第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,265

32,330

受取手形及び売掛金

※1 4,091

※1 3,919

電子記録債権

2,967

※2 3,741

棚卸資産

※3 6,205

※3 5,417

その他

396

364

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

45,926

45,772

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,845

9,117

減価償却累計額

5,233

5,516

建物及び構築物(純額)

※4 3,612

※4 3,600

機械装置及び運搬具

11,519

12,035

減価償却累計額

8,486

9,248

機械装置及び運搬具(純額)

※4 3,032

※4 2,787

土地

3,176

3,176

建設仮勘定

119

643

その他

1,596

1,647

減価償却累計額

1,422

1,501

その他(純額)

※4 174

※4 145

有形固定資産合計

10,115

10,354

無形固定資産

 

 

土地使用権

251

249

その他

95

75

無形固定資産合計

347

325

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,398

1,779

繰延税金資産

31

32

その他

213

207

貸倒引当金

112

125

投資その他の資産合計

1,531

1,893

固定資産合計

11,994

12,574

資産合計

57,920

58,347

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,287

1,610

設備関係支払手形

76

70

電子記録債務

1,398

1,547

未払金

402

366

未払法人税等

782

943

賞与引当金

20

21

役員賞与引当金

21

30

その他

※5 324

※5 340

流動負債合計

4,313

4,931

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

410

418

繰延税金負債

501

700

その他

63

49

固定負債合計

975

1,167

負債合計

5,289

6,099

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,994

10,994

資本剰余金

13,319

13,319

利益剰余金

30,723

32,526

自己株式

9,044

12,997

株主資本合計

45,993

43,842

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

321

586

為替換算調整勘定

4,027

5,347

退職給付に係る調整累計額

115

117

その他の包括利益累計額合計

4,464

6,050

非支配株主持分

2,174

2,354

純資産合計

52,631

52,247

負債純資産合計

57,920

58,347

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

24,449

25,037

売上原価

※1,※2 17,609

※1,※2 17,847

売上総利益

6,839

7,189

販売費及び一般管理費

 

 

発送運賃

356

334

販売手数料

32

25

貸倒引当金繰入額

0

0

役員報酬

64

79

給料及び賞与

608

594

退職給付費用

3

4

旅費及び交通費

37

32

減価償却費

123

134

支払手数料

103

104

研究開発費

406

367

租税公課

217

254

その他

317

304

販売費及び一般管理費合計

※2 2,265

※2 2,227

営業利益

4,574

4,961

営業外収益

 

 

受取利息

411

423

受取配当金

49

63

為替差益

158

304

受取地代家賃

164

156

その他

44

27

営業外収益合計

827

975

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

88

91

その他

0

0

営業外費用合計

88

92

経常利益

5,313

5,844

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 61

※3 0

関係会社清算益

-

※4 36

受取補償金

-

39

特別利益合計

61

76

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

-

固定資産除却損

※6 19

※6 1

支払補償金

-

17

退職給付費用

85

-

特別損失合計

105

18

税金等調整前当期純利益

5,270

5,902

法人税、住民税及び事業税

1,661

1,607

法人税等調整額

163

77

法人税等合計

1,497

1,685

当期純利益

3,772

4,217

非支配株主に帰属する当期純利益

79

55

親会社株主に帰属する当期純利益

3,693

4,162

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

3,772

4,217

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

212

265

為替換算調整勘定

870

1,510

退職給付に係る調整額

11

1

その他の包括利益合計

1,071

1,776

包括利益

4,844

5,994

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,663

5,748

非支配株主に係る包括利益

180

245

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,994

13,319

29,980

9,014

45,280

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,950

 

2,950

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,693

 

3,693

自己株式の取得

 

 

 

29

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

742

29

712

当期末残高

10,994

13,319

30,723

9,044

45,993

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

108

3,258

126

3,493

2,095

50,869

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,950

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

212

769

11

970

78

1,049

当期変動額合計

212

769

11

970

78

1,762

当期末残高

321

4,027

115

4,464

2,174

52,631

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,994

13,319

30,723

9,044

45,993

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,359

 

2,359

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,162

 

4,162

自己株式の取得

 

 

 

3,953

3,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,802

3,953

2,150

当期末残高

10,994

13,319

32,526

12,997

43,842

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

321

4,027

115

4,464

2,174

52,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,359

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,162

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

265

1,319

1

1,586

179

1,766

当期変動額合計

265

1,319

1

1,586

179

384

当期末残高

586

5,347

117

6,050

2,354

52,247

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,270

5,902

減価償却費

1,492

1,370

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

12

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

1

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

113

14

受取利息及び受取配当金

460

487

為替差損益(△は益)

39

108

固定資産売却損益(△は益)

61

0

固定資産除却損

19

1

関係会社清算損益(△は益)

-

36

売上債権の増減額(△は増加)

368

552

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,781

892

仕入債務の増減額(△は減少)

1,746

415

その他

464

85

小計

7,187

7,519

利息及び配当金の受取額

505

482

法人税等の支払額

2,500

1,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,192

6,545

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

29,134

7,982

定期預金の払戻による収入

30,392

18,194

有形固定資産の取得による支出

1,329

1,557

有形固定資産の売却による収入

76

0

無形固定資産の取得による支出

171

5

無形固定資産の売却による収入

11

-

その他

-

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

154

8,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

29

3,953

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

-

47

配当金の支払額

2,949

2,358

非支配株主への配当金の支払額

103

65

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,082

6,425

現金及び現金同等物に係る換算差額

126

300

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,081

9,069

現金及び現金同等物の期首残高

13,655

15,737

現金及び現金同等物の期末残高

15,737

24,806

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社8社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名

NICERA EUROPEAN WORKS LTD.

昆山日セラ電子器材有限公司

日セラテック㈱

日セラマーケティング㈱

NICERA HONG KONG LTD.

NICERA PHILIPPINES INC.

上海日セラセンサ有限公司

昆山科尼電子器材有限公司

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたNICERA AMERICA CORP.は清算したため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        4年~50年

機械装置及び運搬具      2年~10年

その他(工具、器具及び備品) 2年~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~20年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対して行っております。これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社グループ製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金負債との相殺前の金額

547百万円

544百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、過去(3年)及び当期のすべての会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

10,115百万円

10,354百万円

減損損失

-百万円

-百万円

無形固定資産

347百万円

325百万円

減損損失

-百万円

-百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

1.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の税金費用の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

2.「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

77百万円

21百万円

売掛金

4,014

3,898

 

※2.連結会計年度末日満期手形等

決済日をもって決済処理しております。従って、連結会計年度末日は金融機関の休業日のため連結会計年度末日満期手形等が以下の科目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

電子記録債権

-百万円

18百万円

 

※3.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

商品及び製品

1,769百万円

1,695百万円

仕掛品

1,177

998

原材料及び貯蔵品

3,258

2,723

 

※4.過年度に取得した資産のうち、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

32百万円

32百万円

機械装置及び運搬具

236

174

その他(工具、器具及び備品)

6

3

274

211

 

※5.その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載をしております。

 

6.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

220百万円

27百万円

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

一般管理費

406百万円

367百万円

当期製造費用

561

522

967

890

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

33百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

0

土地使用権

28

61

0

 

※4.NICERA AMERICA CORP.の清算に伴い発生した収益であります。

 

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

-百万円

0

 

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

19

1

その他(工具、器具及び備品)

0

0

19

1

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

305百万円

381百万円

組替調整額

税効果調整前

305

381

税効果額

△93

△116

その他有価証券評価差額金

212

265

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

870

1,476

組替調整額

33

為替換算調整勘定

870

1,510

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△3

15

組替調整額

△8

△8

税効果調整前

△11

6

税効果額

0

△4

退職給付に係る調整額

△11

1

その他の包括利益合計

1,071

1,776

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,231

27,231

合計

27,231

27,231

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,626

12

3,639

合計

3,626

12

3,639

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得(12千株)及び単元未満株式の買取り(0千株)によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月3日

取締役会

普通株式

2,950

125

2022年12月31日

2023年3月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月9日

取締役会

普通株式

2,359

利益剰余金

100

2023年12月31日

2024年3月8日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,231

27,231

合計

27,231

27,231

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

3,639

1,534

5,174

合計

3,639

1,534

5,174

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得(1,534千株)及び単元未満株式の買取り(0千株)によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月9日

取締役会

普通株式

2,359

100

2023年12月31日

2024年3月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月7日

取締役会

普通株式

2,757

利益剰余金

125

2024年12月31日

2025年3月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

32,265百万円

32,330百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△16,528

△7,524

現金及び現金同等物

15,737

24,806

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場或いは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては会社規定に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理すると共に、定期的な与信の見直し、顧客財務状況の確認を行いリスク軽減に努めております。

投資有価証券は、安全性の高い短期金融商品や上場株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体の財務状況などを把握することで管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが、適時流動性預金残高の管理と資金繰りを把握することによってリスクを軽減しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

32,265

32,265

(2)受取手形及び売掛金

4,091

4,091

(3)電子記録債権

2,967

2,967

(4)投資有価証券

1,398

1,398

資産計

40,723

40,723

(1)支払手形及び買掛金

1,287

1,287

(2)設備関係支払手形

76

76

(3)電子記録債務

1,398

1,398

(4)未払金

402

402

(5)未払法人税等

782

782

負債計

3,947

3,947

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

32,330

32,330

(2)受取手形及び売掛金

3,919

3,919

(3)電子記録債権

3,741

3,741

(4)投資有価証券

1,779

1,779

資産計

41,771

41,771

(1)支払手形及び買掛金

1,610

1,610

(2)設備関係支払手形

70

70

(3)電子記録債務

1,547

1,547

(4)未払金

366

366

(5)未払法人税等

943

943

負債計

4,537

4,537

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,398

1,398

資産計

1,398

1,398

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,779

1,779

資産計

1,779

1,779

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

77

77

売掛金

4,014

4,014

電子記録債権

2,967

2,967

資産計

7,059

7,059

支払手形及び買掛金

1,287

1,287

設備関係支払手形

76

76

電子記録債務

1,398

1,398

未払金

402

402

未払法人税等

782

782

負債計

3,947

3,947

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

21

21

売掛金

3,898

3,898

電子記録債権

3,741

3,741

資産計

7,661

7,661

支払手形及び買掛金

1,610

1,610

設備関係支払手形

70

70

電子記録債務

1,547

1,547

未払金

366

366

未払法人税等

943

943

負債計

4,537

4,537

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

・投資有価証券

すべて上場株式であり、取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、電子記録債務、未払金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,265

受取手形及び売掛金

4,091

電子記録債権

2,967

合計

39,324

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,330

受取手形及び売掛金

3,919

電子記録債権

3,741

合計

39,991

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,398

936

461

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,398

936

461

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,398

936

461

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,779

936

843

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,779

936

843

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,779

936

843

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この退職金の支払いに備えるため、必要資金の内部留保のほかに、当社及び国内連結子会社では特定退職金共済制度に加入しており、退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額を控除しております。

なお、当社は退職給付債務や退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

108

410

勤務費用

13

35

利息費用

8

14

数理計算上の差異の発生額

3

△15

退職給付の支払額

△2

△36

簡便法から原則法への変更に伴う振替額(注)1

188

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)2

85

為替換算差額

5

10

退職給付債務の期末残高

410

418

(注)1.特定退職金共済制度からの給付見込額 96百万円を差し引いております。

2.当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによって生じたものであり、特別

損失に計上しております。

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

176

退職給付費用

27

退職給付の支払額

△9

制度への拠出額

△6

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△188

退職給付に係る負債の期末残高

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

370

334

特定退職金共済制度給付見込額

△96

△91

 

273

242

非積立型制度の退職給付債務

136

175

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

410

418

 

 

 

退職給付に係る負債

410

418

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

410

418

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

13

35

利息費用

8

14

数理計算上の差異の費用処理額

△8

△8

その他

△0

簡便法で計算した退職給付費用

27

確定給付制度に係る退職給付費用

41

41

(注)上記の退職給付費用以外に、退職給付債務の計算方法を当社が簡便法から原則法に変更したことによって生じた費用を特別損失として前連結会計年度に85百万円計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

△11

6

合計

△11

6

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△119

△126

合計

△119

△126

 

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

割引率

 

 

提出会社

0.86%

1.30%

海外子会社

6.30%

6.10%

(注)当社は、前連結会計年度末より原則法に変更しました。また、当社の割引率は加重平均で表しております。(イールドカーブのスポットレート)

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

50百万円

 

57百万円

棚卸資産評価損

60

 

60

賞与引当金

7

 

7

棚卸資産未実現利益

36

 

30

貸倒引当金

34

 

38

関係会社株式評価損

25

 

21

関係会社出資金評価損

69

 

69

減損損失

132

 

132

固定資産未実現利益

19

 

18

退職給付に係る負債

93

 

90

その他

16

 

15

繰延税金資産合計

547

 

544

 

繰延税金負債

 

 

 

関係会社留保利益

△753

 

△825

有価証券評価差額金

△140

 

△257

圧縮積立金

△117

 

△115

その他

△5

 

△13

繰延税金負債合計

△1,017

 

△1,212

繰延税金資産(△負債)の純額

△469

 

△668

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.8

 

0.2

租税特別措置法による税額控除

△0.3

 

△0.1

子会社の法定実効税率差異

△3.1

 

△3.3

海外子会社の留保利益

△4.2

 

1.2

その他

0.7

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

28.5

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、電子部品及び関連製品を製造販売する事を主たる目的とした単一事業であり、それらを地域別に分解した場合の内訳は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 関連情報 2地域ごとの情報 (1)売上高」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

36百万円

77百万円

売掛金

4,655

4,014

電子記録債権

2,686

2,967

合計

7,377

7,059

契約負債

62

57

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、62百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

77百万円

21百万円

売掛金

4,014

3,898

電子記録債権

2,967

3,741

合計

7,059

7,661

契約負債

57

75

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

北南米

合計

中国

その他

13,931

1,696

4,008

4,634

177

24,449

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

フィリピン

その他

合計

7,102

577

2,435

0

10,115

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

㈱中外

3,998

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

欧州

アジア

北南米

合計

中国

台湾

その他

13,913

1,724

3,156

3,070

2,959

212

25,037

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア」のうち、「その他」に含めておりました「台湾」につきましては重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。

 

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

フィリピン

その他

合計

6,814

602

2,936

0

10,354

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

㈱中外

5,670

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

2,138.77円

2,262.03円

1株当たり当期純利益

156.55円

181.29円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

52,631

52,247

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

2,174

2,354

(うち非支配株主持分(百万円))

(2,174)

(2,354)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

50,457

49,893

期末の普通株式の数(千株)

23,591

22,057

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,693

4,162

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,693

4,162

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,592

22,958

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主との対話や直近の株価水準、財務状況等を勘案し、ROEなどの資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主の皆様への利益還元の充実を目的として自己株式の取得を行うものであります。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類  当社普通株式

(2) 取得する株式の総数  700,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.18%)

(3) 株式の取得価額の総額 15億円(上限)

(4) 取得期間       2025年2月10日から2025年4月30日まで

(5) 取得方法       東京証券取引所における市場買付

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

12,131

25,037

税金等調整前中間(当期)純利益

(百万円)

2,875

5,902

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

2,024

4,162

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

86.54

181.29