第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

17,116

21,358

23,258

24,449

25,037

経常利益

(百万円)

3,008

3,940

4,946

5,313

5,844

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,133

2,817

5,022

3,693

4,162

包括利益

(百万円)

2,069

4,901

6,272

4,844

5,994

純資産額

(百万円)

49,880

50,869

50,869

52,631

52,247

総資産額

(百万円)

53,926

56,364

59,003

57,920

58,347

1株当たり純資産額

(円)

1,867.21

1,947.84

2,066.30

2,138.77

2,262.03

1株当たり当期純利益

(円)

82.19

110.65

206.00

156.55

181.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

89.2

86.6

82.7

87.1

85.5

自己資本利益率

(%)

4.4

5.8

10.3

7.4

8.3

株価収益率

(倍)

35.3

25.4

11.5

17.9

14.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,918

3,716

5,087

5,192

6,545

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

75

2,341

4,729

154

8,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,974

3,911

6,278

3,082

6,425

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

21,606

19,330

13,655

15,737

24,806

従業員数

(人)

1,478

1,396

1,311

1,504

1,456

(外、平均臨時雇用者数)

(1,710)

(2,243)

(2,408)

(2,281)

(2,372)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

14,047

17,181

20,415

21,557

22,094

経常利益

(百万円)

2,369

2,893

5,716

6,692

4,853

当期純利益

(百万円)

1,874

2,094

4,456

5,078

3,508

資本金

(百万円)

10,994

10,994

10,994

10,994

10,994

発行済株式総数

(千株)

27,231

27,231

27,231

27,231

27,231

純資産額

(百万円)

38,897

37,339

35,783

38,092

35,553

総資産額

(百万円)

42,338

42,082

41,918

42,479

40,413

1株当たり純資産額

(円)

1,509.31

1,489.29

1,515.93

1,614.66

1,611.88

1株当たり配当額

(円)

70.00

100.00

125.00

100.00

125.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

72.20

82.29

182.79

215.23

152.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

91.9

88.7

85.4

89.7

88.0

自己資本利益率

(%)

4.7

5.5

12.2

13.7

9.5

株価収益率

(倍)

40.2

34.2

12.9

13.0

16.8

配当性向

(%)

97.0

121.5

68.4

46.5

81.8

従業員数

(人)

260

271

323

321

297

(外、平均臨時雇用者数)

(51)

(43)

(46)

(46)

(28)

株主総利回り

(%)

109.4

110.0

97.8

117.9

113.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

3,045

3,225

2,844

2,970

2,842

最低株価

(円)

1,620

2,551

1,962

2,229

2,233

(注)1.第46期の1株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。

2.第47期の1株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。

3.第48期の1株当たり配当額には、特別配当75円を含んでおります。

4.第50期の1株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

1975年6月

日本セラミック㈱を設立。(鳥取県鳥取市安長380番地1 資本金5百万円)

超音波センサを開発し、販売開始。

11月

三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。

 

(超音波センサ使用)超音波送受信具の日本特許を取得。

1978年12月

防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。

1979年12月

焦電型赤外線センサを開発。

1980年7月

鳥取県鳥取市雲山372番地4に本社、工場を移転。

1982年7月

超音波送受信具の米国特許を取得。

8月

(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。(以後3年間継続)

1983年7月

鳥取県鳥取市南栄町15番地2に本社を移転、工場増設。

1984年3月

焦電型赤外線センサの米国特許を取得。

1985年9月

(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。(以後3年間継続)

12月

東京都江東区に東京営業所を設置。(現在:東京都港区)

1986年9月

中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。(当社出資比率50% 現在55%)

11月

八頭郡八東町安井宿(現在:八頭郡八頭町安井宿)に研究所を設置。(現在は、日セラ先進技術開発研究所へ統合)

1988年7月

ガラス破壊検知センサを開発。

1989年1月

高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。

2月

3スペクトルの炎センサを開発。

7月

東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。

9月

本社工場を増築。

1990年11月

大阪証券取引所市場新二部(特別指定銘柄)へ株式を上場。

1991年5月

大阪市都島区に大阪営業所を設置。(現在:大阪市淀川区)

1992年6月

大阪証券取引所市場第二部へ指定替。

11月

北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。

1994年5月

CHARTLAND SENSOR LTD.(現:NICERA EUROPEAN WORKS LTD.)の株式を全株取得。(英国サザンプトン)

1995年6月

中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。(当社出資比率100%)

1998年3月

鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。(当社出資比率100%)

 

鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱(現:日セラマーケティング㈱)を設立。(当社出資比率100%)

5月

香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。(当社出資比率100%)同時に香港駐在所を廃止。

11月

米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。(当社出資比率100%)同時に米国駐在所を廃止。(2024年9月清算)

1999年11月

広島証券取引所へ株式を上場。

2000年3月

東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

12月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。

2001年1月

フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。(当社出資比率100%)

2002年2月

安長事業所設置。

2007年12月

新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)

2008年1月

本店所在地を変更。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)同時に本社工場を南栄工場(現在:南栄事業所)に名称変更。

2009年4月

日セラ先進技術開発研究所を新設。(鳥取県鳥取市広岡204番地8)

5月

日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。(鳥取県鳥取市広岡176番地19)

2011年1月

子会社NICERA PHILIPPINES INC.に新工場を増設。(フィリピンスービックベイ)

2014年7月

2022年4月

東京営業所を移転。(東京都港区)

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年11月

独資会社昆山日セラ電子器材有限公司の清算開始。(当社出資比率100%)

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本セラミック㈱)と子会社合わせて9社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

[事業系統図]

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

 

(注)1.日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。

2.昆山日セラ電子器材有限公司は現在清算中であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

NICERA EUROPEAN WORKS LTD.

イギリス

サザンプトン

966

千英ポンド

当社及び関係会社の製品の販売

100

当社製品等の仕入販売

昆山日セラ電子器材有限公司

(注)1

中華人民共和国

江蘇省昆山市

499,822

千人民元

電子部品並びに関連製品の製造販売

100

(注)3

役員の兼任1名

NICERA HONG KONG LTD.

香港

150

千香港ドル

当社及び関係会社の製品の販売

100

当社製品等の仕入販売

役員の兼任1名

NICERA PHILIPPINES INC.

(注)1

フィリピン

スービックベイ

25,000

千比ペソ

電子部品並びに関連製品の製造

100

当社製品等の仕入販売

上海日セラセンサ有限公司

(注)1

中華人民共和国

上海市

147,808

千人民元

電子部品並びに関連製品の製造販売

55

当社製品等の仕入販売

役員の兼任1名

昆山科尼電子器材有限公司

(注)2

中華人民共和国

江蘇省昆山市

13,196

千人民元

電子部品並びに関連製品の製造

75

(75)

上海日セラセンサ有限公司赤外線センサ製品及びモジュール製品の組立加工

役員の兼任1名

その他2社

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.昆山日セラ電子器材有限公司は現在清算中であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年12月31日現在

 

従業員数(人)

1,4562,372

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

297

28

40.9

13.7

3,961,462

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

うち非正規雇用

5.6

100.0

75.9

77.5

80.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合に関する目標や取組については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください。