第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

84,304

83,975

104,015

138,940

152,150

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

19,855

4,498

2,156

5,266

7,315

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

27,532

2,873

2,754

4,035

5,926

包括利益

(百万円)

29,892

2,917

2,996

4,427

6,728

純資産額

(百万円)

21,011

33,999

44,808

47,821

50,474

総資産額

(百万円)

105,896

109,767

123,570

125,869

127,738

1株当たり純資産額

(円)

559.62

640.47

833.31

905.66

1,020.67

1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

737.44

68.60

52.86

76.82

120.40

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

51.66

自己資本比率

(%)

19.7

31.0

35.8

38.0

39.3

自己資本利益率

(%)

7.0

8.8

12.1

株価収益率

(倍)

43.9

33.6

19.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,234

1,886

7,389

12,536

10,364

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,918

2,061

8,552

6,593

9,843

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

26,590

9,070

3,702

5,197

7,743

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

13,890

23,120

25,660

26,406

19,361

従業員数

(人)

2,680

1,894

1,875

1,855

2,056

(外、平均臨時雇用者数)

(6,593)

(5,983)

(6,825)

(7,488)

(7,717)

 (注)1 第73期以前の売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

2 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3 第72期及び第75期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4 第72期及び第73期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

5,360

3,742

3,287

5,359

6,004

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,011

836

600

693

95

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

11,735

2,436

949

1,736

3,129

資本金

(百万円)

13,676

13,676

17,830

17,830

17,830

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

39,554,189

45,374,889

49,861,862

49,861,862

49,861,862

A種優先株式

3,000

3,000

3,000

B種優先株式

3,000

純資産額

(百万円)

22,962

36,627

45,647

46,876

46,531

総資産額

(百万円)

58,676

68,592

75,602

76,385

74,635

1株当たり純資産額

(円)

614.95

701.21

860.82

886.46

945.14

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

0.00

5.00

10.00

20.00

32.00

A種優先株式

64,274.00

85,000.00

85,000.00

B種優先株式

34,027.40

(うち1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

(普通株式)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(A種優先株式)

(-)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(-)

(B種優先株式)

(-)

(0.00)

(0.00)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

314.33

58.18

14.69

30.10

63.57

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

14.36

自己資本比率

(%)

39.1

53.4

60.4

61.4

62.3

自己資本利益率

(%)

2.3

3.8

6.7

株価収益率

(倍)

157.9

85.7

37.7

配当性向

(%)

68.1

66.4

50.3

従業員数

(人)

81

111

87

63

97

(外、平均臨時雇用者数)

(14)

(17)

(11)

(7)

(10)

株主総利回り

(%)

74.4

77.0

94.5

105.8

99.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

2,495

2,435

2,410

2,968

2,666

最低株価

(円)

1,378

1,648

1,700

2,252

2,111

 (注)1 売上高は、営業収入を記載しております。

2 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3 第72期及び第75期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4 第72期及び第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、A種優先株式及びB種優先株式は非上場であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、創業者である江頭匡一が、1951年10月の日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始したことに始まります。その後、食を通じて国民生活の向上に寄与するべく「飲食業の産業化」を目指して、1956年5月にロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立しました。

 他方、1950年4月に、江頭匡一が米国極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用掛)の業務拡大に伴いキルロイ特殊貿易株式会社が設立され、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていました。

 その後、1971年5月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。

 

1951年10月

日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。

1951年12月

福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。

1953年11月

福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。

1955年2月

アイスクリームの製造販売に着手。

1956年5月

ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。

1962年9月

セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。

1969年9月

福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。

1978年8月

福岡証券取引所に上場。

1981年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年8月

東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。

1983年6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1983年10月

千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。

1990年10月

ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を設立。

2000年3月

㈱関西インフライトケイタリング(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。

2002年4月

オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。

2003年12月

那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。

2004年7月

アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。

2005年7月

持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。

会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。

2005年11月

㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。

2005年12月

関連会社アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。

2006年6月

㈱テンコーポレーション(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。

2007年4月

セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。

2007年8月

ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)に事業を承継。

2008年7月

福岡ケータリングサービス㈱(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。

2009年1月

ロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。

2010年1月

那須高原フードサービス㈱を吸収合併。

アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。

セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。

2011年1月

会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)に高速道路事業を承継。

ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併し、商号をロイヤルホスト㈱に変更。

アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。

2015年7月

福岡インフライトケイタリング㈱(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。

2016年1月

ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。

2016年7月

㈱関西インフライトケイタリング(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)が福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。

2018年4月

㈱チャウダーズ(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。

2019年1月

ロイヤル空港高速フードサービス㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)が㈱チャウダーズを吸収合併。

2020年2月

西洋フード・コンパスグループ㈱(現コンパスグループ・ジャパン㈱)からハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)の株式を取得し、関連会社として持分法を適用。

2021年1月

ロイヤルホスト㈱が㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルフードサービス㈱に変更。ロイヤル空港高速フードサービス㈱がロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルコントラクトサービス㈱に変更。

2021年2月

双日㈱と「資本業務提携契約」を締結。

2021年3月

双日㈱を割当先とする普通株式9,999百万円を発行し、双日㈱が当社の主要株主となる。

ロイヤルインフライトケイタリング㈱の第三者割当増資に伴い同社が連結子会社から持分法適用の関連会社へ移行し、商号を双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。

2021年8月

双日㈱との合弁契約により、シンガポール共和国に海外子会社Royal Sojitz International Pte. Ltd.を設立。

2022年2月

双日㈱による上記資本業務提携契約に基づく新株予約権の一部行使を受け、双日㈱が当社のその他の関係会社となる。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年12月

ハイウェイロイヤル㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。

2023年5月

Royal Sojitz International Pte. Ltd.の子会社として、シンガポール共和国にRoyal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.を設立。

2024年1月

ロイヤルコントラクトサービス㈱がハイウェイロイヤル㈱を吸収合併。

2024年8月

双日㈱との合弁契約により、ベトナム社会主義共和国に海外子会社ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

2024年8月

Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.がRoyal Sojitz International Pte. Ltd.を吸収合併。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社7社及び関連会社5社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1) 外食事業

 子会社ロイヤルフードサービス㈱、Royal Food Services(Singapore) Pte.Ltd.、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー&グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

 

(2) コントラクト事業

 子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

 

(3) ホテル事業

 子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

 

(4) 食品事業

 子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。

 

(5) その他

 関連会社双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱が行っている機内食事業及び当社が行っている不動産賃貸の事業等であります。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注)1.2024年1月1日付でロイヤルコントラクトサービス㈱は、ハイウェイロイヤル㈱を吸収合併しております。

2.Royal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任(人)

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ロイヤル㈱

福岡市

博多区

100

食品事業

100.0

資金貸借、工場賃貸、等

ロイヤルフードサービス㈱

(注)3、5

東京都

世田谷区

100

外食事業

100.0

資金貸借、店舗賃貸、等

Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

6,180千

シンガポール

ドル

外食事業

67.6

  ―

ロイヤルコントラクトサービス㈱

(注)3、5

東京都

世田谷区

100

コントラクト事業、

外食事業

100.0

資金貸借、等

アールエヌティーホテルズ㈱

(注)3、5

東京都

世田谷区

100

ホテル事業

92.0

資金貸借、

賃借料等の支払保証、等

ロイヤルマネジメント㈱

(注)3

東京都

世田谷区

100

全社(共通)

(グループ会社への

間接業務の提供)

100.0

資金貸借、間接業務の委託、等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

双日ロイヤルカフェ㈱

東京都

渋谷区

350

外食事業

40.0

  ―

ケイ・アンド・アール・ホテル

デベロップメント㈱

千葉県

市川市

100

ホテル事業

49.0

資金貸借、等

双日ロイヤルインフライト

ケイタリング㈱

大阪府

泉南市

100

その他

40.0

資金貸借、工場賃貸、等

ジャルロイヤルケータリング㈱

千葉県

成田市

2,700

その他

49.0

  ―

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

双日㈱

(注)4

東京都

千代田区

160,339

総合商社

被所有

19.9

資本業務提携、等

(注)1 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合及び被所有割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

3 特定子会社に該当しております。

4 有価証券報告書を提出しております。

5 ロイヤルフードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

ロイヤルフードサービス㈱

主要な損益情報等

① 売上高

62,408百万円

 

② 経常利益

1,935百万円

 

③ 当期純利益

862百万円

 

④ 純資産額

2,695百万円

 

⑤ 総資産額

16,807百万円

ロイヤルコントラクトサービス㈱

主要な損益情報等

① 売上高

50,716百万円

 

② 経常利益

2,493百万円

 

③ 当期純利益

2,133百万円

 

④ 純資産額

7,038百万円

 

⑤ 総資産額

12,709百万円

アールエヌティーホテルズ㈱

主要な損益情報等

① 売上高

35,075百万円

 

② 経常利益

4,019百万円

 

③ 当期純利益

3,528百万円

 

④ 純資産額

952百万円

 

⑤ 総資産額

35,962百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

外食事業

883

(4,208)

コントラクト事業

549

(2,209)

ホテル事業

207

(911)

食品事業

243

(321)

報告セグメント計

1,882

(7,649)

その他

2

(4)

全社(共通)

172

(64)

合計

2,056

(7,717)

 (注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 2 前連結会計年度に比べ、ホテル事業において従業員数が48人増加しております。これは従業員の充足のために採用を増やしたことなどによるものであります。

 3 前連結会計年度に比べ、全社(共通)において従業員数が35人増加しております。当連結会計年度において、事業間シナジーの創造や統合的なマーケティング・ブランディング活動の推進等を目的として事業推進本部を、海外事業展開に係る意思決定の迅速化や海外現地法人の機動的な店舗展開等の推進を目的として海外事業本部を設置したことなどによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

97

(10)

47.1

5.6

7,647

 (注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 3 前事業年度に比べ、従業員数が34人増加しております。これは、当事業年度において、事業間シナジーの創造や統合的なマーケティング・ブランディング活動の推進等を目的として事業推進本部を、海外事業展開に係る意思決定の迅速化や海外現地法人における機動的な店舗展開等を推進することを目的として海外事業本部を設置したことなどによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループには、ロイヤルグループ労働組合が組織されており、連合(日本労働組合総連合会)の構成組織であるUAゼンセンに加盟しております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

33.3

61.8

73.3

63.9

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。

 3 「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。

 

② 国内連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

ロイヤルフードサービス㈱

10.4

80.0

61.2

78.6

106.1

ロイヤルコントラクトサービス㈱

20.6

50.0

55.9

74.7

103.5

アールエヌティーホテルズ㈱

15.3

100.0

61.3

75.3

92.1

ロイヤル㈱

14.3

100.0

50.7

81.3

77.6

ロイヤルマネジメント㈱

38.9

100.0

58.3

86.4

198.0

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。

 3 「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。

 4 海外の連結子会社は記載を省略しております。

 

③ 国内連結会社(当社及び国内グループ会社)

当連結会計年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

20.0

81.8

58.1

77.6

105.2

 (注)1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いた範囲を対象としております。

 2 全労働者に見られる男女間の賃金差異は、パートタイム労働者が従業員の大半(91.3%)を占める事業の特性上、雇用形態の差によるものであると認識しております。当社グループにおいては、パートタイム労働者のうち70.3%を女性が占めていることが差異の主な要因となっております。

正規雇用労働者の差異は、男女の勤続年数の差および管理職の男女比率に加え、年代別在籍人数の偏りが大きく影響しております。女性が活躍できる環境を整えることで、女性管理職者の増加及び勤続年数の伸長が期待されるものとみて取り組みを行っております。

また、正規雇用労働者の中にはエリア限定社員や短時間勤務社員も含んでおります。これらはワークライフバランスを重視した柔軟な働き方のひとつであり、活用する女性社員が多くおります。

 3 「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。