【注記事項】
(重要な会計方針)

1 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② 関係会社出資金

任意組合(民法上の組合)への出資については、「7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

② 仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

③ コンテンツ

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。

④ 貯蔵品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

2 重要な固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

イ. 2007年4月1日以降に取得したもの
 法人税法に規定する定率法

ロ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

  法人税法に規定する定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         5~15年

機械及び装置       7年

工具、器具及び備品  3~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

3 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費……支出時に全額費用処理しております。

4 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、該当する債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

②  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。

③ 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。

5 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。

なお、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(1) オンラインゲーム配信サービス

当社の提供するオンラインゲームは、スマートフォンを中心とした基本無料をコンセプトとしております。

ユーザーに対するゲームの提供は無償となっており、ゲーム内で使用する一部のアイテム等を有償で提供しております。

当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームをプレイするための環境を提供することで履行義務が充足されるものと判断しております。

そのため、ユーザーが有償で入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識しております。

 

(2) オンラインゲーム制作/運営受託サービス

当社は、一部のゲームについて、他の配信事業者等より企画・開発・運営を受託しております。

当該受託サービスにおいては、顧客である協業企業に対して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。

一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

6 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 任意組合への出資の会計処理

任意組合(民法上の組合)への出資については、当社の連結子会社に該当する場合は、同組合の純資産及び純損益を持分割合に応じて資産・負債及び収益・費用として計上し、内部取引を相殺しております。当社の連結子会社に該当しない場合は、同組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」として計上しております。なお、同組合が獲得した純損益について、持分相当額を営業外損益に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減算しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

233,015

19,298

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

耐用年数の見積りの変更

当事業年度において、旧本社の退去時期が決定したことから、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。

これにより、従来の方法に比べて、減価償却費が70,829千円増加し、固定資産除却損が70,829千円減少しております。その結果、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ70,829千円増加しております。なお、税金等調整前当期純損失への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

243,645

千円

147,424

千円

短期金銭債務

74,700

31,914

 

 

 

※2  担保資産

  担保に供している資産は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

敷金及び保証金

55,797

千円

92,044

千円

現金及び預金

2,410

55,797

千円

94,454

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

203,655

千円

346,675

千円

 

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度43%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

給料手当

1,037,791

千円

892,913

千円

退職給付費用

20,650

22,281

支払手数料

3,793,015

3,159,859

広告宣伝費

2,608,570

1,514,406

減価償却費

25,107

103,210

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

     前事業年度

  (2023年12月31日)

     当事業年度

  (2024年12月31日)

税務上の繰越欠損金

1,798,400

千円

1,792,876

千円

コンテンツ等償却費超過額

235,464

187,811

繰越外国税額控除

15,459

32,432

未払地代家賃

5,640

93,200

未払事業税

1,749

10,800

敷金引当金

18,328

15,334

出資金

35,251

37,034

その他

63,967

49,370

繰延税金資産小計

2,174,261

千円

2,218,862

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,723,307

△1,792,876

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△217,939

△406,687

評価性引当額小計

△1,941,246

△2,199,563

繰延税金資産合計

233,015

千円

19,298

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

     前事業年度

  (2023年12月31日)

     当事業年度

  (2024年12月31日)

 

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

永久差異

△6.8

住民税均等割

△0.3

△5.8

法人税等の特別控除

0.9

評価性引当額の増減

△29.3

△279.1

その他

△0.4

△8.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7

△268.5

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

ゲーム製作委員会への出資

ゲーム製作委員会への出資に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております