2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,489

12,906

受取手形

※4 427

※4 354

売掛金

※2 15,183

※2 16,699

棚卸資産

※1 10,072

※1 9,960

未収入金

※2 2,433

※2 3,049

未収消費税等

993

1,428

その他

※2 204

※2 579

貸倒引当金

30

流動資産合計

56,772

44,977

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,190

12,893

構築物

67

64

機械及び装置

3,117

3,176

車両運搬具

0

4

工具、器具及び備品

447

457

土地

2,250

2,109

建設仮勘定

1,085

2,212

有形固定資産合計

20,160

20,918

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

332

368

その他

39

39

無形固定資産合計

372

408

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,996

26,120

関係会社株式

4,743

27,358

投資不動産

5,917

長期前払費用

62

206

長期貸付金

※2 1,418

※2 1,581

前払年金費用

1,356

1,718

その他

530

545

貸倒引当金

83

83

投資その他の資産合計

28,025

63,365

固定資産合計

48,557

84,692

資産合計

105,330

129,669

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,549

1,930

買掛金

※2 7,947

※2 8,456

短期借入金

※5,※6 1,500

※5,※6,※7 1,720

未払金

※2 2,155

※2 2,694

未払費用

※2 771

※2 890

未払法人税等

1,117

2,077

賞与引当金

285

314

その他

620

758

流動負債合計

15,947

18,841

固定負債

 

 

長期借入金

※6 1,857

※6,※7 9,887

繰延税金負債

3,139

5,558

退職給付引当金

3,198

410

その他

500

539

固定負債合計

8,696

16,395

負債合計

24,643

35,237

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,497

4,497

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,582

3,582

その他資本剰余金

14

資本剰余金合計

3,596

3,582

利益剰余金

 

 

利益準備金

824

824

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

59

2,924

固定資産圧縮特別勘定積立金

1,015

別途積立金

44,585

44,585

繰越利益剰余金

24,474

29,913

利益剰余金合計

70,958

78,247

自己株式

7,264

4,416

株主資本合計

71,788

81,911

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,897

12,521

評価・換算差額等合計

8,897

12,521

純資産合計

80,686

94,432

負債純資産合計

105,330

129,669

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 50,603

※1 56,774

売上原価

※1 30,724

※1 32,957

売上総利益

19,879

23,816

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,112

※1,※2 15,173

営業利益

5,766

8,643

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

974

4,900

為替差益

439

438

受取地代家賃

269

507

その他

46

138

営業外収益合計

※1 1,729

※1 5,984

営業外費用

 

 

支払利息

19

87

賃貸費用

211

シンジケートローン手数料

53

143

投資事業組合管理費

63

59

その他

14

37

営業外費用合計

151

538

経常利益

7,345

14,090

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,534

3,620

投資有価証券売却益

5

110

受取補償金

170

特別利益合計

1,540

3,900

特別損失

 

 

固定資産除売却損

49

80

工場再編損失

25

特別損失合計

49

105

税引前当期純利益

8,836

17,885

法人税、住民税及び事業税

1,678

2,977

法人税等調整額

501

819

法人税等合計

2,179

3,797

当期純利益

6,656

14,087

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別

勘定

積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,497

3,582

3,582

824

480

44,585

20,493

66,383

6,363

68,099

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,081

2,081

 

2,081

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,656

6,656

 

6,656

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

420

 

 

420

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,015

 

1,015

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

925

925

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

 

 

 

25

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

420

1,015

3,980

4,575

900

3,689

当期末残高

4,497

3,582

14

3,596

824

59

1,015

44,585

24,474

70,958

7,264

71,788

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

6,205

6,205

74,304

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,081

当期純利益

 

 

6,656

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

自己株式の取得

 

 

925

自己株式の処分

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,692

2,692

2,692

当期変動額合計

2,692

2,692

6,381

当期末残高

8,897

8,897

80,686

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別

勘定

積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,497

3,582

14

3,596

824

59

1,015

44,585

24,474

70,958

7,264

71,788

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,471

2,471

 

2,471

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

14,087

14,087

 

14,087

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

2,864

 

 

2,864

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,015

 

1,015

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,540

1,540

自己株式の処分

 

 

1,736

1,736

 

 

 

 

 

 

1,782

46

自己株式の消却

 

 

2,605

2,605

 

 

 

 

 

 

2,605

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

4,327

4,327

 

 

 

 

4,327

4,327

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

2,864

1,015

5,439

7,288

2,848

10,122

当期末残高

4,497

3,582

3,582

824

2,924

44,585

29,913

78,247

4,416

81,911

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

8,897

8,897

80,686

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,471

当期純利益

 

 

14,087

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

1,540

自己株式の処分

 

 

46

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,623

3,623

3,623

当期変動額合計

3,623

3,623

13,745

当期末残高

12,521

12,521

94,432

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

 時価法

(3)棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、筆記具及び筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。

 約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約取引

ヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した関係会社株式27,358百万円には、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得22,614百万円が含まれています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしております。

企業価値評価において基礎としているC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴います。当該見積りは、最善の見積りによって決定されていますが、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

商品及び製品

4,913

百万円

5,764

百万円

仕掛品

1,849

 

1,346

 

原材料及び貯蔵品

3,309

 

2,848

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

15,061

百万円

17,125

百万円

長期金銭債権

1,418

 

1,581

 

短期金銭債務

2,492

 

2,930

 

 

 3.債務保証

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

ユニポリマー㈱

26

百万円

36

百万円

山形三菱鉛筆精工㈱

31

 

27

 

㈱ユニ

15

 

5

 

従業員

0

 

 

その他

10

 

0

 

合計

85

 

69

 

 

※4.期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

9

百万円

0

百万円

 

 

※5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計5行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

貸出コミットメントの総額

11,382

百万円

12,116

百万円

借入実行残高

780

 

 

差引額

10,602

 

12,116

 

 

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。

 

※6.当社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計9社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

借入実行残高

2,577

百万円

1,857

百万円

 

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

※7.当社は、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い株式会社横浜銀行を主幹事とする計9社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

借入実行残高

百万円

9,750

百万円

 

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

40,997

百万円

46,642

百万円

仕入高

11,698

 

13,145

 

営業取引以外の取引による取引高

913

 

4,742

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

販売促進費

1,749

百万円

1,664

百万円

貸倒引当金繰入額

8

 

30

 

運賃荷造費

1,412

 

1,712

 

給与手当

2,622

 

2,823

 

退職給付費用

81

 

55

 

賞与引当金繰入額

118

 

135

 

コンピュータ費

1,003

 

1,066

 

研究開発費

3,603

 

3,759

 

減価償却費

504

 

441

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

24%

24%

一般管理費

76%

76%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

4,743

27,358

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

979

百万円

 

962

百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

35

 

 

25

 

長期未払金

151

 

 

151

 

賞与引当金

87

 

 

96

 

棚卸資産評価損否認

65

 

 

70

 

減損損失

52

 

 

47

 

その他

384

 

 

500

 

繰延税金資産小計

1,756

 

 

1,854

 

評価性引当額

△125

 

 

△115

 

繰延税金資産合計

1,631

 

 

1,738

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,881

 

 

△5,480

 

前払年金費用

△415

 

 

△526

 

固定資産圧縮積立金

△26

 

 

△1,290

 

固定資産圧縮特別勘定積立金

△448

 

 

 

繰延税金負債合計

△4,771

 

 

△7,297

 

繰延税金資産(負債)の純額

△3,139

 

 

△5,558

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.39

 

0.88

税額控除

△4.57

 

△3.16

住民税均等割

0.12

 

0.06

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.82

 

△7.15

評価性引当額の増減

△0.03

 

△0.05

その他

△0.04

 

0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.67

 

21.23

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

自己株式の取得及び消却に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

21,162

236

65

521

21,333

8,439

 

 

構築物

682

8

11

691

627

 

機械及び装置

18,789

1,006

675

941

19,120

15,944

 

車両運搬具

77

4

4

1

78

74

 

工具、器具及び備品

12,004

538

637

497

11,906

11,448

 

土地

2,250

140

2,109

 

 

建設仮勘定

1,085

2,922

1,796

2,212

 

合計

56,054

4,717

3,319

1,974

57,452

36,534

無形固定資産

ソフトウエア

2,963

203

9

166

3,156

2,787

 

その他

43

43

3

 

合計

3,006

203

9

166

3,199

2,791

投資その他の資産

投資不動産(建物)

2,583

68

2,583

68

 

投資不動産(構築物)

111

6

111

6

 

投資不動産(土地)

3,298

3,298

 

投資不動産計

5,993

75

5,993

75

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額にて記載しております。

   2.当期の増加、減少の主な内訳は次のとおりであります。

(主な増加)

 

 

 

(投資不動産)

賃貸等不動産

5,993

百万円

(機械及び装置)

サインペン製造用設備

567

百万円

(機械及び装置)

研究用設備

215

百万円

(機械及び装置)

ボールペン製造用設備

202

百万円

(工具、器具及び備品)

サインペン製造用金型

174

百万円

(工具、器具及び備品)

ボールペン製造用金型

152

百万円

 

 

 

 

(主な減少)

 

 

 

(機械及び装置)

ボールペン製造用設備

368

百万円

(工具、器具及び備品)

ボールペン製造用金型

316

百万円

(機械及び装置)

研究用設備

178

百万円

(土地)

賃貸等不動産用土地

140

百万円

 なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

114

30

83

賞与引当金

285

314

285

314

 

 

 

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。