(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。

 

    2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

   

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

計測機器

コンサル
ティング

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,627,818

1,273,312

14,901,130

14,901,130

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13,627,818

1,273,312

14,901,130

14,901,130

セグメント利益

5,134,502

538,784

5,673,286

5,673,286

セグメント資産

16,334,864

377,375

16,712,240

7,943,643

24,655,883

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

416,012

1,659

417,671

108,992

526,664

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

320,293

2,248

322,541

183,839

506,380

 

  (注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。

3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。

 

 

 当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

計測機器

コンサル
ティング

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,928,773

1,421,382

15,350,156

15,350,156

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13,928,773

1,421,382

15,350,156

15,350,156

セグメント利益

5,370,098

644,197

6,014,295

6,014,295

セグメント資産

15,000,913

848,569

15,849,482

8,247,951

24,097,433

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

359,902

1,656

361,559

121,118

482,678

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

302,609

48

302,658

186,859

489,517

 

  (注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。

3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

    2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

アメリカ

その他の地域

合計

12,802,271

1,254,728

308,152

510,598

25,379

14,901,130

 

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

    3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

    2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

アメリカ

その他の地域

合計

13,191,307

1,264,825

403,962

464,737

25,323

15,350,156

 

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

    3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

    該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

区分

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額(円)

646.97

666.25

1株当たり当期純利益(円)

32.91

39.17

 

  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

 

 

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

898,580

1,066,815

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

898,580

1,066,815

期中平均株式数(千株)

27,303

27,234

 

 

    2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

17,658,594

18,155,528

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

62,810

(うち非支配株主持分(千円))

(62,810)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

17,595,783

18,155,528

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

27,197

27,250

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の定めにより読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

中期経営計画「KYOWA Vision 2027」において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を一体的に推進することといたしました。中長期的な企業価値向上を目指し、株主還元の充実および資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。

(2)取得に係る事項の内容

  ①取得対象株式の種類        普通株式

  ②取得しうる株式の総数      250万株(上限)

  ③株式の取得価額の総額      10億円(上限)

  ④取得期間                  2025年3月21日~2025年12月31日

  ⑤取得方法                  東京証券取引所における市場買付