2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,109

12,941

受取手形

77

21

売掛金

※1 3,847

※1 3,530

電子記録債権

2,967

※4 3,741

棚卸資産

※2 2,964

※2 2,620

未収入金

※1 562

※1 636

その他

21

56

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

25,549

23,547

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 2,703

※3 2,700

構築物

※3 38

※3 32

機械及び装置

※3 965

※3 756

車両運搬具

5

2

工具、器具及び備品

※3 95

※3 81

土地

3,176

3,176

建設仮勘定

75

17

有形固定資産合計

7,061

6,766

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

93

74

電話加入権

1

1

その他

0

0

無形固定資産合計

95

75

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,398

1,779

関係会社株式

266

266

関係会社出資金

7,838

7,838

破産更生債権等

112

125

長期前払費用

69

45

繰延税金資産

198

91

その他

1

1

貸倒引当金

112

125

投資その他の資産合計

9,772

10,023

固定資産合計

16,929

16,866

資産合計

42,479

40,413

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

46

67

設備関係支払手形

76

70

買掛金

※1 1,301

※1 1,498

電子記録債務

1,398

1,547

未払金

※1 246

※1 231

未払費用

122

112

未払法人税等

754

912

前受金

14

11

預り金

37

38

賞与引当金

20

21

役員賞与引当金

21

30

その他

11

12

流動負債合計

4,052

4,553

固定負債

 

 

退職給付引当金

270

257

その他

63

49

固定負債合計

334

307

負債合計

4,387

4,860

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,994

10,994

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,606

12,606

その他資本剰余金

713

713

資本剰余金合計

13,319

13,319

利益剰余金

 

 

利益準備金

224

224

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

268

262

別途積立金

12,322

12,322

繰越利益剰余金

9,686

10,841

利益剰余金合計

22,501

23,650

自己株式

9,044

12,997

株主資本合計

37,771

34,967

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

321

586

評価・換算差額等合計

321

586

純資産合計

38,092

35,553

負債純資産合計

42,479

40,413

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 21,557

※1 22,094

売上原価

※1 16,339

※1 16,530

売上総利益

5,217

5,563

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,327

※1,※2 1,308

営業利益

3,890

4,255

営業外収益

 

 

受取利息

70

71

受取配当金

2,477

143

為替差益

165

311

受取地代家賃

127

118

その他

19

15

営業外収益合計

※1 2,862

※1 660

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

59

62

営業外費用合計

59

62

経常利益

6,692

4,853

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

8

関係会社清算益

-

※1 101

受取補償金

-

39

特別利益合計

16

149

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

支払補償金

-

17

退職給付費用

85

-

特別損失合計

85

17

税引前当期純利益

6,624

4,985

法人税、住民税及び事業税

1,544

1,487

法人税等調整額

1

9

法人税等合計

1,546

1,477

当期純利益

5,078

3,508

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

百分比

(%)

金額

(百万円)

百分比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,125

61.4

5,529

64.5

Ⅱ 労務費

 

1,091

13.1

1,023

11.9

Ⅲ 外注加工費

 

930

11.2

1,041

12.1

Ⅳ 経費

*

1,193

14.3

988

11.5

当期製造費用

 

8,341

100.0

8,582

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

657

 

471

 

合計

 

8,999

 

9,054

 

期末仕掛品棚卸高

 

471

 

346

 

当期製品製造原価

 

8,527

 

8,708

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。

 

(注)*主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

617

481

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,994

12,606

713

13,319

224

284

12,322

7,542

20,374

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,950

2,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,078

5,078

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

15

 

15

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

15

-

2,143

2,127

当期末残高

10,994

12,606

713

13,319

224

268

12,322

9,686

22,501

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,014

35,674

108

108

35,783

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,950

 

 

2,950

当期純利益

 

5,078

 

 

5,078

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

29

29

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

212

212

212

当期変動額合計

29

2,097

212

212

2,309

当期末残高

9,044

37,771

321

321

38,092

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,994

12,606

713

13,319

224

268

12,322

9,686

22,501

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,359

2,359

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,508

3,508

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5

 

5

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

5

-

1,154

1,148

当期末残高

10,994

12,606

713

13,319

224

262

12,322

10,841

23,650

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,044

37,771

321

321

38,092

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,359

 

 

2,359

当期純利益

 

3,508

 

 

3,508

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

3,953

3,953

 

 

3,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

265

265

265

当期変動額合計

3,953

2,804

265

265

2,539

当期末残高

12,997

34,967

586

586

35,553

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品、原材料 … 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        4年~50年

機械及び装置    2年~10年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対し行っております。これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債との相殺前の金額

457百万円

464百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

7,061百万円

6,766百万円

減損損失

-百万円

-百万円

無形固定資産

95百万円

75百万円

減損損失

-百万円

-百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

616百万円

652百万円

短期金銭債務

883

1,002

 

※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

商品及び製品

1,175百万円

1,025百万円

仕掛品

471

346

原材料及び貯蔵品

1,317

1,248

 

※3.過年度に取得した資産のうち、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

22百万円

22百万円

構築物

9

9

機械及び装置

236

174

工具、器具及び備品

6

3

274

211

 

※4.期末日満期手形等

決済日をもって決済処理しております。従って、事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

電子記録債権

-百万円

18百万円

 

5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,186百万円

1,111百万円

仕入高

12,101

13,338

材料有償支給高

3,965

4,759

その他

61

93

営業取引以外の取引高

2,730

388

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度65%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

発送運賃

163百万円

183百万円

給料及び賞与

261

241

退職給付費用

5

4

租税公課

211

218

減価償却費

84

88

研究開発費

262

219

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

266

266

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

50百万円

 

57百万円

棚卸資産評価損

47

 

48

減損損失

132

 

132

貸倒引当金

34

 

38

退職給付引当金

82

 

78

関係会社株式評価損

25

 

21

関係会社出資金評価損

69

 

69

その他

14

 

17

繰延税金資産合計

457

 

464

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△117

 

△115

その他有価証券評価差額金

△140

 

△257

繰延税金負債合計

△258

 

△372

繰延税金資産の純額

198

 

91

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.7

 

△1.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

 

0.2

租税特別措置法による税額控除

△0.3

 

△0.1

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3

 

29.6

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,703

125

0

128

2,700

3,943

 

構築物

38

5

32

180

 

機械及び装置

965

227

0

436

756

4,282

 

車両運搬具

5

3

2

43

 

工具、器具及び備品

95

35

0

49

81

872

 

土地

3,176

3,176

 

建設仮勘定

75

226

285

17

 

7,061

614

285

624

6,766

9,322

無形固定資産

ソフトウエア

93

5

24

74

148

 

電話加入権

1

1

 

その他

0

0

0

1

 

95

5

24

75

150

(注)1.有形固定資産の「当期増加額」の主な理由は、製造用機械及び装置の購入215百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

113

12

0

125

賞与引当金

20

21

20

21

役員賞与引当金

21

30

21

30

退職給付引当金

270

21

34

257

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。