1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に
基づいて作成しています。
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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印税収入 |
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登壇料収入 |
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受取謝礼金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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上場関連費用 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
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資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
自己株式の処分 |
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△ |
△ |
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自己株式処分差損の振替 |
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|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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|
当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
上場関連費用 |
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株式報酬費用 |
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自己株式取得費用 |
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固定資産除却損 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 3~5年
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
3.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業を営んでおり、主なサービスとして「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング」を提供しています。
①「OpenWork」
転職サービス登録プログラム
当社が提携している企業へユーザー送客サービスを提供しており、ユーザーが当社の提携企業が運営するサイトへ登録した日において収益を認識しています。
有料プログラム
当社の有料プログラムに登録したユーザーへ1ヶ月間の社員クチコミ閲覧権限を提供しており、ユーザーが有料プログラムへ登録した日において収益を認識しています。
②「OpenWorkリクルーティング」
求人企業及び人材紹介エージェント企業への採用支援サービスを提供しており、主に求職者が求人企業へ入社した日において収益を認識しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「登壇料収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた267千円は、「登壇料収入」230千円、「その他」37千円として組み替えております。
※1 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
減価償却累計額 |
|
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※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
売掛金 |
474千円 |
4,400千円 |
未払金 |
- |
561 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
|
前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
営業取引による取引高 |
|
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営業収益 |
8,137千円 |
12,300千円 |
営業費用 |
5,900 |
5,769 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2%、当事業年度31.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8%、当事業年度68.5%です。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
工具、器具及び備品 |
804千円 |
-千円 |
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
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普通株式(注)1.2 |
5,142,000 |
16,185,360 |
- |
21,327,360 |
合計 |
5,142,000 |
16,185,360 |
- |
21,327,360 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)3 |
- |
100,192 |
- |
100,192 |
合計 |
- |
100,192 |
- |
100,192 |
(注)1.当社は、2023年10月17日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。
2.普通株式の発行済株式総数の増加16,185,360株の内訳は、次のとおりです。
株式分割による増加 15,981,030株
公募による新株の発行による増加 156,000株
ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加 48,330株
3.普通株式の自己株式の株式数の増加100,192株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000
株、単元未満株式の買い取りによる増加192株です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
21,327,360 |
16,240 |
- |
21,343,600 |
合計 |
21,327,360 |
16,240 |
- |
21,343,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2.3 |
100,192 |
128,626 |
87,749 |
141,069 |
合計 |
100,192 |
128,626 |
87,749 |
141,069 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加16,240株は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加128,626株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加128,600株、単元未満株式の買い取りによる増加26株です。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少87,749株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前事業年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
当事業年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
5,954,229千円 |
6,621,923千円 |
証券口座預け金 |
- |
35,317 |
現金及び現金同等物 |
5,954,229 |
6,657,241 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰り表を作成することにより、流動性のリスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2023年12月31日)
貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
当事業年度(2024年12月31日)
貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
5,954,229 |
- |
- |
- |
売掛金 |
253,113 |
- |
- |
- |
合計 |
6,207,343 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
6,621,923 |
- |
- |
- |
売掛金 |
322,997 |
- |
- |
- |
合計 |
6,944,920 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員 1名 当社従業員 32名 |
当社従業員 57名 |
当社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 148,320株 |
普通株式 149,400株 |
普通株式 25,600株 |
付与日 |
2018年12月25日 |
2019年12月12日 |
2019年12月12日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
権利行使期間 |
2021年1月1日~ 2028年12月1日 |
2022年1月1日~ 2029年11月28日 |
2022年1月1日~ 2029年11月28日 |
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 68名 |
当社従業員 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 623,880株 |
普通株式 44,160株 |
付与日 |
2020年11月20日 |
2021年9月30日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
権利行使期間 |
2023年1月1日~ 2030年10月30日 |
2024年1月1日~ 2031年8月31日 |
(注)株式数に換算して記載しています。なお、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株、2023年11月2日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
43,200 |
53,080 |
25,600 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
権利行使 |
|
- |
3,880 |
10,000 |
失効 |
|
- |
- |
- |
未行使残 |
|
43,200 |
49,200 |
15,600 |
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
44,160 |
付与 |
|
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
権利確定 |
|
- |
44,160 |
未確定残 |
|
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
274,520 |
- |
権利確定 |
|
- |
44,160 |
権利行使 |
|
2,360 |
- |
失効 |
|
4,800 |
- |
未行使残 |
|
267,360 |
44,160 |
(注)2022年9月22日付で普通株式1株につき10株、2023年11月2日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
625 |
625 |
625 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
924 |
926 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
625 |
625 |
行使時平均株価 |
(円) |
803 |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)2022年9月22日付で普通株式1株につき10株、2023年11月2日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 59,152千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
4,546千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
21,711千円 |
|
12,572千円 |
未払事業税 |
12,732 |
|
13,948 |
ソフトウエア |
60,546 |
|
72,927 |
その他 |
6,608 |
|
16,694 |
繰延税金資産の合計 |
101,599 |
|
116,143 |
繰延税金負債 |
|
|
|
前払費用 |
- |
|
△5,416 |
長期前払費用 |
△1,723 |
|
- |
繰延税金負債の合計 |
△1,723 |
|
△5,416 |
繰延税金資産の純額 |
99,875 |
|
110,727 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
役員賞与引当金 |
0.2 |
|
0.1 |
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 |
△3.2 |
|
△5.2 |
その他 |
0.0 |
|
0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.1 |
|
26.3 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
OpenWork |
1,018,332 |
1,036,272 |
OpenWorkリクルーティング |
1,867,613 |
2,420,162 |
その他 |
36,482 |
85,591 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,922,428 |
3,542,027 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への営業収益 |
2,922,428 |
3,542,027 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項 重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 |
202,371 |
253,113 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 |
253,113 |
323,544 |
契約負債(期首残高) |
51,132 |
102,522 |
契約負債(期末残高) |
102,522 |
149,959 |
契約負債は、顧客からの前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩し、営業収益へ振替えられています。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、78,583千円です。また、当事業年度において、契約負債が47,437千円増加した主な理由は、「OpenWorkリクルーティング」における顧客からの前受収益が増加したことによるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
1年以内 |
66,286 |
104,550 |
1年超 |
14,833 |
21,019 |
合計 |
81,120 |
125,569 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
OpenWork |
OpenWork リクルーティング |
その他 |
合計 |
外部顧客への営業収益 |
1,018,332 |
1,867,613 |
36,482 |
2,922,428 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
OpenWork |
OpenWork リクルーティング |
その他 |
合計 |
外部顧客への営業収益 |
1,036,272 |
2,420,162 |
85,591 |
3,542,027 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
役員 |
大澤陽樹 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接0.02 |
- |
ストック・オプションの権利行使(注) |
12,000 |
- |
- |
役員 |
池内駿介 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有)直接0.09 |
- |
ストック・オプションの権利行使(注) |
12,000 |
- |
- |
(注)2018年12月10日臨時株主総会決議に基づき付与された第3回新株予約権、2020年10月30日臨時株主総会決議に基づき付与された第6回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しています。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
役員 |
大澤陽樹 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接0.12 |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
15,000 |
- |
- |
役員 |
池内駿介 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有)直接0.20 |
- |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
10,000 |
- |
- |
(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値に基づいて決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社リンクアンドモチベーション(東京証券取引所プライム市場に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
269.66円 |
304.70円 |
1株当たり当期純利益 |
28.92円 |
35.57円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
28.64円 |
35.54円 |
(注)1.当社は、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月2日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
5,724,041 |
6,460,438 |
純資産の部の合計額から控除する金額 |
- |
- |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
5,724,041 |
6,460,438 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
21,227,168 |
21,202,531 |
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
613,924 |
757,427 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
613,924 |
757,427 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
21,230,842 |
21,293,122 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
202,871 |
18,236 |
(うち新株予約権(株)) |
(202,871) |
(18,236) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(株主優待制度の導入)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました。
1.株主優待制度導入の目的
当社は、企業価値の持続的な安定成長により企業価値向上を目指すことを基本と考えておりますが、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に当社株式を保有していただくこと、及び当社サービスへのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待制度の導入を決定いたしました。
2.株主優待制度の内容
(1) 対象となる株主様
毎年6月末日及び12月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100株)以上を6ヶ月以上継続して保有されている株主様を対象といたします。
(2) 優待の内容
対象となる株主様の保有株式数及び継続保有期間に応じて、下記の「QUOカード」を進呈いたします。
保有株式数 |
継続保有期間 |
||
6ヶ月以上2年未満 |
2年以上4年未満 |
4年以上 |
|
100株以上 1,000株未満 |
500円分/回 (年間1,000円分) |
1,000円分/回 (年間2,000円分) |
2,000円分/回 (年間4,000円分) |
1,000株以上 5,000株未満 |
5,000円分/回 (年間10,000円分) |
10,000円分/回 (年間20,000円分) |
20,000円分/回 (年間40,000円分) |
5,000株以上 |
25,000円分/回 (年間50,000円分) |
50,000円分/回 (年間100,000円分) |
100,000円分/回 (年間200,000円分) |
(注1)継続保有期間6ヶ月以上の株主様とは、毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して2回以上記載または記録されていることを指します。
(注2)継続保有期間2年以上の株主様とは、毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して5回以上記載または記録されていることを指します。
(注3)継続保有期間4年以上の株主様とは、毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して9回以上記載または記録されていることを指します。
(3) 開始日
初回は、2025年6月末日時点の保有株式数及び継続保有期間に応じて実施いたします。継続保有期間につきましては、2022年12月末まで遡り算出いたします。従いまして4年以上継続保有の対象の株主様の起算日は2022年12月末日とし、2026年12月末基準日の株主優待から進呈いたします。
(4) 贈呈の時期及び方法
毎年6月末日を基準日とする分は、同年9月上旬に、毎年12月末日を基準日とする分は、翌年3月上旬に発送する予定です。
(5) 今後の見通し
本件による今期業績への影響は軽微であります。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
44,849 |
20,809 |
- |
65,659 |
37,089 |
14,454 |
28,569 |
有形固定資産計 |
44,849 |
20,809 |
- |
65,659 |
37,089 |
14,454 |
28,569 |
長期前払費用 |
5,628 |
32,515 |
10,899 |
27,244 |
- |
- |
27,244 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品の増加額は、従業員用PCの購入によるものです。
長期前払費用の増加額は、譲渡制限付株式報酬によるものです。
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
長期前払費用の減少額は、短期前払費用への振替によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
- |
547 |
- |
- |
547 |
賞与引当金 |
70,906 |
41,060 |
70,906 |
- |
41,060 |
役員賞与引当金 |
6,840 |
5,000 |
6,840 |
- |
5,000 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
- |
預金 |
|
普通預金 |
6,621,923 |
小計 |
6,621,923 |
合計 |
6,621,923 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
パーソルキャリア株式会社 |
30,516 |
株式会社ワークポート |
24,783 |
株式会社リクルート |
23,789 |
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー |
12,263 |
エン・ジャパン株式会社 |
10,422 |
その他 |
221,769 |
合計 |
323,544 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
貸倒損失高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(E) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
253,113 |
4,128,142 |
4,056,425 |
1,285 |
323,544 |
92.6 |
26 |
② 流動負債
イ.未払金
区分 |
金額(千円) |
株式会社電通 |
103,473 |
ノバセル株式会社 |
33,490 |
株式会社キーワードマーケティング |
19,632 |
フリー株式会社 |
18,762 |
株式会社Elith |
16,500 |
その他 |
98,161 |
合計 |
290,020 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
営業収益(千円) |
778,831 |
1,688,964 |
2,646,901 |
3,542,027 |
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
70,146 |
470,095 |
923,369 |
1,027,215 |
中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
45,078 |
321,166 |
644,056 |
757,427 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
2.12 |
15.10 |
30.25 |
35.57 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
2.12 |
12.96 |
15.14 |
5.32 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。