【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、ミツコシ フェデラル リテイル INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
税金費用の計算
|
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
従業員住宅ローン保証
|
27百万円
|
|
従業員住宅ローン保証
|
22百万円
|
関係会社借入金等債務保証
|
|
|
関係会社借入金等債務保証
|
|
㈱ジェイアール西日本伊勢丹
|
(注) 5,923百万円
|
|
㈱ジェイアール西日本伊勢丹
|
(注) 6,176百万円
|
仁恒伊勢丹商業有限公司
|
(注)130百万円
|
|
仁恒伊勢丹商業有限公司
|
-百万円
|
保証債務等合計
|
6,081百万円
|
|
保証債務等合計
|
6,198百万円
|
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等(人件費、地代家賃、減価償却費等)であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
18,316
|
百万円
|
17,915
|
百万円
|
のれんの償却額
|
421
|
百万円
|
632
|
百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,907
|
5.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月28日
|
利益剰余金
|
2022年11月11日 取締役会
|
普通株式
|
2,290
|
6.00
|
2022年9月30日
|
2022年12月12日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月20日 定時株主総会
|
普通株式
|
3,055
|
8.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月21日
|
利益剰余金
|
2023年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
4,585
|
12.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月11日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)3
|
百貨店業
|
クレジット・金融・友の会業
|
不動産業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
313,864
|
13,511
|
12,473
|
339,849
|
27,345
|
367,194
|
-
|
367,194
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
2,019
|
9,484
|
1,746
|
13,250
|
30,374
|
43,625
|
△43,625
|
-
|
計
|
315,883
|
22,996
|
14,220
|
353,099
|
57,720
|
410,820
|
△43,625
|
367,194
|
セグメント利益
|
17,583
|
3,108
|
2,995
|
23,687
|
664
|
24,352
|
200
|
24,552
|
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額200百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイル株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が24,631百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「店舗閉鎖損失」に含めて表示しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、株式会社エムアイフードスタイルの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが10,965百万円発生しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)3
|
百貨店業
|
クレジット・金融・友の会業
|
不動産業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
334,801
|
14,403
|
14,643
|
363,849
|
37,922
|
401,771
|
-
|
401,771
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
2,215
|
10,000
|
3,751
|
15,967
|
31,702
|
47,669
|
△47,669
|
-
|
計
|
337,017
|
24,403
|
18,395
|
379,816
|
69,624
|
449,440
|
△47,669
|
401,771
|
セグメント利益
|
34,190
|
2,950
|
2,015
|
39,156
|
1,689
|
40,845
|
94
|
40,939
|
(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「百貨店業」セグメントにおいて、608百万円の減損損失を計上しております。四半期連結損益計算書においてはこの減損損失のうち、237百万円が特別損失の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
百貨店業
|
クレジット・金融・友の会業
|
不動産業
|
計
|
三越伊勢丹
|
伊勢丹新宿本店
|
103,161
|
-
|
-
|
103,161
|
-
|
103,161
|
|
三越日本橋本店
|
44,335
|
-
|
-
|
44,335
|
-
|
44,335
|
|
三越銀座店
|
20,627
|
-
|
-
|
20,627
|
-
|
20,627
|
|
伊勢丹浦和店
|
8,976
|
-
|
-
|
8,976
|
-
|
8,976
|
|
伊勢丹立川店
|
8,741
|
-
|
-
|
8,741
|
-
|
8,741
|
岩田屋三越
|
岩田屋本店
|
20,195
|
-
|
-
|
20,195
|
-
|
20,195
|
名古屋三越
|
名古屋三越栄店
|
11,017
|
-
|
-
|
11,017
|
-
|
11,017
|
新潟三越伊勢丹
|
新潟伊勢丹店
|
11,216
|
-
|
-
|
11,216
|
-
|
11,216
|
その他店舗
|
|
78,394
|
-
|
-
|
78,394
|
-
|
78,394
|
クレジット・金融・友の会業
|
-
|
20,682
|
-
|
20,682
|
-
|
20,682
|
不動産業
|
-
|
-
|
8,533
|
8,533
|
-
|
8,533
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
-
|
57,711
|
57,711
|
顧客との契約から生じる収益
|
306,666
|
20,682
|
8,533
|
335,881
|
57,711
|
393,592
|
その他の収益
|
9,217
|
2,314
|
5,687
|
17,218
|
9
|
17,227
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
△ 2,019
|
△ 9,484
|
△ 1,746
|
△ 13,250
|
△ 30,374
|
△ 43,625
|
外部顧客への売上高
|
313,864
|
13,511
|
12,473
|
339,849
|
27,345
|
367,194
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
百貨店業
|
クレジット・金融・友の会業
|
不動産業
|
計
|
三越伊勢丹
|
伊勢丹新宿本店
|
110,394
|
-
|
-
|
110,394
|
-
|
110,394
|
|
三越日本橋本店
|
46,729
|
-
|
-
|
46,729
|
-
|
46,729
|
|
三越銀座店
|
28,130
|
-
|
-
|
28,130
|
-
|
28,130
|
|
伊勢丹浦和店
|
9,140
|
-
|
-
|
9,140
|
-
|
9,140
|
|
伊勢丹立川店
|
9,213
|
-
|
-
|
9,213
|
-
|
9,213
|
岩田屋三越
|
岩田屋本店
|
22,039
|
-
|
-
|
22,039
|
-
|
22,039
|
名古屋三越
|
名古屋三越栄店
|
11,614
|
-
|
-
|
11,614
|
-
|
11,614
|
新潟三越伊勢丹
|
新潟伊勢丹店
|
10,843
|
-
|
-
|
10,843
|
-
|
10,843
|
その他店舗
|
|
79,124
|
-
|
-
|
79,124
|
-
|
79,124
|
クレジット・金融・友の会業
|
-
|
21,633
|
-
|
21,633
|
-
|
21,633
|
不動産業
|
-
|
-
|
13,737
|
13,737
|
-
|
13,737
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
-
|
69,610
|
69,610
|
顧客との契約から生じる収益
|
327,230
|
21,633
|
13,737
|
362,600
|
69,610
|
432,211
|
その他の収益
|
9,787
|
2,770
|
4,657
|
17,215
|
13
|
17,228
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
△ 2,215
|
△ 10,000
|
△ 3,751
|
△ 15,967
|
△ 31,702
|
△ 47,669
|
外部顧客への売上高
|
334,801
|
14,403
|
14,643
|
363,849
|
37,922
|
401,771
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
(1) 1株当たり四半期純利益
|
51円26銭
|
81円43銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
19,562
|
31,108
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
|
19,562
|
31,108
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
381,656
|
382,018
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
51円09銭
|
81円28銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(千株)
|
1,208
|
714
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(重要な後発事象)
当社は、2024年2月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、企業価値の長期的な向上をはかりつつ株主の皆さまへの利益還元を行っております。現中期経営計画におきましては、安定的な配当水準の維持、利益成長にあわせた中長期的な増配に加え、自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向50%の水準を意識して行うことを基本方針としております。この方針のもと、直近の業績動向、財務の健全性、株価水準等を総合的に勘案し、下記の通り自己株式を取得することといたしました。また、取得した自己株式は、全株式を消却いたします。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 11,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 15,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2024年2月5日~2024年3月29日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3. 消却に係る事項の内容
(1)消却対象株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の数 上記2により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日 2024年4月30日
2 【その他】
第16期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,585百万円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日