第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

13,846,298

14,503,417

13,823,294

14,901,130

15,350,156

経常利益

(千円)

883,164

974,967

753,695

1,169,250

1,460,307

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

566,681

694,527

576,431

898,580

1,066,815

包括利益

(千円)

455,684

899,138

365,438

1,106,489

1,207,677

純資産額

(千円)

16,469,002

17,091,904

17,053,528

17,658,594

18,155,528

総資産額

(千円)

23,530,109

24,041,170

24,207,069

24,655,883

24,097,433

1株当たり純資産額

(円)

592.89

614.86

618.97

646.97

666.25

1株当たり当期純利益

(円)

20.51

25.14

20.89

32.91

39.17

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.6

70.6

69.9

71.4

75.3

自己資本利益率

(%)

3.5

4.2

3.4

5.2

6.0

株価収益率

(倍)

19.6

15.7

16.5

12.2

10.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,251,449

1,951,147

582,804

256,804

1,617,131

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

832,912

180,166

188,240

370,652

314,001

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

463,238

600,837

448,478

982,630

1,226,389

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

6,083,934

7,329,733

7,354,293

5,790,057

5,934,363

従業員数

(人)

850

804

796

786

776

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

12,955,401

13,367,887

12,921,744

13,872,966

14,460,059

経常利益

(千円)

572,149

676,695

563,206

883,521

1,165,232

当期純利益

(千円)

455,449

593,041

514,241

842,890

997,859

資本金
(発行済株式総数)

(千円)
(株)

1,723,992

1,723,992

1,723,992

1,723,992

1,723,992

(28,058,800)

(28,058,800)

(28,058,800)

(27,775,900)

(27,775,900)

純資産額

(千円)

13,560,353

14,013,165

14,049,358

14,584,099

15,017,069

総資産額

(千円)

20,092,321

20,501,221

20,727,093

21,147,358

20,633,771

1株当たり純資産額

(円)

490.93

507.32

513.89

536.24

551.08

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

10

11

13

16.5

20

(―)

(―)

(―)

(―)

(8)

1株当たり当期純利益

(円)

16.48

21.47

18.64

30.87

36.64

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.5

68.4

67.8

69.0

72.8

自己資本利益率

(%)

3.4

4.3

3.7

5.9

6.7

株価収益率

(倍)

24.4

18.4

18.5

13.0

11.4

配当性向

(%)

60.7

51.2

69.7

53.4

54.6

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

491

472

470

465

460

(―)

(66)

(67)

(64)

(58)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

92.4

93.3

85.5

101.5

109.1

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

460

436

400

436

477

最低株価

(円)

303

371

305

325

327

 

(注) 1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第74期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4  最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1949年6月

東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。

1951年9月

東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。

1954年9月

本社所在地を東京都港区に移転。

1961年10月

社名を株式会社共和電業と変更。

1962年1月

東京都調布市に工場(調布工場)を新設。

1966年10月

調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。

1969年8月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

1973年10月

製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。

1977年1月

株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。

1981年1月

コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。

1983年6月

株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。

1985年12月

本社所在地に技術棟を新設。

1986年5月

製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。

1987年1月

コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。

1995年1月

修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。

1995年11月

「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。

1995年12月

株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。

2000年6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2000年9月

山形県東根市に新工場を新設。

2005年8月

「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。

2007年1月

販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。

2008年12月

持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。

2009年4月

持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。

2010年10月

中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。

2012年12月

アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。

2013年8月

マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。

2013年12月

公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。

2014年1月

タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。

2017年3月

タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。

2018年12月

販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。

2020年1月

株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。

2020年8月

山梨県甲府市に新工場を新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年2月

販売子会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」の株式を一部譲渡し、子会社から除外となる。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。

 

(1) 計測機器

製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。

販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ当社製品を販売しております。

㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。

 

(2) コンサルティング

製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助
(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員
(人)

当社職員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱山形共和電業
(注)3

山形県
東根市

100,000

計測機器

100

2

2

当社製品の製造

当社の土地、建物および生産設備を賃貸しております。

㈱共和計測

東京都
調布市

20,000

計測機器/コンサルティング

100

1

0

当社製品の設計、ソフトウエアの製作。測定器の取付、計測。

当社社屋の一部を事業所として賃貸しております。

㈱ニューテック

兵庫県
加古郡
播磨町

20,000

コンサルティング

100

1

1

測定器の取付、計測

㈱甲府共和電業
(注)3

山梨県
甲府市 

下曽根町

20,000

計測機器

100

2

2

当社製品の製造

当社の建物および生産設備を賃貸しております。

㈱共和サービスセンター

東京都
調布市

30,000

計測機器

100

1

1

当社製品の修理

当社社屋の一部を事業所として賃貸しております。

タマヤ計測システム㈱

東京都

品川区

50,000

計測機器

100

1

2

70,000

当社製品の製造

共和電業(上海)貿易有限公司

中国
上海市

50,000

計測機器

100

1

3

当社製品の販売

KYOWA AMERICAS
INC.

米国
ミシガン州

34,632

計測機器

100

0

3

当社製品の販売

 

(注) 1  「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3  ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。

4  KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.は、2024年2月16日付にて、当社保有の株式を一部譲渡し、子会社から除外となっております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

計測機器

497

コンサルティング

53

全社(共通)

226

合計

776

 

(注) 1  従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。

2  全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

460

(58)

40.9

16.4

6,968

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

計測機器

251

(31)

コンサルティング

10

(2)

全社(共通)

199

(25)

合計

460

(58)

 

(注) 1  従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。

2  平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。

3  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4  臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

5  全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。2024年12月31日現在の組合員数は186名であり、労使関係は極めて安定しております。

 

  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

2.3

75.0

75.0

76.9

79.9

68.5

 

(注)1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりませんが、正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが要因の一つと認識しております。また、パート・有期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃金の男女差が生じています。

 

  ②連結子会社

  連結子会社である株式会社山形共和電業は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。