第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に

基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しています。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,954,229

6,621,923

売掛金

※2 253,113

※2 323,544

前払費用

21,235

59,330

その他

3,159

43,225

貸倒引当金

547

流動資産合計

6,231,737

7,047,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

22,214

28,569

有形固定資産合計

※1 22,214

※1 28,569

投資その他の資産

 

 

敷金

29,640

29,640

長期前払費用

5,628

27,244

繰延税金資産

99,875

110,727

投資その他の資産合計

135,144

167,612

固定資産合計

157,358

196,181

資産合計

6,389,096

7,243,658

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61

2,968

未払金

227,259

※2 290,020

未払費用

18,138

22,775

未払法人税等

167,020

174,490

契約負債

102,522

149,959

賞与引当金

70,906

41,060

役員賞与引当金

6,840

5,000

その他

72,307

96,945

流動負債合計

665,055

783,219

負債合計

665,055

783,219

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,644,684

1,649,759

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,624,684

1,629,759

資本剰余金合計

1,624,684

1,629,759

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,543,820

3,281,820

利益剰余金合計

2,548,820

3,286,820

自己株式

94,147

105,899

株主資本合計

5,724,041

6,460,438

純資産合計

5,724,041

6,460,438

負債純資産合計

6,389,096

7,243,658

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業収益

※1 2,922,428

※1 3,542,027

営業費用

※1,※2 2,066,092

※1,※2 2,515,854

営業利益

856,336

1,026,173

営業外収益

 

 

受取利息

45

496

印税収入

1,770

86

登壇料収入

230

575

受取謝礼金

-

227

その他

37

133

営業外収益合計

2,084

1,519

営業外費用

 

 

上場関連費用

3,501

自己株式取得費用

638

470

その他

6

営業外費用合計

4,139

477

経常利益

854,280

1,027,215

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 804

特別損失合計

804

税引前当期純利益

853,476

1,027,215

法人税、住民税及び事業税

252,881

280,640

法人税等調整額

13,329

10,852

法人税等合計

239,551

269,788

当期純利益

613,924

757,427

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,376,340

1,356,340

1,356,340

5,000

1,929,896

1,934,896

4,667,576

4,667,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

226,044

226,044

226,044

 

 

 

 

452,088

452,088

新株の発行
(新株予約権の行使)

42,300

42,300

42,300

 

 

 

 

84,600

84,600

当期純利益

 

 

 

 

613,924

613,924

 

613,924

613,924

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

94,147

94,147

94,147

当期変動額合計

268,344

268,344

268,344

613,924

613,924

94,147

1,056,464

1,056,464

当期末残高

1,644,684

1,624,684

1,624,684

5,000

2,543,820

2,548,820

94,147

5,724,041

5,724,041

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,644,684

1,624,684

1,624,684

5,000

2,543,820

2,548,820

94,147

5,724,041

5,724,041

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

5,075

5,075

 

5,075

 

 

 

 

10,150

10,150

当期純利益

 

 

 

 

 

757,427

757,427

 

757,427

757,427

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

94,183

94,183

94,183

自己株式の処分

 

 

19,427

19,427

 

 

 

82,431

63,003

63,003

自己株式処分差損の振替

 

 

19,427

19,427

 

19,427

19,427

 

当期変動額合計

5,075

5,075

5,075

737,999

737,999

11,752

736,397

736,397

当期末残高

1,649,759

1,629,759

1,629,759

5,000

3,281,820

3,286,820

105,899

6,460,438

6,460,438

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

853,476

1,027,215

減価償却費

8,802

14,454

受取利息

45

496

上場関連費用

3,501

株式報酬費用

-

15,325

自己株式取得費用

638

470

固定資産除却損

804

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,842

29,846

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

340

1,840

売上債権の増減額(△は増加)

50,742

70,431

前払費用の増減額(△は増加)

9,802

17,661

長期前払費用の増減額(△は増加)

5,628

5,628

未払金の増減額(△は減少)

135,511

62,761

未払費用の増減額(△は減少)

4,500

4,636

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

552

1,610

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,648

10,398

契約負債の増減額(△は減少)

51,389

47,437

その他

5,567

12,476

小計

1,023,354

1,082,138

利息の受取額

38

420

法人税等の支払額

267,408

274,704

営業活動によるキャッシュ・フロー

755,984

807,854

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

20,013

20,809

敷金の差入による支出

14,024

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,037

20,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

452,088

新株予約権の行使による株式の発行による収入

84,600

10,150

自己株式の取得による支出

94,785

94,183

上場関連費用の支出

7,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

434,892

84,033

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,156,840

703,011

現金及び現金同等物の期首残高

4,797,389

5,954,229

現金及び現金同等物の期末残高

5,954,229

6,657,241

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しています。

 主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品 3~5年

 

2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

3.引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

 

③役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

 当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業を営んでおり、主なサービスとして「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング」を提供しています。

 

①「OpenWork」

転職サービス登録プログラム

 当社が提携している企業へユーザー送客サービスを提供しており、ユーザーが当社の提携企業が運営するサイトへ登録した日において収益を認識しています。

有料プログラム

 当社の有料プログラムに登録したユーザーへ1ヶ月間の社員クチコミ閲覧権限を提供しており、ユーザーが有料プログラムへ登録した日において収益を認識しています。

 

②「OpenWorkリクルーティング」

 求人企業及び人材紹介エージェント企業への採用支援サービスを提供しており、主に求職者が求人企業へ入社した日において収益を認識しています。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「登壇料収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた267千円は、「登壇料収入」230千円、「その他」37千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

減価償却累計額

22,635千円

37,089千円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

売掛金

474千円

4,400千円

未払金

561

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

8,137千円

12,300千円

営業費用

5,900

5,769

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2%、当事業年度31.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8%、当事業年度68.5%です。

 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

広告宣伝費

634,774千円

700,441千円

給料及び手当

461,011

609,573

賞与引当金繰入額

70,906

41,060

役員賞与引当金繰入額

6,840

5,000

減価償却費

8,802

14,454

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

工具、器具及び備品

804千円

-千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

5,142,000

16,185,360

21,327,360

合計

5,142,000

16,185,360

21,327,360

 自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3

100,192

100,192

合計

100,192

100,192

(注)1.当社は、2023年10月17日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。

   2.普通株式の発行済株式総数の増加16,185,360株の内訳は、次のとおりです。

     株式分割による増加                 15,981,030株

     公募による新株の発行による増加             156,000株

     ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加  48,330株

   3.普通株式の自己株式の株式数の増加100,192株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000

     株、単元未満株式の買い取りによる増加192株です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

21,327,360

16,240

21,343,600

合計

21,327,360

16,240

21,343,600

 自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3

100,192

128,626

87,749

141,069

合計

100,192

128,626

87,749

141,069

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加16,240株は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加によるものです。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加128,626株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加128,600株、単元未満株式の買い取りによる増加26株です。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少87,749株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

当事業年度

(自2024年1月1日

至2024年12月31日)

現金及び預金勘定

5,954,229千円

6,621,923千円

証券口座預け金

35,317

現金及び現金同等物

5,954,229

6,657,241

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

 

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰り表を作成することにより、流動性のリスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年12月31日)

 貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,954,229

売掛金

253,113

合計

6,207,343

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,621,923

売掛金

322,997

合計

6,944,920

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員 1名

当社従業員 32名

当社従業員 57名

当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 148,320株

普通株式 149,400株

普通株式 25,600株

付与日

2018年12月25日

2019年12月12日

2019年12月12日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

2021年1月1日~

2028年12月1日

2022年1月1日~

2029年11月28日

2022年1月1日~

2029年11月28日

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 68名

当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 623,880株

普通株式 44,160株

付与日

2020年11月20日

2021年9月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

2023年1月1日~

2030年10月30日

2024年1月1日~

2031年8月31日

 (注)株式数に換算して記載しています。なお、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株、2023年11月2日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

43,200

53,080

25,600

権利確定

 

権利行使

 

3,880

10,000

失効

 

未行使残

 

43,200

49,200

15,600

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

44,160

付与

 

失効

 

権利確定

 

44,160

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

274,520

権利確定

 

44,160

権利行使

 

2,360

失効

 

4,800

未行使残

 

267,360

44,160

(注)2022年9月22日付で普通株式1株につき10株、2023年11月2日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

 

② 単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

625

625

625

行使時平均株価

(円)

924

926

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

625

625

行使時平均株価

(円)

803

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2022年9月22日付で普通株式1株につき10株、2023年11月2日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しています。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 59,152千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

4,546千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

21,711千円

 

12,572千円

未払事業税

12,732

 

13,948

ソフトウエア

60,546

 

72,927

その他

6,608

 

16,694

繰延税金資産の合計

101,599

 

116,143

繰延税金負債

 

 

 

前払費用

 

△5,416

長期前払費用

△1,723

 

繰延税金負債の合計

△1,723

 

△5,416

繰延税金資産の純額

99,875

 

110,727

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

役員賞与引当金

0.2

 

0.1

住民税均等割

0.3

 

0.2

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

△3.2

 

△5.2

その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

26.3

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる

収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

OpenWork

1,018,332

1,036,272

OpenWorkリクルーティング

1,867,613

2,420,162

その他

36,482

85,591

顧客との契約から生じる収益

2,922,428

3,542,027

その他の収益

外部顧客への営業収益

2,922,428

3,542,027

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項 重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載しています。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

202,371

253,113

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

253,113

323,544

契約負債(期首残高)

51,132

102,522

契約負債(期末残高)

102,522

149,959

 契約負債は、顧客からの前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩し、営業収益へ振替えられています。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、78,583千円です。また、当事業年度において、契約負債が47,437千円増加した主な理由は、「OpenWorkリクルーティング」における顧客からの前受収益が増加したことによるものです。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

66,286

104,550

1年超

14,833

21,019

合計

81,120

125,569

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

OpenWork

OpenWork

リクルーティング

その他

合計

外部顧客への営業収益

1,018,332

1,867,613

36,482

2,922,428

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

OpenWork

OpenWork

リクルーティング

その他

合計

外部顧客への営業収益

1,036,272

2,420,162

85,591

3,542,027

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

大澤陽樹

当社代表取締役社長

(被所有)

直接0.02

ストック・オプションの権利行使(注)

12,000

役員

池内駿介

当社

取締役

(被所有)直接0.09

ストック・オプションの権利行使(注)

12,000

(注)2018年12月10日臨時株主総会決議に基づき付与された第3回新株予約権、2020年10月30日臨時株主総会決議に基づき付与された第6回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しています。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

大澤陽樹

当社代表取締役社長

(被所有)

直接0.12

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

15,000

役員

池内駿介

当社

取締役

(被所有)直接0.20

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

10,000

(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値に基づいて決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 株式会社リンクアンドモチベーション(東京証券取引所プライム市場に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

269.66円

304.70円

1株当たり当期純利益

28.92円

35.57円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

28.64円

35.54円

(注)1.当社は、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月2日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,724,041

6,460,438

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,724,041

6,460,438

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

21,227,168

21,202,531

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

613,924

757,427

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

613,924

757,427

普通株式の期中平均株式数(株)

21,230,842

21,293,122

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

202,871

18,236

(うち新株予約権(株))

(202,871)

(18,236)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(株主優待制度の導入)

 当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました。

 

1.株主優待制度導入の目的

 当社は、企業価値の持続的な安定成長により企業価値向上を目指すことを基本と考えておりますが、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に当社株式を保有していただくこと、及び当社サービスへのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待制度の導入を決定いたしました。

 

2.株主優待制度の内容

(1) 対象となる株主様

 毎年6月末日及び12月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100株)以上を6ヶ月以上継続して保有されている株主様を対象といたします。

 

(2) 優待の内容

対象となる株主様の保有株式数及び継続保有期間に応じて、下記の「QUOカード」を進呈いたします。

保有株式数

継続保有期間

6ヶ月以上2年未満

2年以上4年未満

4年以上

100株以上

1,000株未満

500円分/回

(年間1,000円分)

1,000円分/回

(年間2,000円分)

2,000円分/回

(年間4,000円分)

1,000株以上

5,000株未満

5,000円分/回

(年間10,000円分)

10,000円分/回

(年間20,000円分)

20,000円分/回

(年間40,000円分)

5,000株以上

25,000円分/回

(年間50,000円分)

50,000円分/回

(年間100,000円分)

100,000円分/回

(年間200,000円分)

(注1)継続保有期間6ヶ月以上の株主様とは、毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して2回以上記載または記録されていることを指します。

(注2)継続保有期間2年以上の株主様とは、毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して5回以上記載または記録されていることを指します。

(注3)継続保有期間4年以上の株主様とは、毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して9回以上記載または記録されていることを指します。

 

(3) 開始日

 初回は、2025年6月末日時点の保有株式数及び継続保有期間に応じて実施いたします。継続保有期間につきましては、2022年12月末まで遡り算出いたします。従いまして4年以上継続保有の対象の株主様の起算日は2022年12月末日とし、2026年12月末基準日の株主優待から進呈いたします。

 

(4) 贈呈の時期及び方法

 毎年6月末日を基準日とする分は、同年9月上旬に、毎年12月末日を基準日とする分は、翌年3月上旬に発送する予定です。

 

(5) 今後の見通し

 本件による今期業績への影響は軽微であります。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

44,849

20,809

65,659

37,089

14,454

28,569

有形固定資産計

44,849

20,809

65,659

37,089

14,454

28,569

長期前払費用

5,628

32,515

10,899

27,244

27,244

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品の増加額は、従業員用PCの購入によるものです。

長期前払費用の増加額は、譲渡制限付株式報酬によるものです。

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

長期前払費用の減少額は、短期前払費用への振替によるものです。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

547

547

賞与引当金

70,906

41,060

70,906

41,060

役員賞与引当金

6,840

5,000

6,840

5,000

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

6,621,923

小計

6,621,923

合計

6,621,923

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

パーソルキャリア株式会社

30,516

株式会社ワークポート

24,783

株式会社リクルート

23,789

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー

12,263

エン・ジャパン株式会社

10,422

その他

221,769

合計

323,544

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

貸倒損失高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (E)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

253,113

4,128,142

4,056,425

1,285

323,544

92.6

26

 

② 流動負債

イ.未払金

区分

金額(千円)

株式会社電通

103,473

ノバセル株式会社

33,490

株式会社キーワードマーケティング

19,632

フリー株式会社

18,762

株式会社Elith

16,500

その他

98,161

合計

290,020

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

営業収益(千円)

778,831

1,688,964

2,646,901

3,542,027

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

70,146

470,095

923,369

1,027,215

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

45,078

321,166

644,056

757,427

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

2.12

15.10

30.25

35.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

2.12

12.96

15.14

5.32

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。