【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式……………………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…………最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     10~50年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具   2~15年

その他         5~30年

(2)無形固定資産(のれんを除く)

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア   5年

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。

(3)退職給付引当金

当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を「退職給付引当金」として計上しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

 

(4)役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に機械・電気・情報処理等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて、各月の収益を認識しております。技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式及び関係会社短期貸付金の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

934,540

834,540

関係会社株式評価損

225,943

376,559

関係会社短期貸付金

1,150,000

1,859,250

貸倒引当金

△144,328

△588,323

 

2.算出方法

 市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。

 財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、市場価格のない株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。

 なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。

 関係会社短期貸付金は、債務超過など財政状態が著しく悪化した場合には、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行い貸倒引当金を計上しております。

 当事業年度末においては、当社の子会社である㈱DONKEY、㈱アルプスアグリキャリア及び㈱アルプスケアハートに係る貸付金について、支払い能力や将来の事業計画等を総合的に勘案した結果、回収不能見込額として、関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。その結果、当事業年度末において、㈱DONKEYについて308,674千円、㈱アルプスアグリキャリアについて181,004千円、㈱アルプスケアハートについて98,645千円の貸倒引当金残高となっております。

 

 

3.主要な仮定

 関係会社株式の評価に際しては、投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しております。当該事業計画では、各社の主要な事業に対して以下の仮定をおいております。

会社名

主要な事業

主要な仮定

アルプスアグリキャリア

農業分野の派遣事業、請負事業

・就農者の高齢化、人手不足による需要増

・採用強化による社員数の増加

㈱アルプスケアハート

訪問介護事業、居宅介護サービス事業、サービス付き高齢者向け住宅事業

・少子高齢化に伴う介護サービス及び

 サービス付き高齢者向け住宅の需要増

・採用強化による社員数の増加

㈱DONKEY

農業用ロボットの開発、販売事業

・就農者の高齢化、人手不足に伴う

 省力化への需要増

 

 また、関係会社短期貸付金の回収可能性の検討に際しては、各社の純資産額等の財務内容を使用した上で関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。当事業年度において債務超過である関係会社貸付金につきましては、一部回収不能との仮定により、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

4.翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離し、更なる財政状態の悪化が生じた場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

 前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「契約負債」(前事業年度3,420千円)については、相対的な重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

2023年12月31日

当事業年度

2024年12月31日

受取手形

千円

2,069

千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

2023年12月31日

当事業年度

2024年12月31日

短期金銭債権

22,099

千円

1,881,352

千円

短期金銭債務

312,512

 

423,261

 

 

 

保証債務

 以下の関係会社のサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金返還債務及びこれに係る取引銀行の支払承諾に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

 

前事業年度

2023年12月31日

当事業年度

2024年12月31日

㈱アルプスケアハート

千円

30,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度60%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員賞与引当金繰入額

29,400

千円

26,366

千円

従業員給与

1,277,496

 

1,352,765

 

賞与引当金繰入額

93,145

 

99,563

 

退職給付費用

24,669

 

24,726

 

減価償却費

232,586

 

212,701

 

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日

営業取引による取引高

340,141

千円

353,522

千円

営業取引以外の取引による取引高

425,482

 

392,192

 

 

 

※3 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

関係会社貸倒引当金繰入額は、㈱DONKEYに対するもの116,257千円及び㈱アルプスケアハートに対するもの28,070千円であります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

関係会社貸倒引当金繰入額は、㈱DONKEYに対するもの192,416千円、㈱アルプスアグリキャリアに対するもの181,004千円、㈱アルプスケアハートに対するもの70,574千円であります。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日

機械装置及び運搬具

364

千円

254

千円

364

 

254

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日

建物及び構築物

1,487

千円

206

千円

機械装置及び運搬具

0

 

 

その他(有形固定資産)

0

 

 

その他(無形固定資産)

299

 

2,200

 

1,786

 

2,406

 

 

 

※6 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

解約違約金は、営業支援システムを中途解約したことに伴い、発生したものであります。

 

※7 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

関係会社株式評価損は、㈱DONKEYに係る評価損125,943千円及び㈱アルプスケアハートに係る評価損100,000千円であります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

関係会社株式評価損は、㈱アルプスケアハートに対するもの276,559千円、㈱アルプスアグリキャリアに対するもの100,000千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日

子会社株式

934,540

千円

834,540

千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

2023年12月31日

 

当事業年度

2024年12月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

45,472

千円

 

53,681

千円

原材料

2,580

 

 

2,839

 

賞与引当金

447,486

 

 

486,971

 

未払費用

70,966

 

 

77,070

 

貸倒引当金

44,034

 

 

179,497

 

投資有価証券

198,375

 

 

191,658

 

退職給付引当金

45,081

 

 

42,826

 

子会社株式

92,153

 

 

99,246

 

減損損失

86,278

 

 

85,025

 

譲渡制限付株式報酬

110,132

 

 

127,465

 

関係会社株式評価損

155,258

 

 

270,146

 

その他

114,231

 

 

131,241

 

繰延税金資産小計

1,412,052

 

 

1,747,668

 

評価性引当額

△575,077

 

 

△826,938

 

繰延税金資産合計

836,974

 

 

920,730

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△2,404

 

 

△2,252

 

その他有価証券評価差額金

△137,960

 

 

△128,136

 

その他

 

 

△148

 

繰延税金負債合計

△140,364

 

 

△130,537

 

繰延税金資産の純額

696,609

 

 

790,192

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

2023年12月31日

 

当事業年度

2024年12月31日

法定実効税率

30.5

 

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

0.8

 

 

寄付金等の一時差異でない項目

△0.8

 

 

評価性引当額の当期増減額

2.3

 

 

税額控除

△5.3

 

 

その他

0.4

 

 

税効果会計適用後の法人税率等の負担率

27.9

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合)

連結財務諸表「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形

固定資産

建物及び構築物

1,395,694

20,455

55,077

84,808

1,276,264

1,760,274

機械装置及び運搬具

17,747

5,024

4,197

8,482

10,091

85,999

土地

1,529,108

65,600

1,463,508

その他

82,092

10,803

1,353

33,362

58,180

282,416

3,024,643

36,282

126,227

126,652

2,808,044

2,128,690

無形

固定資産

ソフトウエア

95,163

31,915

36,402

90,675

のれん

43,787

43,787

その他

19,494

3,751

12,017

35

11,192

158,445

35,666

12,017

80,225

101,867

投資

その他の資産

賃貸固定資産

235,569

7,096

228,472

174,642

 

(注)当期の増減額の主な内容

機械装置及び運搬具の増加は、営業用車両買い替え(3,204千円)によるものであります。

ソフトウェアの増加は、顧客管理データベース構築(20,235千円)によるものであります。

その他の増加(無形固定資産)は、営業支援システム開発費(3,751千円)によるものであります。

その他の減少(無形固定資産)は、ソフトウェア振替高(12,017千円)によるものであります。

賃貸固定資産の増加は、農業用ハウス取得(109,546千円)によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

144,328

588,323

144,328

588,323

賞与引当金

1,466,686

1,596,103

1,466,686

1,596,103

役員賞与引当金

29,400

26,366

29,400

26,366

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。