第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び第100期事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,721,934

23,619,570

受取手形及び売掛金

※1 18,594,767

※1 20,170,101

商品及び製品

14,542,598

14,169,299

仕掛品

4,276,374

4,714,009

原材料及び貯蔵品

2,943,701

3,683,213

その他

3,475,268

2,089,074

貸倒引当金

197,701

115,494

流動資産合計

73,356,942

68,329,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

16,884,132

17,478,251

減価償却累計額

9,623,038

10,391,366

建物及び構築物(純額)

7,261,093

7,086,884

機械装置及び運搬具

12,082,203

13,155,911

減価償却累計額

8,738,236

9,735,797

機械装置及び運搬具(純額)

3,343,966

3,420,113

工具、器具及び備品

9,529,120

9,221,826

減価償却累計額

8,174,599

7,733,057

工具、器具及び備品(純額)

1,354,520

1,488,769

土地

2,488,800

2,491,261

リース資産

148,892

97,418

減価償却累計額

88,219

43,822

リース資産(純額)

60,672

53,595

建設仮勘定

144,002

3,553,245

その他

2,189,887

2,238,183

減価償却累計額

939,997

1,010,428

その他(純額)

1,249,890

1,227,754

有形固定資産合計

15,902,946

19,321,624

無形固定資産

 

 

その他

793,994

1,257,955

無形固定資産合計

793,994

1,257,955

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 662,038

※2 903,529

繰延税金資産

497,702

432,566

退職給付に係る資産

1,655,209

2,053,971

その他

※2 529,711

※2 485,216

投資その他の資産合計

3,344,661

3,875,284

固定資産合計

20,041,602

24,454,865

資産合計

93,398,545

92,784,638

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,345,274

5,827,719

電子記録債務

326,753

532,489

短期借入金

2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

28,404

8,315

リース債務

29,637

22,495

未払法人税等

313,660

540,901

契約負債

331,598

534,935

賞与引当金

896,288

696,107

その他

6,136,430

5,648,525

流動負債合計

11,408,047

15,811,490

固定負債

 

 

長期借入金

8,315

リース債務

37,827

37,243

退職給付に係る負債

116,575

425,853

繰延税金負債

615,041

1,318,083

その他

866,317

760,889

固定負債合計

1,644,076

2,542,070

負債合計

13,052,124

18,353,560

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,721,939

12,721,939

資本剰余金

10,948,546

10,171,152

利益剰余金

55,401,296

55,127,327

自己株式

7,637,848

16,481,370

株主資本合計

71,433,933

61,539,049

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

167,186

149,641

為替換算調整勘定

7,058,883

11,248,444

退職給付に係る調整累計額

1,304,441

1,101,414

その他の包括利益累計額合計

8,530,511

12,499,500

新株予約権

274,809

284,436

非支配株主持分

107,166

108,091

純資産合計

80,346,421

74,431,078

負債純資産合計

93,398,545

92,784,638

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 78,196,383

※1 64,994,694

売上原価

47,472,288

41,558,573

売上総利益

30,724,094

23,436,120

販売費及び一般管理費

※2,※3 20,373,214

※2,※3 19,414,874

営業利益

10,350,879

4,021,245

営業外収益

 

 

受取利息

339,312

323,136

為替差益

22,838

84,287

受取賃貸料

41,987

41,539

雑収入

254,503

97,633

営業外収益合計

658,642

546,597

営業外費用

 

 

支払利息

30,310

32,816

雑損失

18,733

19,834

営業外費用合計

49,043

52,651

経常利益

10,960,478

4,515,192

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 15,244

※4 14,998

投資有価証券売却益

46,121

退職給付制度改定益

203,002

特別利益合計

218,246

61,120

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 77,803

※5 195,513

特別損失合計

77,803

195,513

税金等調整前当期純利益

11,100,921

4,380,799

法人税、住民税及び事業税

2,693,339

1,656,873

法人税等調整額

234,708

875,948

法人税等合計

2,928,047

2,532,822

当期純利益

8,172,873

1,847,977

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,618

7,133

親会社株主に帰属する当期純利益

8,175,492

1,855,111

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

8,172,873

1,847,977

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

59,594

17,544

為替換算調整勘定

3,690,180

4,215,644

退職給付に係る調整額

177,025

203,026

持分法適用会社に対する持分相当額

10,362

11,131

その他の包括利益合計

※1 3,583,111

※1 3,983,942

包括利益

11,755,985

5,831,919

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,750,519

5,824,100

非支配株主に係る包括利益

5,465

7,819

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,721,939

11,710,490

49,849,455

6,608,499

67,673,385

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,623,651

 

2,623,651

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

8,175,492

 

8,175,492

自己株式の取得

 

 

 

2,000,670

2,000,670

自己株式の処分

 

11,197

 

198,179

209,377

自己株式の消却

 

773,141

 

773,141

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

761,943

5,551,841

1,029,349

3,760,547

当期末残高

12,721,939

10,948,546

55,401,296

7,637,848

71,433,933

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

107,591

3,366,425

1,481,466

4,955,484

351,712

107,545

73,088,128

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,623,651

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,175,492

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,000,670

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

209,377

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

59,594

3,692,458

177,025

3,575,026

76,903

378

3,497,744

当期変動額合計

59,594

3,692,458

177,025

3,575,026

76,903

378

7,258,292

当期末残高

167,186

7,058,883

1,304,441

8,530,511

274,809

107,166

80,346,421

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,721,939

10,948,546

55,401,296

7,637,848

71,433,933

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,129,079

 

2,129,079

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,855,111

 

1,855,111

自己株式の取得

 

 

 

9,825,499

9,825,499

自己株式の処分

 

25,463

 

179,120

204,583

自己株式の消却

 

802,857

 

802,857

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

777,394

273,968

8,843,521

9,894,884

当期末残高

12,721,939

10,171,152

55,127,327

16,481,370

61,539,049

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

167,186

7,058,883

1,304,441

8,530,511

274,809

107,166

80,346,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,129,079

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,855,111

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

9,825,499

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

204,583

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

17,544

4,189,560

203,026

3,968,989

9,627

924

3,979,541

当期変動額合計

17,544

4,189,560

203,026

3,968,989

9,627

924

5,915,342

当期末残高

149,641

11,248,444

1,101,414

12,499,500

284,436

108,091

74,431,078

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,100,921

4,380,799

減価償却費

2,710,204

2,703,364

退職給付制度改定益

203,002

投資有価証券売却損益(△は益)

46,121

貸倒引当金の増減額(△は減少)

41,904

90,920

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

391,539

383,760

受取利息及び受取配当金

361,477

343,683

支払利息

30,310

32,816

固定資産売却損益(△は益)

15,244

14,998

固定資産処分損益(△は益)

77,803

195,513

売上債権の増減額(△は増加)

6,389,800

27,908

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,710,822

335,953

仕入債務の増減額(△は減少)

11,762,165

767,636

その他

483,506

274,940

小計

11,844,832

7,233,749

利息及び配当金の受取額

362,344

391,945

利息の支払額

30,463

37,857

法人税等の還付額

93,043

368,198

法人税等の支払額

5,143,127

1,802,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,126,630

6,153,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,321,006

4,956,500

有形固定資産の売却による収入

69,275

13,768

投資有価証券の取得による支出

303,515

投資有価証券の売却による収入

600,000

75,014

定期預金の預入による支出

284,880

3,303

定期預金の払戻による収入

534,631

310,520

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

382,959

その他

253,850

592,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,038,789

5,456,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

15,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

90,856

28,404

ファイナンス・リース債務の返済による支出

30,108

34,627

自己株式の取得による支出

2,002,170

9,832,117

自己株式の処分による収入

60,877

135,996

配当金の支払額

2,627,762

2,130,423

非支配株主への配当金の支払額

5,844

6,894

その他

343,331

378,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,054,195

10,275,041

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,836,442

1,763,195

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,870,086

7,814,909

現金及び現金同等物の期首残高

29,564,392

31,434,479

現金及び現金同等物の期末残高

31,434,479

23,619,570

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  19

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

なお、スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当はありません。

2  持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

主要な会社名            スターアジアテクノロジー・LTD

(2)持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合  他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の9月30日現在の財務諸表を基礎として使用しております。

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 また、決算日が3月31日であった㈱スマート・ソリューション・テクノロジーは、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しました。この決算期変更による影響はありません。

 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、在外連結子会社については主に定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          15~50年

機械装置及び運搬具      4~10年

工具、器具及び備品      2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。

製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

497,702

432,566

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等を繰延税金資産に計上しております。また、上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の残高につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりであります。

 なお、将来の課税所得の前提とする需要予測や販売動向等の仮定は不確実性が高く、景気変動等に伴い、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

 

2 有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

15,902,946

19,321,624

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。

 なお、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「繰延税金負債」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含まれていた615,041千円は、「繰延税金負債」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

731,527千円

494,948千円

売掛金

17,863,239

19,675,152

 

※2  関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

301,246千円

284,165千円

投資その他の資産 その他(出資金)

102,500

102,500

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

給料及び手当

7,905,033千円

7,865,676千円

賞与引当金繰入額

691,454

527,967

退職給付費用

86,150

83,688

貸倒引当金繰入額

41,852

90,899

 

※3  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

 

1,849,160千円

1,962,799千円

 

※4  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

13,484千円

13,165千円

工具、器具及び備品

1,736

1,829

建物及び構築物

23

3

合計

15,244

14,998

 

※5  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物及び構築物

58,941千円

175,198千円

工具、器具及び備品

14,310

16,692

機械装置及び運搬具

4,357

2,570

土地

330

その他

194

721

合計

77,803

195,513

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

78,727千円

30,071千円

組替調整額

△46,121

税効果調整前

78,727

△16,049

税効果額

△19,133

△1,495

その他有価証券評価差額金

59,594

△17,544

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,690,180

4,215,644

組替調整額

為替換算調整勘定

3,690,180

4,215,644

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

220,595

△68,894

組替調整額

△472,984

△220,564

税効果調整前

△252,388

△289,458

税効果額

75,363

86,432

退職給付に係る調整額

△177,025

△203,026

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

10,362

△11,131

その他の包括利益合計

3,583,111

3,983,942

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1

42,465,134

543,700

41,921,434

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)2,3

4,809,548

1,092,626

686,300

5,215,874

(注)1  普通株式の発行済株式の株式数の減少543,700株は、自己株式の消却によるものであります。

2  普通株式の自己株式の株式数の増加1,092,626株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,092,100株、単元未満株式の買取によるもの526株であります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少686,300株は、消却によるもの543,700株、ストック・オプション行使によるもの117,400株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの25,200株であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

274,809

 合計

274,809

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日
取締役会

普通株式

1,507,191

40.00

2022年12月31日

2023年3月9日

2023年8月9日
取締役会

普通株式

1,116,460

30.00

2023年6月30日

2023年9月6日

(注)2023年2月22日開催の取締役会決議による1株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月22日
取締役会

普通株式

1,101,166

利益剰余金

30.00

2023年12月31日

2024年3月12日

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1

41,921,434

548,400

41,373,034

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)2,3

5,215,874

5,000,028

659,800

9,556,102

(注)1  普通株式の発行済株式の株式数の減少548,400株は、自己株式の消却によるものであります。

2  普通株式の自己株式の株式数の増加5,000,028株は、取締役会決議に基づく取得によるもの4,999,600株、単元未満株式の買取によるもの428株であります。

3  普通株式の自己株式の株式数の減少659,800株は、消却によるもの548,400株、ストック・オプション行使によるもの86,600株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの24,800株であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

284,436

 合計

284,436

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月22日
取締役会

普通株式

1,101,166

30.00

2023年12月31日

2024年3月12日

2024年8月9日
取締役会

普通株式

1,027,912

30.00

2024年6月30日

2024年9月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月21日
取締役会

普通株式

954,507

利益剰余金

30.00

2024年12月31日

2025年3月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金期末残高

29,721,934千円

23,619,570千円

流動資産のその他

2,000,000

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△287,454

現金及び現金同等物

31,434,479

23,619,570

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1) リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器等であります。

 (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年以内

602

9,422

1年超

1,907

886,245

合計

2,510

895,667

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については一部を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために経理部が先物為替予約等を行っており、その取引結果はすべて経理担当役員に報告されております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券(※2)

その他有価証券(※3)

325,167

325,167

資産計

325,167

325,167

長期借入金(※4)

36,719

36,638

△81

負債計

36,719

36,638

△81

デリバティブ取引(※5)

△285

△285

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金

であること、および主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

35,624

関連会社株式

301,246

(※3)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月

17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

(※4)1年以内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めて表示しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券(※2)

その他有価証券

280,225

280,225

資産計

280,225

280,225

デリバティブ取引(※3)

126,389

126,389

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、および主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

247,084

関連会社株式

284,165

投資事業有限責任組合等への出資

92,055

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

29,721,934

受取手形及び売掛金

16,547,599

2,040,974

6,194

合計

46,269,533

2,040,974

6,194

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

23,619,570

受取手形及び売掛金

17,643,690

2,523,526

2,883

合計

41,263,261

2,523,526

2,883

 

(注)2  借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

28,404

8,315

合計

28,404

8,315

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

8,315

合計

2,008,315

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

252,323

252,323

投資信託

72,845

72,845

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△3,914

△3,914

資産計

325,167

△3,914

321,253

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

3,629

3,629

負債計

3,629

3,629

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

280,225

280,225

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

98,550

98,550

資産計

280,225

98,550

378,775

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

27,838

27,838

負債計

27,838

27,838

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

36,638

36,638

負債計

36,638

36,638

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式および投資信託の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しており

ます。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿

価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

252,322

104,409

147,913

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

72,845

28,893

43,952

小計

325,167

133,302

191,865

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

合計

325,167

133,302

191,865

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額35,624千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

280,225

104,409

175,815

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

280,225

104,409

175,815

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

合計

280,225

104,409

175,815

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額247,084千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額92,055千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

600,000

37,500

(3)その他

合計

600,000

37,500

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

75,014

46,121

合計

75,014

46,121

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

817,582

△3,914

△3,914

買建

 

 

 

 

日本円

262,550

4,118

4,118

ユーロ

78,812

△489

△489

合計

1,158,945

△285

△285

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

3,067,492

98,550

98,550

買建

 

 

 

 

米ドル

3,067,600

29,670

29,670

ユーロ

100,857

△1,831

△1,831

合計

6,235,949

126,389

126,389

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

6,959,102千円

5,869,146千円

勤務費用

69,184

81,973

利息費用

73,587

62,023

数理計算上の差異の発生額

87,926

256,846

退職給付の支払額

△421,979

△493,102

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△901,143

その他

2,468

4,818

退職給付債務の期末残高

5,869,146

5,781,704

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

年金資産の期首残高

8,158,053千円

7,407,780千円

期待運用収益

203,951

185,194

数理計算上の差異の発生額

308,521

187,952

事業主からの拠出額

128,699

107,362

退職給付の支払額

△418,723

△478,466

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△972,721

年金資産の期末残高

7,407,780

7,409,822

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,752,571千円

5,355,850千円

年金資産

△7,407,780

△7,409,822

 

△1,655,209

△2,053,971

非積立型制度の退職給付債務

116,575

425,853

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,538,634

△1,628,118

 

退職給付に係る負債

116,575

425,853

退職給付に係る資産

△1,655,209

△2,053,971

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,538,634

△1,628,118

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

勤務費用

69,184千円

81,973千円

利息費用

73,587

62,023

期待運用収益

△203,951

△185,194

数理計算上の差異の費用処理額

△45,640

△67,800

過去勤務費用の費用処理額

△152,763

△152,763

確定給付制度に係る退職給付費用

△259,583

△261,761

確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2

△203,002

(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。

   2 特別利益に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

過去勤務費用

△403,856千円

△152,763千円

数理計算上の差異

151,467

△136,695

合  計

△252,388

△289,458

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識過去勤務費用

△1,527,631千円

△1,374,868千円

未認識数理計算上の差異

△332,136

△195,441

合  計

△1,859,767

△1,570,309

 

(7)年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

債券

60%

57%

株式

26

24

その他

14

19

合  計

100

100

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

割引率

1.1%

1.1%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

9.8%

7.9%

 

3  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369,711千円、当連結会計年度366,829千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1  ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

売上原価

897

2,224

販売費及び一般管理費

70,726

74,224

 

2  権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

新株予約権戻入益

33,408

 

3  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第12回通常型

新株予約権

 

 

第13回通常型

新株予約権

 

 

第14回通常型

新株予約権

 

 

第15回通常型

新株予約権

 

付与対象者の区分及び数

取締役        1名

執行役員      6名

従業員        18名

連結子会社

取締役

8名

 

 

執行役員      7名

従業員        16名

連結子会社

取締役

8名

 

 

執行役員      5名

従業員        15名

連結子会社

取締役

8名

 

 

執行役員      5名

従業員        16名

連結子会社

取締役

8名

 

ストック・オプションの数

(注)1

普通株式 175,000株

普通株式 161,000株

普通株式 138,000株

普通株式 141,000株

付与日

2018年6月11日

2019年4月15日

2020年4月13日

2021年4月12日

権利確定条件

 (注)2

 (注)2

 (注)2

 (注)2

対象勤務期間

2018年6月11日~
    2020年6月30日

2019年4月15日~
    2021年5月31日

2020年4月13日~
    2022年5月31日

2021年4月12日~
    2023年5月31日

権利行使期間

2020年7月1日~
    2025年6月30日

2021年6月1日~
    2026年5月31日

2022年6月1日~
    2027年5月31日

2023年6月1日~
    2028年5月31日

 

 

 

 

第16回通常型

新株予約権

 

 

第17回通常型

新株予約権

 

 

第18回通常型

新株予約権

 

付与対象者の区分及び数

執行役員      4名

従業員        15名

連結子会社

取締役

8名

 

 

従業員        15名

連結子会社

取締役

9名

 

 

従業員        17名

連結子会社

取締役

11名

 

ストック・オプションの数

(注)1

普通株式 128,000株

普通株式 100,000株

普通株式 116,000株

付与日

2022年4月11日

2023年4月10日

2024年4月15日

権利確定条件

 (注)2

 (注)2

 (注)2

対象勤務期間

2022年4月11日~
    2024年6月2日

2023年4月10日~
    2025年6月1日

2024年4月15日~
    2026年5月31日

権利行使期間

2024年6月3日~
    2029年6月2日

2025年6月2日~
    2030年6月1日

2026年6月1日~
    2031年5月31日

 

 

 

 

 

第1回株式報酬型

新株予約権

 

 

第2回株式報酬型

新株予約権

 

 

第3回株式報酬型

新株予約権

 

 

第4回株式報酬型

新株予約権

 

付与対象者の区分及び数

取締役        5名

 

取締役        6名

 

取締役        3名

執行役員      3名

取締役        3名

執行役員      4名

ストック・オプションの数

(注)1

普通株式  23,100株

普通株式  17,100株

普通株式  36,200株

普通株式  24,700株

付与日

2014年6月9日

2015年6月15日

2016年6月13日

2017年6月12日

権利確定条件

 (注)3

 (注)3

 (注)3

 (注)3

対象勤務期間

2014年6月9日~
    2015年5月28日

2015年6月15日~
    2016年5月26日

2016年6月13日~
    2017年5月25日

2017年6月12日~
    2018年5月24日

権利行使期間

2014年6月9日~
    2044年6月8日

2015年6月15日~
    2045年6月14日

2016年6月13日~
    2046年6月12日

2017年6月12日~
    2047年6月11日

 

 

 

第5回株式報酬型

新株予約権

 

 

第6回株式報酬型

新株予約権

 

 

第7回株式報酬型

新株予約権

 

付与対象者の区分及び数

取締役        3名

執行役員      4名

取締役        3名

執行役員      4名

取締役        3名

執行役員      5名

ストック・オプションの数

(注)1

普通株式  24,400株

普通株式  42,700株

普通株式  59,900株

付与日

2018年6月11日

2019年4月15日

2020年4月13日

権利確定条件

 (注)3

 (注)3

 (注)3

対象勤務期間

2018年6月11日~
    2019年3月28日

2019年4月15日~
    2020年3月26日

2020年4月13日~
    2021年3月25日

権利行使期間

2018年6月11日~
    2048年6月10日

2019年4月15日~
    2049年4月14日

2020年4月13日~
    2050年4月12日

(注)1  株式数に換算して記載しております。

2  (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

3  (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から6か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第12回通常型

新株予約権

 

 

第13回通常型

新株予約権

 

 

第14回通常型

新株予約権

 

 

第15回通常型

新株予約権

 

権利確定前       (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末残

付与

失効

権利確定

当連結会計年度末残

権利確定後       (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末残

160,000

153,000

44,000

132,000

権利確定

権利行使

21,600

9,000

7,000

失効

当連結会計年度末残

160,000

131,400

35,000

125,000

 

 

 

 

第16回通常型

新株予約権

 

 

第17回通常型

新株予約権

 

 

第18回通常型

新株予約権

 

権利確定前       (株)

 

 

 

前連結会計年度末残

125,000

100,000

付与

116,000

失効

権利確定

125,000

当連結会計年度末残

100,000

116,000

権利確定後       (株)

 

 

 

前連結会計年度末残

権利確定

125,000

権利行使

49,000

失効

当連結会計年度末残

76,000

 

 

 

 

第1回株式報酬型

新株予約権

 

 

第2回株式報酬型

新株予約権

 

 

第3回株式報酬型

新株予約権

 

 

第4回株式報酬型

新株予約権

 

権利確定前       (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末残

付与

失効

権利確定

当連結会計年度末残

権利確定後       (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末残

3,400

2,500

4,600

8,300

権利確定

権利行使

失効

当連結会計年度末残

3,400

2,500

4,600

8,300

 

 

 

 

 

第5回株式報酬型

新株予約権

 

 

第6回株式報酬型

新株予約権

 

 

第7回株式報酬型

新株予約権

 

権利確定前       (株)

 

 

 

前連結会計年度末残

付与

失効

権利確定

当連結会計年度末残

権利確定後       (株)

 

 

 

前連結会計年度末残

8,600

15,100

34,100

権利確定

権利行使

失効

当連結会計年度末残

8,600

15,100

34,100

 

② 単価情報

 

 

第12回通常型

新株予約権

 

 

第13回通常型

新株予約権

 

 

第14回通常型

新株予約権

 

 

第15回通常型

新株予約権

 

権利行使価格      (円)

2,017

1,805

1,149

1,720

行使時平均株価    (円)

2,103

1,934

2,074

公正な評価単価(付与日)(円)

308

352

157

296

 

 

 

第16回通常型

新株予約権

 

 

第17回通常型

新株予約権

 

 

第18回通常型

新株予約権

 

権利行使価格      (円)

1,523

1,841

1,892

行使時平均株価    (円)

2,048

公正な評価単価(付与日)(円)

226

283

253

 

 

 

第1回株式報酬型

新株予約権

 

 

第2回株式報酬型

新株予約権

 

 

第3回株式報酬型

新株予約権

 

 

第4回株式報酬型

新株予約権

 

権利行使価格      (円)

1

1

1

1

行使時平均株価    (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

1,209

1,995

988

1,384

 

 

 

第5回株式報酬型

新株予約権

 

 

第6回株式報酬型

新株予約権

 

 

第7回株式報酬型

新株予約権

 

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価    (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

1,644

1,608

866

 

4  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 第18回通常型新株予約権

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

 

第18回通常型

新株予約権

 

株価変動性     (注)1

26.877%

予想残存期間   (注)2

4.6年

予想配当       (注)3

60円/株

無リスク利子率 (注)4

  0.435%

(注)1  4.6年間(2019年9月から2024年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3  2023年12月期の配当実績によっております。

4  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

5  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6  譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

 

第1回譲渡制限付

株式報酬

 

 

第2回譲渡制限付

株式報酬

 

 

第3回譲渡制限付

株式報酬

 

 

第4回譲渡制限付

株式報酬

 

付与対象者の区分及び数

取締役        3名

執行役員      4名

取締役        3名

執行役員      4名

取締役        2名

執行役員      6名

取締役        3名

執行役員      5名

譲渡制限株式の数

普通株式  34,500株

普通株式  36,800株

普通株式  25,200株

普通株式  24,800株

付与日

2021年4月22日

2022年4月21日

2023年4月20日

2024年4月22日

譲渡制限期間

(注)1

(注)1

(注)1

(注)1

解除条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

(注)1  付与日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点までの期間

2  対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、付与日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間とする。)中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式数

 

 

第1回譲渡制限付

株式報酬

 

 

第2回譲渡制限付

株式報酬

 

 

第3回譲渡制限付

株式報酬

 

 

第4回譲渡制限付

株式報酬

 

譲渡制限解除前    (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末残

20,800

24,300

25,200

付与

24,800

没収

譲渡制限解除

当連結会計年度末残

20,800

24,300

25,200

24,800

 

② 単価情報

 

 

第1回譲渡制限付

株式報酬

 

 

第2回譲渡制限付

株式報酬

 

 

第3回譲渡制限付

株式報酬

 

 

第4回譲渡制限付

株式報酬

 

公正な評価単価(付与日)(円)

1,622

1,509

1,713

1,872

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

7,164千円

 

588,391千円

減価償却費

420,758

 

423,092

棚卸資産評価損

345,561

 

280,166

賞与引当金

221,799

 

173,940

退職給付に係る負債

122,957

 

118,661

未実現利益

875,890

 

80,858

その他

622,006

 

648,498

繰延税金資産小計

2,616,138

 

2,313,609

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)

 

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額

△296,128

 

△313,538

評価性引当額小計

△296,128

 

△313,538

繰延税金資産合計

2,320,009

 

2,000,070

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社留保利益

△1,470,059

 

△1,898,620

退職給付に係る資産

△555,326

 

△613,315

その他

△411,962

 

△373,651

繰延税金負債合計

△2,437,348

 

△2,885,587

繰延税金資産(負債)の純額

△117,338

 

△885,517

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

7,164

7,164

評価性引当額

繰延税金資産

7,164

(※2)

7,164

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金7,164千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,164千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

588,391

588,391

評価性引当額

繰延税金資産

588,391

(※2)

588,391

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金588,391千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産588,391千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

未実現利益税効果未認識

0.0

 

17.5

在外子会社留保利益

3.4

 

11.7

在外子会社適用税率差異

△3.7

 

△4.1

評価性引当額の増減

△0.1

 

0.6

試験研究費等特別控除

△2.2

 

その他

△0.9

 

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4

 

57.8

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

特機事業

工作機械事業

日本

2,729,707

5,596,357

8,326,065

アジア

1,147,888

15,365,348

16,513,237

欧州

3,724,359

26,514,732

30,239,092

米国

8,509,567

14,608,421

23,117,988

外部顧客への売上高

16,111,522

62,084,860

78,196,383

(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

特機事業

工作機械事業

日本

3,087,027

4,018,884

7,105,912

アジア

930,939

22,322,365

23,253,305

欧州

3,606,834

14,626,303

18,233,138

米国

5,950,075

10,452,263

16,402,338

外部顧客への売上高

13,574,876

51,419,817

64,994,694

(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

22,749,935

18,594,767

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

18,594,767

20,170,101

契約負債(期首残高)

965,914

331,598

契約負債(期末残高)

331,598

534,935

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、965,914千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、331,598千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」及び「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。

「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

特機事業

工作機械

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,111,522

62,084,860

78,196,383

78,196,383

セグメント間の内部

売上高又は振替高

16,111,522

62,084,860

78,196,383

78,196,383

セグメント利益

1,953,241

10,349,536

12,302,777

1,951,898

10,350,879

セグメント資産

14,138,778

64,647,591

78,786,369

14,612,175

93,398,545

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

496,367

2,045,771

2,542,139

168,064

2,710,204

持分法適用会社への

投資額

301,246

301,246

301,246

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

502,185

2,042,097

2,544,282

136,190

2,680,473

(注)1  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

特機事業

工作機械

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,574,876

51,419,817

64,994,694

64,994,694

セグメント間の内部

売上高又は振替高

13,574,876

51,419,817

64,994,694

64,994,694

セグメント利益

885,161

5,047,602

5,932,764

1,911,518

4,021,245

セグメント資産

13,297,353

70,656,200

83,953,554

8,831,084

92,784,638

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

407,648

2,148,296

2,555,945

147,418

2,703,364

持分法適用会社への

投資額

284,165

284,165

284,165

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

611,872

5,015,436

5,627,309

293,738

5,921,047

(注)1  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。

(3)  減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

米国

独国

その他

合計

8,402,300

10,333,294

21,952,419

10,421,934

27,086,434

78,196,383

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

その他

合計

7,501,150

3,340,802

2,709,675

2,351,318

15,902,946

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

米国

独国

その他

合計

7,068,901

17,494,168

15,378,189

5,723,690

19,329,744

64,994,694

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

その他

合計

10,174,576

3,274,380

2,776,473

3,096,194

19,321,624

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有(被

所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

寺尾 和芳

当社

上席執行役員

(被所有)

直接0.05

ストック・オプションの行使

10,661

役員

増田 文雄

当社

上席執行役員

(被所有)

直接0.08

ストック・オプションの行使

10,661

子会社

役員

Karl Huber

当社子会社

取締役

ストック・オプションの行使

10,661

子会社

役員

Michael Seibold

当社子会社

取締役

ストック・オプションの行使

10,661

(注)第16回通常型新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

2,178円54銭

2,327円02銭

1株当たり当期純利益

218円89銭

53円99銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

218円17銭

53円78銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

8,175,492

1,855,111

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

8,175,492

1,855,111

普通株式の期中平均株式数(株)

37,349,647

34,357,501

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

122,612

134,936

(うち新株予約権(株))

(122,612)

(134,936)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第12回通常型新株予約権(株式の数160,000株)

第13回通常型新株予約権(株式の数153,000株)

第17回通常型新株予約権(株式の数100,000株)

第12回通常型新株予約権(株式の数160,000株)

第18回通常型新株予約権(株式の数116,000株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,000,000

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

28,404

8,315

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

29,637

22,495

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,315

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,827

37,243

2026年~2029年

その他有利子負債

 

 

 

 

流動負債「その他」(1年以内返済)

329,177

367,234

2.71

固定負債「その他」(1年超)

723,797

655,661

3.14

2026年~2033年

合計

1,157,158

3,090,950

(注)1  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4  リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

16,958

11,554

8,339

390

その他有利子負債

305,498

116,321

87,116

60,265

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

30,986,591

64,994,694

税金等調整前中間(当期)

純利益(千円)

1,932,174

4,380,799

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(千円)

584,950

1,855,111

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

16.26

53.99