1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
商品 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
8年間の均等償却をおこなっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、一般債権について貸倒引当金を計上しておりません。
6. 収益及び費用の計上基準
(1) SaaS型ソフトウェア利用サービスの提供による収益
当社では、Communication Intelligence「AI GIJIROKU」等のツールの提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
(2) AIの活用に関するコンサルティング、PoCサービスの提供による収益
当社では、AIの活用に関するコンサルティング、PoCサービスの提供を行うことを履行義務として識別しております。これらのサービスは役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)のれん
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)のれん」に記載した内容と同一であります。
(2)関係会社株式
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、発行会社の財政状態または超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。株式の取得価額は、関係会社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ評価しております。また、発行会社の財政状態または超過収益力を反映した実質価額は、関係会社の事業計画に基づき判断しており、当該事業計画の策定には、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測といった利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式775,594千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、株式会社わさび及び株式会社Green&Digital の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月25日に当該株式を取得し子会社化いたしました。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります
(収益認識関係)
1.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、人工知能(AI)事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注) 当事業年度より、従来の「AI Products事業」を「AX Products&Trading事業」に「AI Solutions事業」を「AX Research&Solutions事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するAX Products&Trading事業に係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債(貸借対照表上の「前受金」)は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は6,940千円であります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するAX Products&Trading事業に係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債(貸借対照表上の「前受金」)は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は50,216千円であります。
重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。