(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、人工知能(AI)事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

AX Products&Trading事業

AX Research&Solutions事業

合計

外部顧客への売上高

5,331,550

725,737

6,057,288

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ジークス

3,283,954

人工知能(AI)事業

株式会社INFホールディングス

617,412

人工知能(AI)事業

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

115円47銭

 

1株当たり当期純損失(△)

△112円60銭

 

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 

 

(注) 1.当社は、2024年7月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△2,694,114

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
(△)(千円)

△2,694,114

普通株式の期中平均株式数(株)

23,927,093

  普通株式

16,821,921

  A種優先株式

1,503,279

  B種優先株式

1,078,689

  C種優先株式

1,690,902

  D種優先株式

2,684,041

  D-1種優先株式

148,262

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、2024年7月11日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年7月29日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を、D種優先株式及びD-1種優先株式1株につき普通株式2.34株(小数点以下第3位を四捨五入)をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びD-1種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2024年7月30日開催の臨時株主総会により、2024年7月31日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

 

 

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、2025年2月4日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2025年3月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、上記定時株主総会において承認可決されました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図り、今後の柔軟かつ機動的な資本政策の実現を目指すことを目的として資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものであります。

 

2.資本金の額の減少の要領

 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する資本金の額  2,278,340千円

(2)増加するその他資本剰余金の額 2,278,340千円

 

3.剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものであります。

(1)減少するその他資本剰余金の額 4,465,693千円

(2)増加する繰越利益剰余金の額 4,465,693千円

 

4.日程

(1)取締役会決議日 2025年2月4日

(2)債権者異議申述公告 2025年2月17日

(3)債権者異議申述最終期日 2025年3月19日

(4)株主総会決議日 2025年3月26日

(5)減資の効力発生日 2025年3月27日