(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

55,201

7,966

63,167

3,461

66,628

66,628

セグメント間の

内部経常収益

1,237

91

1,329

1,733

3,063

3,063

56,439

8,057

64,497

5,195

69,692

3,063

66,628

セグメント利益又は損失(△)

9,791

477

10,269

109

10,160

282

9,877

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。

   3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

   4 セグメント利益又は損失(△)の調整額△282百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

   5 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 3 報告セグメントごとの収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

四半期連結

損益計算書

計上額

銀行業

リース業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

2,363

2,363

2,363

為替業務

1,576

1,576

1,576

証券関連業務

660

660

875

1,536

代理業務

239

239

239

 保護預り・貸金庫業務

346

346

346

投資信託・保険販売業務

3,225

3,225

3,225

その他

1,086

315

1,402

1,786

3,188

9,498

315

9,813

2,661

12,475

その他の収益

45,702

7,650

53,353

799

54,153

合計

55,201

7,966

63,167

3,461

66,628

 

(注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。

   2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

   3 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。

    ①金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引

    ②リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引

    ③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

50,151

8,501

58,653

5,096

63,750

63,750

セグメント間の

内部経常収益

1,127

88

1,215

2,606

3,821

3,821

51,279

8,590

59,869

7,702

67,572

3,821

63,750

セグメント利益

11,674

473

12,147

1,121

13,269

6

13,275

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

   2 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。

   3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

   4 セグメント利益の調整額百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

   5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値を記載しております。

 

 4 報告セグメントごとの収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

四半期連結

損益計算書

計上額

銀行業

リース業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

2,426

2,426

2,426

為替業務

1,473

1,473

1,473

証券関連業務

888

888

1,481

2,370

代理業務

240

240

240

 保護預り・貸金庫業務

331

331

331

投資信託・保険販売業務

3,131

3,131

3,131

その他

1,192

334

1,527

1,957

3,484

9,685

334

10,019

3,438

13,457

その他の収益

40,466

8,167

48,634

1,658

50,292

合計

50,151

8,501

58,653

5,096

63,750

 

(注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。

   2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

   3 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。

    ①金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取引

    ②リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引

    ③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

 

(金融商品関係)

1  金融商品の時価等に関する事項

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2023年3月31日

 

科目

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

金銭の信託

15,010

15,010

有価証券

473,473

473,473

貸出金

4,737,192

 

 

 貸倒引当金

△9,841

 

 

 

4,727,351

4,724,068

△3,282

預金

5,579,250

5,579,213

△37

借用金

338,899

338,867

△32

 

 

 

  当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

科目

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

金銭の信託

15,019

15,019

有価証券

557,313

557,580

267

貸出金

4,838,121

 

 

 貸倒引当金

△8,640

 

 

 

4,829,481

4,819,761

△9,720

預金

5,723,752

5,723,708

△43

借用金

407,667

407,643

△23

 

(注)1 有価証券のうち、市場価格のない株式等(非上場株式を含む)については、「金融商品の時価等の開示に関

   する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしてお

   りません。

市場価格のない株式等(非上場株式を含む)の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度5,801百万円、当第3四半期連結会計期間5,856百万円であります。

    2 有価証券のうち、組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

   指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の合計額は、前連結会計年度7,585百万円、当第3四半期連結会計期間9,002百万円であります。

3 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針等31号 2021年6月17

日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

11,502

3,508

15,010

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

43,207

115,278

158,486

社債

174,758

23,430

198,189

株式

21,962

21,962

外国証券

5,439

5,439

投資信託等

1,292

63,838

65,130

 

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は、24,264百万円であります。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

13,135

1,883

15,019

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

67,098

133,223

200,321

社債

164,329

22,145

186,475

株式

23,815

23,815

外国証券

5,262

5,262

投資信託等

4,420

69,653

74,074

 

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の四半期連結貸借対照表計上額は、25,969百万円であります。

 

 

(有価証券関係)

※1  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日

該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

10,109

10,214

104

地方債

31,284

31,447

163

短期社債

社債

その他

合計

41,394

41,661

267

 

 

2 その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

10,743

21,962

11,219

債券

360,902

356,675

△4,226

 国債

43,361

43,207

△154

 地方債

116,155

115,278

△877

 短期社債

 社債

201,384

198,189

△3,195

その他

94,927

94,835

△92

合計

466,572

473,473

6,900

 

 

  当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

10,586

23,815

13,229

債券

391,792

386,796

△4,995

 国債

67,244

67,098

△146

 地方債

134,055

133,223

△831

 短期社債

 社債

190,493

186,475

△4,017

その他

104,611

105,306

695

合計

506,990

515,918

8,928

 

(注)  その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、28百万円(すべて社債)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前1カ月の市場価格の平均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50%以上下落した場合、または、月中平均時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

 (1) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2023年3月31日

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

42,336

51

51

為替予約

10,436

43

43

通貨オプション

104,677

524

その他

合計

――

95

619

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

 

  当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

47,980

47

47

為替予約

12,526

△4

△4

通貨オプション

117,039

593

その他

合計

――

42

636

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

28.18

33.94

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

7,899

9,517

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

7,899

9,517

 普通株式の期中平均株式数

千株

280,325

280,385

(2) 潜在株式調整後
  1株当たり四半期純利益

26.20

33.85

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

  普通株式増加数

千株

21,123

704

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、関係当局の許認可等を前提としてデジタルバンク事業を開始すること、併せてデジタルバンク子会社を設立することを決議しておりましたが、2024年2月1日に01Bank(ゼロワンバンク)設立準備株式会社を設立いたしました。設立準備会社では、関係当局の許認可等を前提に、事業開始の準備を2024年度中に完了することを目指してまいります。

 

1.子会社設立の目的

当社は、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の実現に向けて、お客様の様々な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。かかる中、社会経済情勢の激しい変化を背景に、多様化するニーズを捉えて中小企業者の一層の支援に取り組むべく、デジタル化が進む社会に適応した新しい金融サービスを提供するため、子会社を設立いたしました。

 

2.新設する子会社の概要

名称

01Bank(ゼロワンバンク)設立準備株式会社

所在地

大阪府吹田市豊津町9番1号(EDGE江坂19階)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 伊東 眞幸

代表取締役副社長 大塚 篤史

事業内容

中小事業者を対象にしたデジタルバンク事業

資本金

4億95百万円

設立年月日

2024年2月1日

大株主及び持株比率

株式会社池田泉州ホールディングス 100%

従業員

15名

当社との関係

人的関係

当社社員複数名が、設立準備会社に出向します。

取引関係

予定しておりません。

事業開始日

関係当局の許認可等を前提としており未定

(ただし、事業開始の準備を2024年度中に完了する予定)

 

 

3.今後の見通し
 2024年3月期第4四半期連結会計期間の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。

 

 

2 【その他】

    中間配当

2023年11月13日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 

中間配当金額

         1,752百万円

 

1株当たりの中間配当金

普通株式

6円25銭