【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

連結の範囲の重要な変更

関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合に出資し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

当社の連結子会社である池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、第1四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。

この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の経常収益、その他経常収益、経常費用及びその他経常費用がそれぞれ2,024百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ411百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。

加えて、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,536

百万円

3,273

百万円

危険債権額

43,031

百万円

41,293

百万円

要管理債権額

3,187

百万円

3,509

百万円

 三月以上延滞債権額

166

百万円

34

百万円

 貸出条件緩和債権額

3,021

百万円

3,475

百万円

合計額

48,756

百万円

48,076

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

  2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

1,660

百万円

2,398

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

株式等売却益

314

百万円

969

百万円

貸倒引当金戻入益

3,597

百万円

841

百万円

償却債権取立益

395

百万円

333

百万円

睡眠預金払戻損失引当金戻入益

66

百万円

24

百万円

金銭の信託運用益

43

百万円

23

百万円

債権売却益

45

百万円

11

百万円

偶発損失引当金戻入益

54

百万円

10

百万円

 

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸出金償却

511

百万円

1,330

百万円

保証協会負担金

253

百万円

295

百万円

株式等償却

55

百万円

137

百万円

株式等売却損

37

百万円

76

百万円

金銭の信託運用損

30

百万円

11

百万円

 

 

※3  その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一時費用であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

3,599

百万円

3,329

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,751

6.25

2022年3月31日

2022年6月29日

その他利益剰余金

第1回第七種
優先株式

375

15.00

2022年3月31日

2022年6月29日

その他利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

1,401

5.00

2022年9月30日

2022年12月1日

その他利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年6月28日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、2022年6月28日付けで、資本準備金の額を25,000百万円減少させ、すべてをその他資本剰余金に振り替えております。

また、2022年6月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月15日付で第1回第七種優先株式25,000千株を取得し、これをすべて消却したことにより、資本剰余金が25,215百万円減少しております。

この結果等により、当第3四半期連結累計期間末において、資本剰余金が16,898百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,401

5.00

2023年3月31日

2023年6月28日

その他利益剰余金

2023年11月13日
取締役会

普通株式

1,752

6.25

2023年9月30日

2023年12月1日

その他利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。