【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

主要な連結子会社の名称

陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン(国内版)製作委員会

2.5次元の誘惑(リリサ)天使たちのステージ製作委員会

なお、当連結会計年度に2.5次元の誘惑(リリサ)天使たちのステージ製作委員会を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

Aiming Global Service,Inc.

連結の範囲から除いた理由

Aiming Global Service,Inc.は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため連結の範囲から除外しております

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1

会社等の名称

陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン(海外版)製作委員会

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

イ.商品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

ロ.仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

ハ. コンテンツ

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。

ニ. 貯蔵品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

イ. 2007年4月1日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

ロ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

法人税法に規定する定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         5~15年

機械及び装置       7年

工具、器具及び備品  3~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費……支出時に全額費用処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、該当する債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。

③ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。

なお、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

① オンラインゲーム配信サービス

当社グループの提供するオンラインゲームは、スマートフォンを中心とした基本無料をコンセプトとしております。

ユーザーに対するゲームの提供は無償となっており、ゲーム内で使用する一部のアイテム等を有償で提供しております。

当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームをプレイするための環境を提供することで履行義務が充足されるものと判断しております。

そのため、ユーザーが有償で入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識しております。

 

② オンラインゲーム制作/運営受託サービス

当社グループは、一部のゲームについて、他の配信事業者等より企画・開発・運営を受託しております。

当該受託サービスにおいては、顧客である協業企業に対して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。

一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

233,015

19,298

 

 

なお、連結子会社においては、繰延税金資産の回収可能性はないと判断しており、全額が当社で計上された繰延税金資産であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、ゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測であります。これらの主要な仮定については、過去の実績に基づく趨勢を考慮したうえで、将来の売上高を見積もっております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。

また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」630千円、「その他」3,570千円は、「その他」4,200千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた201千円は、「株式交付費」195千円、「支払手数料」5千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「未払金の増減額(△は減少)」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,014千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△124,829千円、「その他」32,225千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

耐用年数の見積りの変更

当連結会計年度において、旧本社の退去時期が決定したことから、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。

これにより、従来の方法に比べて、減価償却費が70,829千円増加し、固定資産除却損が70,829千円減少しております。その結果、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ70,829千円増加しております。なお、税金等調整前当期純損失への影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

関係会社出資金

48,505

千円

39,543

千円

 

 

※3  担保資産

 担保に供している資産は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

敷金及び保証金

55,797

千円

92,044

千円

現金及び預金

2,410

55,797

千円

94,454

千円

 

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

143,562

千円

136,701

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

給料手当

1,037,791

千円

1,224,919

千円

退職給付費用

20,650

22,281

支払手数料

4,789,880

4,069,787

広告宣伝費

3,079,784

1,927,865

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

一般管理費

20,908

千円

57,733

千円

当期製造費用

1,589,288

1,704,151

1,610,197

千円

1,761,884

千円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

工具、器具及び備品

41

千円

7

千円

 

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物附属設備

千円

1,740

千円

工具、器具及び備品

195

ソフトウェア

169

千円

2,105

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,033,700

129,800

40,163,500

合計

40,033,700

129,800

40,163,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

(変動事由の概要)

 普通株式の変動数の内訳は、次のとおりであります。

  新株予約権の行使による新株の発行 47,000株

  譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 82,800株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

80,067

2.0

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,163,500

6,541,800

46,705,300

合計

40,163,500

6,541,800

46,705,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

25,000

25,000

合計

25,000

25,000

 

(変動事由の概要)

 普通株式の変動数の内訳は、次のとおりであります。

  第三者割当による新株の発行 6,536,800株

  新株予約権の行使による新株の発行 5,000株

 普通株式の自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

2,882,725

千円

2,867,502

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

2,882,725

千円

2,867,502

千円

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年内

367,959

千円

604,689

千円

1年超

1,795,590

1,195,842

合計

2,163,550

千円

1,800,531

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
 営業債権である売掛金及び契約資産、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 敷金及び保証金は、事務所の賃貸借の際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、すべて1年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、銀行より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは与信管理規程に従い、預金、営業債権並びに敷金及び保証金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金

898,988

891,140

△7,848

 

(※1)  現金及び預金、売掛金及び契約資産、未収入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表上の金額は48,505千円であります。

(※3)  敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額59,857千円であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 敷金及び保証金

625,795

607,684

△18,111

 

(※1)  現金及び預金、売掛金及び契約資産、未収入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表上の金額は39,543千円であります。

(※3)  敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額50,079千円であります。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

売掛金及び契約資産

2,126,168

未収入金

402,051

敷金及び保証金

368,035

34,845

496,108

合計

2,896,255

34,845

496,108

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

売掛金及び契約資産

2,919,139

未収入金

608,294

敷金及び保証金

127,334

498,461

合計

3,654,768

498,461

 

 

(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

500,000

合計

500,000

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

短期借入金

合計

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

891,140

891,140

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

607,684

607,684

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は複数事業主制度の「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。

当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,079千円、当連結会計年度30,071千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日現在)

当連結会計年度
 (2024年3月31日現在)

年金資産の額

55,007,211

58,726,013

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

53,285,495

57,004,297

差引額

1,721,716

1,721,716

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合

 前連結会計年度 1.11% (2023年3月31日現在)

 当連結会計年度 1.49% (2024年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

(第5回新株予約権)

決議年月日

2014年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 32名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  362,000株

付与日

2014年6月26日

権利確定条件

付与日(2014年6月26日)から権利確定日(2016年6月27日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

対象勤務期間

2014年6月27日~2016年6月27日

権利行使期間

2016年6月27日~2024年6月24日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

(第5回新株予約権)

決議年月日

2014年6月25日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

100,000

権利確定

権利行使

5,000

失効

95,000

未行使残

 

(注)第5回新株予約権は、2014年10月30日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

(第5回新株予約権)

決議年月日

2014年6月25日

権利行使価格(円)

300

行使時平均株価(円)

216

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

― 千円

 

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

― 千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,798,400

千円

1,792,876

千円

コンテンツ等償却費超過額

235,464

187,811

繰越外国税額控除

15,459

32,432

未払地代家賃

5,640

93,200

未払事業税等

1,749

10,800

敷金引当金

18,328

15,334

出資金

35,251

37,034

その他

63,967

49,370

繰延税金資産小計

2,174,261

千円

2,218,862

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,723,307

△1,792,876

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△217,939

△406,687

評価性引当額小計

△1,941,246

△2,199,563

繰延税金資産合計

233,015

千円

19,298

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

584,338

459,709

754,352

1,798,400千円

評価性引当額

△509,245

△459,709

△754,352

△1,723,307千円

繰延税金資産

75,092

(b)

75,092千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

578,812

459,709

265,187

489,167

1,792,876千円

評価性引当額

△578,812

△459,709

△265,187

△489,167

△1,792,876千円

繰延税金資産

―千円

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

永久差異

△4.1

住民税均等割

△0.5

△3.5

法人税等の特別控除

0.6

評価性引当額の増減

△59.7

△169.4

非支配株主損益

31.8

△12.0

その他

△0.9

△5.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4

△163.0

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

オンラインゲーム事業

合計

オンラインゲーム配信サービス

16,860,320

16,860,320

オンラインゲーム制作/運営受託サービス

1,338,911

1,338,911

顧客との契約から生じる収益

18,199,231

18,199,231

その他の収益

外部顧客への売上

18,199,231

18,199,231

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 

 

(単位:千円)

 

オンラインゲーム事業

合計

オンラインゲーム配信サービス

14,388,424

14,388,424

オンラインゲーム制作/運営受託サービス

2,698,434

2,698,434

顧客との契約から生じる収益

17,086,858

17,086,858

その他の収益

外部顧客への売上

17,086,858

17,086,858

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,353,915

2,126,168

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,126,168

1,951,680

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

967,459

契約負債(期首残高)

230,669

328,325

契約負債(期末残高)

328,325

366,390

 

契約資産は一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。

契約負債はアイテム課金に係るユーザーからの前受金及び残存履行義務であります。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。