【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   9

東日本ダントータイル株式会社、Danto USA Inc.、
タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社、合同会社ELEMUS、
ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントータイル株式会社、ダントーパワー株式会社、
タッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社及びダントーソーラー株式会社

当連結会計年度において連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式(所有割合100.0%)を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が設立したダントーソーラー株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社名

合同会社UIML-1

 

連結の範囲から除いた理由

合同会社UIML-1はそれぞれ当社グループに帰属する資産及び損益が実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数   0

2024年4月3日付で連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式(所有割合100.0%)を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.(所有割合20.6%)は、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社

合同会社UIML-1

 

持分法を適用しない理由

上記1社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

…総平均法による原価法

② デリバティブ

…時価法

③ 棚卸資産

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

在外子会社

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    10~50年

機械装置及び運搬具 4~9年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との販売契約等に基づいて建設用陶磁器等を製造又は仕入の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客との工事契約等に基づいて施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務については、工期がごく短期間の工事契約を除き、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

アセットマネジメント売上については、主に投資対象資産のアセットマネジメント契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。また、同業務における投資対象資産の取得時及び売却時については、その引渡時点において、履行義務が充足されると判断していることから、投資対象資産の引渡しをもって収益を認識しております。

投資アドバイザリー売上については、投資対象資産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断していることから、投資対象資産の引渡しをもって収益を認識しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間で均等償却を行っております。ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の収益性の低下について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品

前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表計上額

売上原価

連結貸借対照表計上額

売上原価

1,656百万円

99百万円

1,500百万円

57百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する棚卸資産は、市場の動向や需要の変化や価格競争により収益性が低下しやすい傾向にあります。

このような事業環境を踏まえ、棚卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、棚卸資産の過去1年間の販売実績から滞留期間が一定期間を超える商品及び製品については、50%の評価減金額を見積り、連結財務諸表に計上しております。

ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により販売実績がない場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。

当該見積りは、滞留期間が一定期間内である商品及び製品が、将来において販売終了等の事情により収益性の低下が生じる対象の品目・数量等が急激に増えた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

17百万円

32百万円

支払手形

0百万円

0百万円

 

 

※2 当社及び連結子会社である東日本ダントータイル株式会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

300百万円

300百万円

借入実行残高

44百万円

―百万円

差引額

255百万円

300百万円

 

 

※3 遊休固定資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

建物及び構築物

2百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

土地

51百万円

628百万円

53百万円

628百万円

 

 

※4 非連結会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

投資有価証券(出資金)

2百万円

1百万円

 

 

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

491

百万円

410

百万円

売掛金

539

百万円

515

百万円

契約資産

百万円

百万円

 

 

※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

契約負債

2

百万円

4

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度と当連結会計年度との洗替差額である次の棚卸資産評価損が売上原価に影響しております。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

39

百万円

42

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

230

百万円

198

百万円

発送費

127

百万円

122

百万円

広告宣伝費

81

百万円

167

百万円

給料・手当

831

百万円

764

百万円

退職給付費用

25

百万円

24

百万円

手数料

210

百万円

255

百万円

賃借料

222

百万円

212

百万円

減価償却費

92

百万円

89

百万円

 

 

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

112

百万円

126

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物

6

百万円

百万円

土地

百万円

258

百万円

借地権

百万円

352

百万円

 

 

※6 固定資産除却損等の主な内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物

百万円

4

百万円

工具、器具及び備品

百万円

0

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

52百万円

79百万円

組替調整額

―百万円

△30百万円

法人税等及び税効果調整前

52百万円

49百万円

法人税等及び税効果額

△18百万円

△17百万円

その他有価証券評価差額金

34百万円

32百万円

為替換算調整勘定

274百万円

85百万円

その他の包括利益合計

309百万円

117百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,000,000

3,000,000

33,000,000

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加 3,000,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

334,385

450

334,835

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 450株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

33,000,000

360,600

33,360,600

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加 360,600株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

334,835

969,344

1,304,179

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 202株

2024年3月28日開催の株主総会決議に基づく特定の株主からの自己株式の取得 969,142株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当連結会計
 年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末 

当連結会計
年度末残高
(百万円)

提出会社

第1回新株予約権(行使価額修正条項付)(2024年5月31日発行)

普通株式

3,300,000

3,300,000

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行による増加  3,300,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による減少 360,600株

第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の消却による減少  2,939,400株

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

494百万円

360百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

494百万円

360百万円

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

株式の売却によりDanto Investment Management,Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにDanto Investment Management,Inc.株式の売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

8百万円

固定資産

1,507百万円

株式売却益

315百万円

自己株式

△1,117百万円

為替換算調整勘定

△8百万円

持分法による投資評価額

△705百万円

 株式の売却価額

―百万円

現金及び現金同等物

8百万円

 差引:売却による支出

△8百万円

 

 

 3  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

―百万円

6百万円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業及び不動産事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として運用目的であり、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、支払期日が概ね6ヶ月以内であります。

短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、建設用陶磁器等事業につきましては、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り、営業債権の保全を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券、デリバティブ取引については、定期的に時価を把握し、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

投資有価証券

728

728

 

(注) 1 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

2 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,133

合同会社出資金

2

出資金

3,199

 

3 長期預り保証金(連結貸借対照表計上額783百万円)については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時 価

差 額

投資有価証券

657

657

 

(注) 1 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

2 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

23

合同会社出資金

1

出資金

3,613

 

3 長期預り保証金(連結貸借対照表計上額779百万円)については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

494

受取手形

491

売掛金

539

未収入金

40

投資有価証券

704

合計

1,566

704

 

外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

360

受取手形

410

売掛金

515

未収入金

224

投資有価証券

628

合計

1,511

628

 

外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

 

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

294

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

250

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

24

24

その他

704

704

資産計

24

704

728

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

29

29

その他

628

628

資産計

29

628

657

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

24

10

14

 ② 債券

 ③ その他

704

605

98

小計

728

615

113

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

 ③ その他

小計

合計

728

615

113

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ① 株式

29

11

18

 ② 債券

 ③ その他

628

484

144

小計

657

495

162

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ① 株式

 ② 債券

 ③ その他

小計

合計

657

495

162

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

 ③ その他

151

30

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

441

411

 退職給付費用

35

39

 退職給付の支払額

△65

△66

 制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

411

385

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

(百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

411

385

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

411

385

 

 

 

退職給付に係る負債

411

385

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

411

385

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度35百万円  当連結会計年度39百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

1,085百万円

1,327百万円

 退職給付に係る負債

141百万円

132百万円

 投資有価証券評価損

103百万円

102百万円

 資産除去債務

21百万円

22百万円

 棚卸資産評価損

39百万円

19百万円

 貸倒引当金超過額

15百万円

14百万円

 未確定債務

20百万円

―百万円

 その他

15百万円

4百万円

繰延税金資産小計

1,442百万円

1,625百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,085百万円

△1,327百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△338百万円

△284百万円

評価性引当額小計(注)1

△1,424百万円

△1,611百万円

繰延税金資産合計

18百万円

13百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△39百万円

△56百万円

 未収還付事業税

―百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

△39百万円

△58百万円

繰延税金負債の純額

△20百万円

△44百万円

 

 

(注) 1.評価性引当額が187百万円増加しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金241百万円増加したこと等によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

191

97

13

43

739

1,085百万円

評価性引当額

△191

△97

△13

△43

△739

△1,085百万円

繰延税金資産

―百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

97

20

58

71

46

1,034

1,327百万円

評価性引当額

△97

△20

△58

△71

△46

△1,034

△1,327百万円

繰延税金資産

―百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

事業分離

(連結子会社株式の譲渡)

当社は、2024年3月28日開催の第196回定時株主総会の特別決議に基づき、2024年4月3日に、連結子会社でありますDanto Investment Management,Inc.の全株式をTAT Capital Fund LLCに譲渡いたしました。これに伴い、Danto Investment Management,Inc.を当社の連結の範囲から除外しております。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

TAT Capital Fund LLC

② 分離した事業の内容

米国における新規事業開発

③ 事業分離を行った主な理由

Danto Investment Management,Inc.は、当社グループにおいて米国での住宅金融事業を営んでおりますが、住宅価格の上昇及び高金利水準の環境で推移しており、今後の改善に相当の時間を要すると判断したため。

④ 事業分離日

2024年4月3日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益  315百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産         8百万円

固定資産      1,507百万円

資産合計      1,516百万円

流動負債        ―百万円

固定負債        ―百万円

負債合計        ―百万円

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

(3) 分離した事業が含まれていたセグメント

住宅金融事業

 

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高        ―百万円

営業利益       △0百万円

 

 

(資産除去債務関係)

当社及び当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。また、栃木県宇都宮市において、遊休不動産(土地を含む)を有しております。

2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円(賃貸収益は売上高に20百万円、主な賃貸費用は売上原価に4百万円計上)であります。

2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円(賃貸収益は売上高に19百万円、主な賃貸費用は売上原価に3百万円計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

148

80

期中増減額

△68

826

期末残高

80

906

期末時価

3,931

3,433

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、投資不動産の取得(252百万円)及び不動産土壌改良費(1,074百万円)、減少は、不動産の売却(491百万円)であります。

3  時価の算定方法

連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。