第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

78,445

79,690

89,060

97,714

101,461

経常利益

(百万円)

3,606

4,422

6,353

8,063

8,285

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,392

2,824

4,058

5,652

6,316

包括利益

(百万円)

2,368

3,325

4,362

7,059

6,319

純資産額

(百万円)

59,739

62,032

65,371

71,156

74,485

総資産額

(百万円)

83,556

87,422

94,365

98,847

103,292

1株当たり純資産額

(円)

3,141.09

3,261.64

3,436.46

3,736.44

3,964.51

1株当たり当期純利益

(円)

126.01

148.71

213.55

297.07

333.52

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

125.85

148.53

213.38

296.86

333.34

自己資本比率

(%)

71.4

70.9

69.2

71.9

72.1

自己資本利益率

(%)

4.1

4.6

6.4

8.3

8.7

株価収益率

(倍)

22.4

18.1

11.3

11.4

10.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,155

7,217

5,380

4,443

7,101

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,013

3,460

3,762

3,962

5,436

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,214

1,029

1,124

1,407

3,041

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

15,224

18,067

18,653

17,812

16,656

従業員数

(名)

1,240

1,198

1,183

1,183

1,196

(外、平均臨時雇用者数)

(480)

(468)

(472)

(515)

(510)

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

69,055

69,557

77,117

85,485

88,345

経常利益

(百万円)

3,305

3,748

5,214

6,713

7,194

当期純利益

(百万円)

2,232

2,175

3,268

4,670

5,529

資本金

(百万円)

2,553

2,553

2,553

2,553

2,553

発行済株式総数

(千株)

19,900

19,900

19,900

19,900

19,900

純資産額

(百万円)

55,670

57,053

59,426

63,790

65,971

総資産額

(百万円)

76,327

79,172

85,299

87,903

90,691

1株当たり純資産額

(円)

2,928.01

3,000.23

3,123.70

3,349.40

3,511.21

1株当たり配当額

(円)

60.00

50.00

65.00

90.00

118.00

(内1株当たり中間配当額)

(30.00)

(25.00)

(30.00)

(35.00)

(52.00)

1株当たり当期純利益

(円)

117.61

114.51

171.97

245.44

291.99

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

117.45

114.38

171.83

245.27

291.84

自己資本比率

(%)

72.9

72.0

69.6

72.5

72.7

自己資本利益率

(%)

4.0

3.9

5.6

7.6

8.5

株価収益率

(倍)

24.0

23.6

14.0

13.8

12.3

配当性向

(%)

51.0

43.7

37.8

36.7

40.4

従業員数

(名)

881

841

835

840

862

(外、平均臨時雇用者数)

(402)

(390)

(393)

(436)

(431)

株主総利回り

(%)

73

71

65

92

100

(比較指標:配当込みTOPIX)

(107)

(121)

(118)

(151)

(182)

最高株価

(円)

4,245

3,270

2,817

3,450

4,145

最低株価

(円)

2,557

2,537

2,107

2,355

3,205

(注)最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2 【沿革】

1952年5月

日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。

1955年7月

東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。

1957年5月

紙製手提袋の生産を開始。

1957年12月

神戸営業所(現・神戸支社)を開設。

1958年6月

名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設。

1959年9月

東大阪市に鴻池工場(現・大阪工場)を新設。製造設備の拡大を図る。

1960年8月

福岡支社及び京都営業所(現・京都支社)を開設。

1961年3月

東京支社(現・東京本社ビル)を開設。

1964年9月

鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。

1965年7月

札幌営業所(現・北海道支社)を開設。

1966年5月

広島営業所(現・広島支社)を開設。

1967年5月

岡山営業所(現・岡山支社)を開設。

1968年4月

仙台営業所(現・東北支社)を開設。

1969年9月

大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。

1974年8月

ポリ袋の生産を開始。

1979年9月

坂戸市に関東工場(のち埼玉工場に改称)を新設。浦和工場を移転。

1983年7月

社名をザ・パック株式会社に変更。

1987年1月

横浜営業所(現・横浜支社)を開設。

1987年11月

米国にザ・パックアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1991年8月

日立市に茨城工場を新設。

1991年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1996年1月

㈱ザ・ニコルスを設立。

1998年1月

関東支店(現・関東支社)を開設。

1999年1月

茨城工場がISO14001(環境)認証を取得。

1999年12月

本社がISO14001(環境)認証を取得。

2000年4月

奈良工場がISO9001(品質)認証を取得。

2001年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年10月

大阪、埼玉、茨城の3工場がISO9001(品質)認証を取得。

2002年4月

奈良工場がISO14001(環境)認証を取得。

2002年10月

大阪、埼玉の2工場がISO14001(環境)認証を取得。

2003年6月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

2003年10月

㈱京浜特殊印刷(現・連結子会社)を設立。

2003年12月

中国上海事務所を開設。

2006年3月

中国に特百嘉包装品貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2006年11月

全事業所でISO14001(環境)認証を取得。

2007年4月

日幸印刷㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)。

2007年8月

中国に特百嘉包装制品(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立。

本社、埼玉工場、大阪工場、営業事業所でFSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得。

2009年2月

㈱パックタケヤマ(現・連結子会社)を設立。

2009年4月

全事業所でISO9001(品質)認証を取得。

2011年7月

埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。

2014年1月

㈱ザ・ニコルスを吸収合併。

2014年6月

西日本印刷工業㈱(現・連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。

2016年12月

国内紙製品製造・販売全事業所でFSC® CoC認証(FSC® C020517)を取得。

2018年4月

カンナル印刷㈱(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社化。

2018年12月

東京、大阪の2工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年3月

大阪市東成区に新本社社屋を建替え竣工。

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社8社の合計9社で構成しております。

 また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。

 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 

セグメントの

名称

事業の内容

会社名

紙加工品事業

紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売

当社

㈱京浜特殊印刷

日幸印刷㈱

㈱パックタケヤマ

西日本印刷工業㈱

カンナル印刷㈱

ザ・パックアメリカコーポレーション

特百嘉包装品貿易(上海)有限公司

特百嘉包装制品(常熟)有限公司

化成品事業

ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売

当社

㈱パックタケヤマ

ザ・パックアメリカコーポレーション

特百嘉包装品貿易(上海)有限公司

その他事業

ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売

当社

㈱パックタケヤマ

西日本印刷工業㈱

カンナル印刷㈱

ザ・パックアメリカコーポレーション

特百嘉包装品貿易(上海)有限公司

 ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。

 特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。

 

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4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

または出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱京浜特殊印刷

大阪市

東成区

10

紙加工品事業

100.0

紙加工品の購入 役員の兼任

社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸

日幸印刷㈱

大阪市

東成区

20

紙加工品事業

100.0

紙加工品の購入 役員の兼任

社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸

㈱パックタケヤマ

大阪市

東成区

 

90

 

紙加工品事業

化成品事業

その他

100.0

当社製品・商品の販売 紙加工品の購入

役員の兼任 社員の出向 支払の代行

西日本印刷工業㈱

大阪市

東成区

45

紙加工品事業

その他

100.0

紙加工品の購入 役員の兼任

社員の出向

カンナル印刷㈱

大阪市

淀川区

12

紙加工品事業

その他

100.0

役員の兼任 社員の出向 資金の貸付

ザ・パックアメリカ

コーポレーション

アメリカ国

ニューヨーク州

ニューヨーク市

千ドル

1,000

紙加工品事業

化成品事業

その他

100.0

役員の兼任 社員の出向

特百嘉包装品貿易

(上海)有限公司

中国

上海市

千ドル

500

紙加工品事業

化成品事業

その他

100.0

役員の兼任 社員の出向

特百嘉包装制品

(常熟)有限公司

(注)2

中国

江蘇省常熟市

千ドル

3,900

紙加工品事業

93.6

紙加工品の購入 役員の兼任

社員の出向 資金の貸付

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

紙加工品事業

905

(421)

化成品事業

120

(60)

その他

46

(6)

全社共通

125

(23)

合計

1,196

(510)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外書きで

記載しております。

2.上記の他、執行役員13名が在籍しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

862

(431)

40.9

16.9

7,321,820

 

セグメントの名称

従業員数(名)

紙加工品事業

571

(342)

化成品事業

120

(60)

その他

46

(6)

全社共通

125

(23)

合計

862

(431)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外書きで

記載しております。

2.上記の他、執行役員9名、子会社等への出向者8名が在籍しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の従業員は労働組合を結成しておりません。

 連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。

 

 

 

2024年12月31日現在

名称

組合員数(人)

加盟上部団体

カンナル印刷労働組合

48

UAゼンセン同盟

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.2

87.5

56.6

73.7

59.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

㈱パックタケヤマ

0.0

0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4.その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。