【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
4 セグメント利益又は損失(△)の調整額△282百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
5 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの収益の分解情報
(注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引
②リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
4 セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値を記載しております。
4 報告セグメントごとの収益の分解情報
(注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引
②リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注)1 有価証券のうち、市場価格のない株式等(非上場株式を含む)については、「金融商品の時価等の開示に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしてお
りません。
市場価格のない株式等(非上場株式を含む)の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度5,801百万円、当第3四半期連結会計期間5,856百万円であります。
2 有価証券のうち、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度7,585百万円、当第3四半期連結会計期間9,002百万円であります。
3 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針等31号 2021年6月17
日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は、24,264百万円であります。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の四半期連結貸借対照表計上額は、25,969百万円であります。
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、28百万円(すべて社債)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前1カ月の市場価格の平均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50%以上下落した場合、または、月中平均時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(子会社の設立)
当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、関係当局の許認可等を前提としてデジタルバンク事業を開始すること、併せてデジタルバンク子会社を設立することを決議しておりましたが、2024年2月1日に01Bank(ゼロワンバンク)設立準備株式会社を設立いたしました。設立準備会社では、関係当局の許認可等を前提に、事業開始の準備を2024年度中に完了することを目指してまいります。
1.子会社設立の目的
当社は、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の実現に向けて、お客様の様々な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。かかる中、社会経済情勢の激しい変化を背景に、多様化するニーズを捉えて中小企業者の一層の支援に取り組むべく、デジタル化が進む社会に適応した新しい金融サービスを提供するため、子会社を設立いたしました。
2.新設する子会社の概要
3.今後の見通し
2024年3月期第4四半期連結会計期間の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議しました。