2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,103

45,378

短期貸付金

※1 55,071

※1 11,107

前払費用

1,030

1,650

未収入金

※1 13,565

※1 23,687

未収還付法人税等

1,153

その他

※1 489

※1 638

貸倒引当金

631

流動資産合計

80,260

82,984

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,905

14,437

構築物

329

305

機械及び装置

2

1

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

607

612

土地

15,037

15,037

リース資産

19

9

建設仮勘定

19

58

有形固定資産合計

30,921

30,462

無形固定資産

 

 

施設利用権

27

27

商標権

5,077

4,128

ソフトウエア

976

1,115

その他

2

2

無形固定資産合計

6,083

5,272

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,425

2,709

関係会社株式

2,692,570

2,692,623

関係会社出資金

4,519

4,519

繰延税金資産

44,737

42,966

その他

553

756

貸倒引当金

160

134

投資その他の資産合計

2,750,646

2,743,440

固定資産合計

2,787,651

2,779,175

資産合計

2,867,911

2,862,160

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 44,420

※1 37,720

コマーシャル・ペーパー

19,000

1年内償還予定の社債

321,398

408,952

リース債務

10

10

未払金

2,859

2,934

未払費用

※1 12,172

※1 12,173

預り金

※1 221,744

※1 347,806

賞与引当金

311

640

役員賞与引当金

308

500

その他

1,853

2,165

流動負債合計

624,078

812,903

固定負債

 

 

社債

898,244

755,890

長期借入金

108,980

71,260

リース債務

10

0

その他

1,067

1,052

固定負債合計

1,008,303

828,203

負債合計

1,632,381

1,641,106

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

220,216

220,216

資本剰余金

 

 

資本準備金

87,977

87,977

その他資本剰余金

106,534

106,534

資本剰余金合計

194,511

194,511

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

195,000

195,000

繰越利益剰余金

691,969

727,341

利益剰余金合計

886,969

922,341

自己株式

1,190

31,214

株主資本合計

1,300,506

1,305,855

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,270

522

繰延ヘッジ損益

68,246

85,324

評価・換算差額等合計

64,976

84,801

純資産合計

1,235,530

1,221,053

負債純資産合計

2,867,911

2,862,160

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入等

33,443

35,971

不動産賃貸収入

1,894

1,870

関係会社受取配当金

29,920

98,484

営業収益合計

※1 65,258

※1 136,326

営業費用

※1,※2 25,996

※1,※2 30,477

営業利益

39,262

105,848

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,656

※1 4,560

為替差益

2,062

4,624

その他

80

263

営業外収益合計

5,799

9,448

営業外費用

 

 

支払利息

※1 12,002

※1 18,320

社債発行費

634

1,185

貸倒引当金繰入額

5

618

その他

1,170

862

営業外費用合計

13,813

20,986

経常利益

31,248

94,310

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※4 141

※4 4,852

特別利益合計

141

4,852

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

248

関係会社株式評価損

9

固定資産除売却損

※3 71

※3 87

訴訟関連損失

191

その他

69

特別損失合計

71

607

税引前当期純利益

31,318

98,556

法人税、住民税及び事業税

415

11,977

法人税等調整額

95

8,769

法人税等合計

320

3,208

当期純利益

30,998

101,764

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

220,216

87,977

106,533

194,511

195,000

718,748

913,748

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

57,776

57,776

当期純利益

 

 

 

 

 

30,998

30,998

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

26,778

26,778

当期末残高

220,216

87,977

106,534

194,511

195,000

691,969

886,969

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,178

1,327,297

2,094

33,356

31,262

1,296,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

57,776

 

 

 

57,776

当期純利益

 

30,998

 

 

 

30,998

自己株式の取得

25

25

 

 

 

25

自己株式の処分

13

13

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,175

34,890

33,714

33,714

当期変動額合計

12

26,791

1,175

34,890

33,714

60,505

当期末残高

1,190

1,300,506

3,270

68,246

64,976

1,235,530

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

220,216

87,977

106,534

194,511

195,000

691,969

886,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

66,392

66,392

当期純利益

 

 

 

 

 

101,764

101,764

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

35,372

35,372

当期末残高

220,216

87,977

106,534

194,511

195,000

727,341

922,341

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,190

1,300,506

3,270

68,246

64,976

1,235,530

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

66,392

 

 

 

66,392

当期純利益

 

101,764

 

 

 

101,764

自己株式の取得

30,023

30,023

 

 

 

30,023

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,747

17,077

19,825

19,825

当期変動額合計

30,023

5,348

2,747

17,077

19,825

14,476

当期末残高

31,214

1,305,855

522

85,324

84,801

1,221,053

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジによって行うこととしております。

 なお、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を行っております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建社債

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、外貨建貸付金、借入金利息、外貨建社債、在外子会社への投資

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブは、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブは行わない方針であります。

 

(4)ヘッジの有効性の評価

 ヘッジの有効性につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものにつきましては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社は、主に、当社グループの経営方針、経営戦略、経営資源配分方針を策定し、子会社に対しそれらの実施のために必要な指導等を行うとともに、当社グループの総合的なブランド価値及び総合力を高めるための諸施策を実施しています。経営指導及び当社グループのブランド価値や総合力に依拠した便益を子会社に提供すること等を履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客に対し契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。

 また、当該対価は1年以内に回収しており、重要な金融要素や変動対価は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

 

1 市場価格のない関係会社株式の評価

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 関係会社株式2,692,623百万円(前事業年度:2,692,570百万円)が計上されております。これには、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd株式1,340,416百万円(前事業年度:1,340,416百万円)が含まれております。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

 また、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。

 この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 14 のれん及び無形資産 (2)減損」をご参照ください。

 上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。

 なお、Asahi Holdings(Australia)Pty Ltd株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一であります(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 14 のれん及び無形資産 (2)減損」をご参照ください)。

 これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

68,586

百万円

34,619

百万円

短期金銭債務

226,614

353,333

 

 2 偶発債務

保証債務

 銀行借入及び営業債務等に対する保証債務

保証債務

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

Etika Dairies Sdn. Bhd.

238

百万円

Etika Dairies Sdn. Bhd.

百万円

Asahi Loi Hein Company Limited

1,710

Asahi Loi Hein Company Limited

3,210

Asahi Europe & International Ltd

3,071

Asahi Europe & International Ltd

3,604

CUB Pty Ltd

4,052

CUB Pty Ltd

2,180

合計

9,072

百万円

合計

8,995

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業収益

65,024

百万円

136,075

百万円

営業費用

8,184

7,485

営業取引以外の取引高

6,607

10,726

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

従業員給料手当

2,888

百万円

4,181

百万円

減価償却費

2,321

2,351

業務委託料

11,900

13,729

 

※3 固定資産除売却損

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

64

百万円

67

百万円

工具、器具及び備品

7

5

ソフトウエア

0

13

その他

0

1

除却損計

71

百万円

87

百万円

売却損計

百万円

百万円

除売却損計

71

百万円

87

百万円

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 投資有価証券売却益は、政策投資目的株式の売却等によるものです。

 

(有価証券関係)

 前事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額は2,692,570百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 また、当事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額は2,692,623百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

組織再編に伴う関係会社株式

19,727

百万円

19,727

百万円

子会社株式評価損否認

32,082

19,413

子会社出資金評価損否認

4,558

4,558

繰越欠損金

3,158

繰延ヘッジ損失

28,103

35,199

連結法人間譲渡損繰延

746

その他

1,664

1,845

繰延税金資産小計

86,880

百万円

83,903

百万円

評価性引当額

△35,723

△35,545

繰延税金資産合計

51,157

百万円

48,357

百万円

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

△1,372

百万円

△230

百万円

連結法人間譲渡益繰延

△5,026

△5,026

その他

△20

△134

繰延税金負債合計

△6,418

百万円

△5,390

百万円

繰延税金資産の純額

44,737

百万円

42,966

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入

されない項目

0.1

0.0

評価性引当額

0.5

△2.9

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△27.9

△29.7

税額控除

△4.3

△1.0

その他

1.9

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

1.0

△3.3

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

14,905

482

29

920

14,437

28,312

構築物

329

8

1

30

305

1,171

機械及び装置

2

1

1

103

車両運搬具

0

0

2

工具、器具及び備品

607

142

5

132

612

1,342

土地

15,037

15,037

リース資産

19

9

9

54

建設仮勘定

19

671

632

58

30,921

1,304

669

1,093

30,462

30,985

無形固定資産

施設利用権

27

0

27

商標権

5,077

19

0

968

4,128

ソフトウエア

976

441

14

288

1,115

その他

2

0

0

2

6,083

461

14

1,258

5,272

(注) 当期の主な増減内容は、次のとおりであります。

建設仮勘定の当期減少額は主として建物、その他の固定資産への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

160

631

26

765

賞与引当金

311

640

311

640

役員賞与引当金

308

500

308

500

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。