2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,012,949

2,176,207

受取手形

42,632

18,388

売掛金

2,428,169

2,586,170

契約資産

73,976

147,535

有価証券

447,244

309,448

商品

222

127

仕掛品

660,559

854,628

貯蔵品

9,264

8,104

前払費用

203,712

201,329

未収入金

48,677

73,923

その他

632,992

989,329

貸倒引当金

250

270

流動資産合計

※1 7,560,151

※1 7,364,921

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,292,724

5,307,227

減価償却累計額

3,456,041

3,550,086

建物(純額)

1,836,683

1,757,140

構築物

78,111

78,111

減価償却累計額

67,479

69,135

構築物(純額)

10,632

8,976

機械及び装置

144,580

144,580

減価償却累計額

137,121

139,872

機械及び装置(純額)

7,459

4,707

車両運搬具

48,929

45,223

減価償却累計額

39,694

37,991

車両運搬具(純額)

9,235

7,232

工具、器具及び備品

1,903,074

1,777,315

減価償却累計額

1,527,772

1,455,303

工具、器具及び備品(純額)

375,302

322,012

土地

4,322,424

4,322,424

有形固定資産合計

6,561,737

6,422,493

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,752

4,752

水道施設利用権

488

335

ソフトウエア

315,635

245,167

無形固定資産合計

320,876

250,255

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,690,455

35,161,103

関係会社株式

206,551

206,551

関係会社出資金

1,000

1,000

破産更生債権等

240

381

長期前払費用

21,304

7,732

前払年金費用

66,105

58,229

敷金及び保証金

65,721

64,350

その他

7,012

7,306

貸倒引当金

218

346

投資その他の資産合計

27,058,174

35,506,308

固定資産合計

33,940,788

42,179,058

資産合計

41,500,939

49,543,980

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,318,195

623,950

関係会社短期借入金

192,018

188,253

未払金

989,495

1,360,100

未払費用

417,877

417,641

未払法人税等

1,029,500

1,099,000

未払事業所税

19,419

19,792

未払消費税等

395,286

364,619

契約負債

199,665

236,967

預り金

587,691

586,535

賞与引当金

296,653

336,844

役員賞与引当金

17,400

19,700

その他

10,046

4,338

流動負債合計

※1 5,473,249

※1 5,257,743

固定負債

 

 

長期預り敷金

10,253

10,253

役員退職慰労引当金

9,815

10,429

繰延税金負債

2,261,795

4,267,240

固定負債合計

2,281,863

4,287,923

負債合計

7,755,112

9,545,666

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,370,150

1,370,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,302,350

1,302,350

その他資本剰余金

62,898

31,573

資本剰余金合計

1,365,248

1,333,923

利益剰余金

 

 

利益準備金

179,123

179,123

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

22,780,450

24,760,450

繰越利益剰余金

4,221,248

3,782,680

利益剰余金合計

27,180,822

28,722,254

自己株式

1,791,508

1,685,738

株主資本合計

28,124,713

29,740,589

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,527,609

10,128,580

評価・換算差額等合計

5,527,609

10,128,580

新株予約権

93,504

129,143

純資産合計

33,745,827

39,998,313

負債純資産合計

41,500,939

49,543,980

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

売上高

※4 19,278,085

※4 19,371,519

売上原価

※4 11,678,970

※4 10,954,026

売上総利益

7,599,114

8,417,492

販売費及び一般管理費

※1,※4 2,570,894

※1,※4 2,865,679

営業利益

5,028,219

5,551,813

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

有価証券利息

60,666

107,782

受取配当金

626,514

741,247

有価証券償還益

3,052

11,395

貸倒引当金戻入額

255

雑収入

44,701

26,689

営業外収益合計

※4 735,191

※4 887,116

営業外費用

 

 

支払利息

1,156

1,291

有価証券償還損

56,822

322

雑損失

2,161

1,870

営業外費用合計

※4 60,140

※4 3,485

経常利益

5,703,270

6,435,444

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 219

新株予約権戻入益

3,341

8,547

投資有価証券売却益

361,333

311,759

特別利益合計

364,674

320,526

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 420

※3 21,717

投資有価証券売却損

334,488

285,329

投資有価証券評価損

8,200

特別損失合計

343,108

307,047

税引前当期純利益

5,724,836

6,448,924

法人税、住民税及び事業税

1,774,380

1,982,916

法人税等調整額

4,035

21,314

法人税等合計

1,770,345

1,961,601

当期純利益

3,954,490

4,487,322

 

【売上原価明細書】

a.情報処理・ソフトウェア開発原価の明細

 

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1.外注費

 

 

 

 

 

 

 

  外注費

 

2,334,141

2,334,141

23.6

2,800,440

2,800,440

27.4

2.人件費

 

 

 

 

 

 

 

  給与

 

3,765,136

 

 

3,717,900

 

 

  賞与

 

670,487

 

 

727,624

 

 

  法定福利費

 

678,713

 

 

679,588

 

 

  その他

 

182,443

5,296,780

53.5

175,471

5,300,585

51.9

3.経費

 

 

 

 

 

 

 

  機器等の賃借料

 

175,350

 

 

174,908

 

 

その他

 

2,095,976

2,271,327

22.9

1,936,000

2,110,909

20.7

   当期費用

 

 

9,902,249

100.0

 

10,211,935

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

872,229

 

 

584,084

 

 

 

10,774,478

 

 

10,796,019

 

  期末仕掛品棚卸高

 

 

584,084

 

 

728,435

 

  情報処理・ソフトウェア

 開発原価

 

 

10,190,394

 

 

10,067,584

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

b.機器販売原価の明細

 

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

  1.期首棚卸高

 

51,556

76,698

  2.当期仕入高

 

1,489,000

912,520

合 計

 

1,540,557

989,218

  3.期末棚卸高

 

76,698

126,320

機器販売原価

 

1,463,859

862,897

 

 

 

 

c.リース等その他原価明細

 

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

減価償却費

 

10,275

41.6

10,298

43.7

租税公課

 

4,671

18.9

4,707

20.0

修繕費

 

3,759

15.2

2,308

9.8

手数料

 

3,913

15.8

4,078

17.3

その他

 

2,097

8.5

2,152

9.2

リース等その他原価

 

24,716

100.0

23,545

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,370,150

1,302,350

61,457

1,363,807

179,123

21,050,450

3,690,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,730,000

1,730,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,693,481

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,954,490

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,441

1,441

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,441

1,441

1,730,000

531,009

当期末残高

1,370,150

1,302,350

62,898

1,365,248

179,123

22,780,450

4,221,248

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

24,919,813

1,826,587

25,827,183

3,126,759

3,126,759

55,853

29,009,796

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

1,693,481

 

1,693,481

 

 

 

1,693,481

当期純利益

3,954,490

 

3,954,490

 

 

 

3,954,490

自己株式の取得

 

246

246

 

 

 

246

自己株式の処分

 

35,325

36,767

 

 

 

36,767

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

2,400,849

2,400,849

37,650

2,438,500

当期変動額合計

2,261,009

35,079

2,297,529

2,400,849

2,400,849

37,650

4,736,030

当期末残高

27,180,822

1,791,508

28,124,713

5,527,609

5,527,609

93,504

33,745,827

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,370,150

1,302,350

62,898

1,365,248

179,123

22,780,450

4,221,248

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,980,000

1,980,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,945,890

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,487,322

自己株式の処分

 

 

31,324

31,324

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,324

31,324

1,980,000

438,568

当期末残高

1,370,150

1,302,350

31,573

1,333,923

179,123

24,760,450

3,782,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

27,180,822

1,791,508

28,124,713

5,527,609

5,527,609

93,504

33,745,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

2,945,890

 

2,945,890

 

 

 

2,945,890

当期純利益

4,487,322

 

4,487,322

 

 

 

4,487,322

自己株式の処分

 

105,769

74,444

 

 

 

74,444

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

4,600,970

4,600,970

35,639

4,636,610

当期変動額合計

1,541,431

105,769

1,615,876

4,600,970

4,600,970

35,639

6,252,486

当期末残高

28,722,254

1,685,738

29,740,589

10,128,580

10,128,580

129,143

39,998,313

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

  市場価格のない株式等

   国内非上場株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

   投資事業組合等

    投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。

平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法を採用しております。

ただし、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。

   建物         50年

   工具、器具及び備品   5年

 (2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3~5年)を採用しております。

 (3)長期前払費用

  定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金

  役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 (4)工事損失引当金

  受注制作のソフトウェア開発契約等について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。

 (5)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理をしております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 (6)役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

  当社は、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 (1)ソフトウェア開発売上

ソフトウェア開発は、顧客との契約内容に基づき、顧客仕様のソフトウェア開発等を行っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。

 (2)システム運用売上

システム運用売上は、顧客との契約に基づき、システム運用に関する役務・サービスを提供しております。当該契約については、顧客に役務・サービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 (3)ファシリティサービス売上

ファシリティサービス等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

 (4)機器販売売上

ハードウェア商品等の販売を行っております。このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

 (5)ファイナンス・リース売上

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

ソフトウェア開発契約等における収益の認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め466,835千円であります。

 なお、前事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め463,412千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した情報と同一であります。

 

工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度末における工事損失引当金の計上額は111,748千円であります。

 なお、前事業年度末における工事損失引当金の計上額は139,851千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した情報と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

短期金銭債権

47,515千円

37,734千円

短期金銭債務

32,413

23,163

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度37%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

給与

1,075,623千円

1,135,541千円

賞与引当金繰入額

80,586

98,848

役員賞与引当金繰入額

17,400

19,700

賞与

251,214

287,761

研究開発費

168,248

159,950

 

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

車両運搬具

-千円

219千円

219

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

建物

-千円

21,255千円

車両運搬具

23

0

工具、器具及び備品

397

462

420

21,717

 

※4.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

36,857千円

36,162千円

 仕入高

64,139

69,937

営業取引以外の取引による取引高

10,198

10,920

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年12月31日)

 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

200,551

関連会社株式

6,000

関係会社出資金

1,000

 

当事業年度(令和6年12月31日)

 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

200,551

関連会社株式

6,000

関係会社出資金

1,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

 

当事業年度

(令和6年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

90,716千円

 

103,006千円

未払事業税

58,713

 

64,982

役員退職慰労引当金

3,001

 

3,189

土地減損損失

32,617

 

32,617

貸倒引当金

143

 

188

子会社株式評価損

2,240

 

2,240

その他

5,938

 

6,052

繰延税金資産合計

193,371

 

212,277

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△20,215

 

△17,806

その他有価証券

△2,434,950

 

△4,461,711

繰延税金負債合計

△2,455,166

 

△4,479,517

繰延税金資産(負債)の純額

△2,261,795

 

△4,267,240

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)及び当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,836,683

88,550

21,255

146,837

1,757,140

3,550,086

 

構築物

10,632

1,655

8,976

69,135

 

機械及び装置

7,459

2,751

4,707

139,872

 

車両運搬具

9,235

1,833

133

3,703

7,232

37,991

 

工具、器具及び備品

375,302

157,034

462

209,861

322,012

1,455,303

 

土地

4,322,424

4,322,424

 

6,561,737

247,417

21,851

364,810

6,422,493

5,252,389

無形固定資産

電話加入権

4,752

4,752

 

水道施設利用権

488

153

335

 

ソフトウエア

315,635

43,729

114,197

245,167

 

320,876

43,729

114,350

250,255

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

468

398

250

616

賞与引当金

296,653

336,844

296,653

336,844

役員賞与引当金

17,400

19,700

17,400

19,700

役員退職慰労引当金

9,815

614

10,429

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。