失効

未行使残

27,200

②単価情報

 

平成28年ストック・オプション

平成30年ストック・オプション

平成31年ストック・オプション

令和2年ストック・オプション

令和3年ストック・オプション

令和4年ストック・オプション

令和5年ストック・オプション

令和6年ストック・オプション

権利行使価格    (円)

964

1,575

1,538

1,843

2,258

2,590

3,235

3,760

行使時平均株価  (円)

4,428

3,815

3,780

付与日における公正な評価単価 (円)

96

180

158

213

337

397

558

702

 

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された令和6年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

  ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

  ②  主な基礎数値及び見積方法

 

令和6年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

                           26.58%

 予想残存期間(注)2

                              9年

 予想配当(注)3

                         110円/株

 無リスク利子率(注)4

                            0.64%

(注)1.平成27年4月2日から令和6年4月1日までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.令和5年12月期の配当実績によっており、令和6年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を考慮しております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(連結子会社)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成30年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 400株

付与日

平成30年4月2日

権利確定条件

付与日(平成30年4月2日)以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。
ただし、平成30年2月15日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

対象勤務期間

8年間(自 平成30年4月2日 至 令和8年4月1日)

権利行使期間

2年間(自 令和8年4月2日 至 令和10年2月15日)
ただし、平成30年2月15日開催の株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

当連結会計年度(令和6年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

平成30年ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

前連結会計年度末

400

付与

失効

権利確定

未確定残

400

権利確定後    (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

平成30年ストック・オプション

権利行使価格    (円)

206,125

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 17,720千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

     該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,917千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,450千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

517,904

506,928

 

期中増減額

△10,976

△10,998

 

期末残高

506,928

495,930

期末時価

448,106

464,941

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費(10,976千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費(10,998千円)であります。

3.期末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

                                          (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報処理・ソフトウェア開発業務

機器販売業務

リース等その他の業務

ソフトウェア開発売上

5,564,408

5,564,408

システム運用売上

9,886,618

9,886,618

ファシリティサービス売上

1,676,903

1,676,903

機器販売売上

2,080,163

2,080,163

顧客との契約から生じる収益

17,127,930

2,080,163

19,208,093

その他の収益(注)

354,384

354,384

外部顧客への売上高

17,127,930

2,080,163

354,384

19,562,478

(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

 

 当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

                                          (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報処理・ソフトウェア開発業務

機器販売業務

リース等その他の業務

ソフトウェア開発売上

5,244,247

5,244,247

システム運用売上

10,882,786

10,882,786

ファシリティサービス売上

1,716,860

1,716,860

機器販売売上

1,459,241

1,459,241

顧客との契約から生じる収益

17,843,894

1,459,241

19,303,136

その他の収益(注)

331,107

331,107

外部顧客への売上高

17,843,894

1,459,241

331,107

19,634,244

(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 契約及び履行義務に関する情報

 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度期首

(令和5年1月1日)

前連結会計年度末

(令和5年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

2,438,363

2,418,160

契約資産

108,370

73,976

契約負債

76,596

199,665

 契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発業務において、顧客仕様のシステム開発の履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、顧客の検収等により、債権に振り替えられます。

 契約負債は、当社グループが行う各種業務において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。契約負債は各種サービスの提供によって履行義務が充足され、収益へと振り替えられます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた額は46,289千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した金額は軽微であります。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

                                          (単位:千円)

 

当連結会計年度期首

(令和6年1月1日)

当連結会計年度末

(令和6年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

2,418,160

2,604,558

契約資産

73,976

147,535

契約負債

199,665

236,967

 契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発業務において、顧客仕様のシステム開発の履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、顧客の検収等により、債権に振り替えられます。

 契約負債は、当社グループが行う各種業務において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。契約負債は各種サービスの提供によって履行義務が充足され、収益へと振り替えられます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた額は153,079千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した金額は軽微であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度末

(令和5年12月31日)

当連結会計年度末

(令和6年12月31日)

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格

67,706

187,055

収益が見込まれる時期

 

 

 1年以内

67,706

182,786

 1年超

4,269

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

情報処理・ソフトウェア開発業務

機器販売業務

リース等その他の業務

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,127,930

2,080,163

354,384

19,562,478

19,562,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,238

2,556

5,794

5,794

17,131,168

2,080,163

356,941

19,568,273

5,794

19,562,478

セグメント利益

4,588,641

399,848

71,562

5,060,052

5,060,052

セグメント資産

2,685,401

76,698

715,490

3,477,590

38,196,434

41,674,024

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

264,401

45,624

310,025

69,173

379,199

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

384,352

31,894

416,247

19,898

436,145

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

    2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

情報処理・ソフトウェア開発業務

機器販売業務

リース等その他の業務

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,843,894

1,459,241

331,107

19,634,244

19,634,244

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,268

2,900

5,168

5,168

17,846,162

1,459,241

334,008

19,639,412

5,168

19,634,244

セグメント利益

5,120,227

391,203

65,029

5,576,461

5,576,461

セグメント資産

2,592,489

126,320

708,949

3,427,760

46,287,453

49,715,213

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

289,715

45,222

334,937

65,116

400,054

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

256,412

41,635

298,048

34,734

332,782

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。

    2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日  至 令和5年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日  至 令和6年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日  至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日  至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日  至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日  至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日  至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日  至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

     重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

1株当たり純資産額

1,903.71円

2,246.04円

1株当たり当期純利益金額

222.54円

251.63円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

220.05円

247.06円

 (注)1.当社は、令和6年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

    2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

3,968,243

4,495,772

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

3,968,243

4,495,772

期中平均株式数(株)

17,831,560

17,866,497

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

201,723

330,326

(うち新株予約権(株))

(201,723)

(330,326)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

令和5年3月23日定時株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権の数2,300個)普通株式230,000株。

令和6年3月26日定時株主総会決議 ストック・オプション(新株予約権の数900個)普通株式90,000株。

 

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

9,467,265

19,634,244

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

3,005,526

6,465,191

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

2,078,742

4,495,772

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

116.47

251.63

(注)当社は、令和6年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

 

② 決算日後の状況

  特記事項はありません。